# 会計上の見積りに関する注記の新設｜オーナンバ（5816）の変遷

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## 経過

- FY2021 初出 「「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に会計上の見積りに関する注記を記載しております。」 — 2021年12月期末の連結財務諸表から、会計上の見積りに関する注記を適用・記載する新たな開示対応が示された。 (https://komori.app/company/5816/filing/2021-fy)
- FY2022 再掲 「また、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「重要な会計上の見積り」に記載しております。」 — 重要な会計上の見積りを注記する開示対応が継続している。当期は固定資産減損に加え、繰延税金資産の回収可能性も重要な見積りとして記載された。 (https://komori.app/company/5816/filing/2022-fy)
- FY2023 再掲 「繰延税金資産（純額）304,633千円」 — 重要な会計上の見積りとして繰延税金資産の回収可能性を継続して開示している。純額は前期の215,171千円から304,633千円となった。 (https://komori.app/company/5816/filing/2023-fy)