# オーナンバ（5816） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5816/filing/2026-h1
提出日: 2026-08-07
対象期間: 2026-01-01 〜 2026-12-31
企業ページ: https://komori.app/company/5816
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YV14.pdf

## 要点

当中間連結会計期間（2026年1月1日〜6月30日）では、売上高が前年同期比13.3%増の24,103百万円となり、営業利益は前年とほぼ同額で1,102百万円となりました。あわせて、資金面では営業活動によるキャッシュ・フローが3,625百万円の収入となり、現金及び現金同等物は期末で10,102百万円まで増加しています。

## 事業

オーナンバは、グローバルな総合配線システムメーカーとして、グループを挙げて事業を展開している。中期経営計画「PROGRESS 2026」の下、生産・経営基盤の強化と資本コストの最適化を図りつつ、エネルギー新時代に適合した製品群を提供することを目指している。2026年1月1日〜2026年6月30日（第96期中間連結会計期間）における事業環境は、ロシア・ウクライナ紛争の長期化、中国市場の低迷、原材料価格の高騰、為替相場の変動に加え、中近東情勢の緊迫化や米国の通商政策の動向など、依然として先行き不透明であった。売上高は前年を上回り24,103百万円、営業利益は1,102百万円、経常利益は1,104百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は653百万円（いずれも千円単位）で推移した。セグメント別には、日本が売上高12,799百万円、営業利益750百万円、欧米が売上高6,566百万円、営業利益-77百万円、アジア（日本を除く）が売上高4,737百万円、営業利益430百万円、合計で売上高24,103百万円、営業利益1,102百万円となった。

## 数字

- 研究開発費: 3億円
- 設備投資: 3億円
- フリーキャッシュフロー: 32億円

## セグメント

- Ⅰ 前中間 / 売上高 213億円 / 営業利益 11億円
- Ⅱ 当中間 / 売上高 241億円 / 営業利益 11億円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。
- 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。

## 前回からの変化

### 外部エクスポージャー

2026年中間期報告書で、地政学（中近東情勢の緊迫化、米国の通商政策）、コモディティ（原材料価格の高騰）、為替（円安による為替換算影響）、需要（産業機器市場・北米自動車関連市場の堅調）に関する外部要因が新たに具体化された。また既存のロシア・ウクライナ紛争長期化、中国市場の低迷、為替（ペソ高）、保証債務の相手先（SD VIETNAM INDUSTRIES LTD.）について記載が確認された。

- + 中近東情勢の緊迫化
- + 原材料価格の高騰
- + 円安による為替換算影響
- + 産業機器市場の需要堅調
- + 北米自動車関連需要の堅調

## 会社自身の言葉

### 中期経営計画・成長戦略（PROGRESS 2026）

- 「中期経営計画「PROGRESS 2026」の下、生産・経営基盤の強化と資本コストの最適化を図りつつ、エネルギー新時代に適合した製品群を提供することを目指している。」 — 中期経営計画「PROGRESS 2026」の基本方針（生産・経営基盤の強化、資本コスト最適化、エネルギー新時代向け製品提供の目指す姿）を述べる。

### 資金配分・投資・研究開発

- 「設備投資額（有形固定資産の取得による支出）現在期（当中間連結会計期間）: △345,666千円」 — 当中間連結会計期間における設備投資（有形固定資産の取得による支出）の金額を示す。
- 「研究開発投資額: 261百万円」 — 当中間連結会計期間の研究開発費（研究開発投資額）の金額を示す。

### 株主還元（配当決議）

- 「2026年8月6日決議 普通株式 配当金総額426,532千円 1株当たり35円 基準日2026年6月30日 効力発生日2026年9月7日 配当の原資 利益剰余金」 — 2026年8月6日決議に基づく中間配当の内容（配当金総額、1株当たり金額、基準日、効力発生日・支払開始日、配当原資）を示す。

### 事業環境・外部要因（地政学・コモディティ・為替・政策等）

- 「円安による為替換算の影響」 — 円安による為替換算上の影響に言及する。
- 「ロシア・ウクライナ紛争の長期化」 — ロシア・ウクライナ紛争の長期化が事業環境に影響する旨を述べる。
- 「原材料価格の高騰」 — 原材料価格の高騰が事業環境に影響する旨を述べる。
- 「米国の通商政策の動向」 — 米国の通商政策の動向が事業環境に影響する旨を述べる。
- 「中国市場の低迷」 — 中国市場の低迷が事業環境に影響する旨を述べる。
- 「中近東情勢の緊迫化」 — 中近東情勢の緊迫化が事業環境に影響する旨を述べる。
- 「北米市場におけるペソ高による為替影響」 — 北米市場におけるペソ高による為替影響に言及する。

### 需要動向・保証債務関連

- 「日本およびアジア（日本を除く）における産業機器市場の需要が堅調」 — 日本およびアジア（日本を除く）における産業機器市場の需要が堅調である旨を述べる。
- 「北米市場における自動車関連市場の需要が堅調」 — 北米市場における自動車関連市場の需要が堅調である旨を述べる。
- 「SD VIETNAM INDUSTRIES LTD.（保証債務関連の開示に関連する社名として記載）」 — SD VIETNAM INDUSTRIES LTD.に関する保証債務の開示に関連する社名であることを示す。