# オーナンバ（5816） 自己株式の取得及び自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による自己株式の買付けに関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5816/disclosure/20261105566378
種別: 自己株式
開示日: 2026-11-06
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企業ページ: https://komori.app/company/5816

## 何が変わったか

会社が普通株式を最大200万株、最大32億8,400万円で、2026年11月9日にToSTNeT-3で取得することを決めた。取得した株式は早期に消却する予定だが、消却株数や消却日などの具体的な決議内容は示されていない。

## 会社が挙げた理由

積極的な株主還元を実施し、資本効率を意識したエクイティコントロールによってROE向上と株主資本コスト低減を実現するため。また、本中期経営計画の取組みを実現し、次期中期経営計画の基礎を固めるため。

## 開示の要点

- 取得する株式の種類: 当社普通株式
- 取得しうる株式の総数: 2,000,000 株（上限）
- 発行済株式総数に対する割合: 16.41％
- 取得価額の総額: 3,284,000,000 円（上限）
- 取得期間: 2026 年 11 月９日午前８時 45 分の東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）における買付け
- 取得方法: 自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）
- 取得の理由: 積極的な株主還元及びそれを通じたROE向上等の実現、資本効率を意識した株主還元の実施によりエクイティコントロールに取り組み、ROE向上と株主資本コスト低減を実現し、中長期的な企業価値向上を目指すため。また、本中期経営計画の最終年度における取組みの着実な実現及び次期中期経営計画の基礎を固めるため。
- 決議日: 2026 年 11 月６日
- 消却する株式の数: not_disclosed
- 消却前の発行済株式総数に対する割合: not_disclosed
- 消却予定日: 取得後、早期に消却する予定
- 消却後の発行済株式総数: not_disclosed
- 現在の自己株式数: 371,611 株（2026 年 11 月６日時点）
- 発行済株式総数: 12,186,640 株（2026 年 11 月６日時点、自己株式を除く）
- 取得期間の変更: not_disclosed
- 取得枠の変更: not_disclosed

## 評価の根拠

- 取得しうる株式の総数は、発行済株式総数に対してどの帯の割合か。: 発行済の10%以上（原文: 「発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 16.41％」）
- 取得価額の総額（上限）が金額で示されているか。: あり（原文: 「3,284,000,000 円（上限）」）
- この決議の前に会社が保有している自己株式は、発行済株式総数のどの帯にあたるか。: 自己株1%以下（原文: 「発行済株式総数（自己株式を除く） 12,186,640 株／自己株式数 371,611 株」）
- この書類が決議しているのはどれか。: 取得枠の決議（原文: 「自己株式取得に係る事項及びその具体的取得方法を決議いたしました／取得した自己株式については、取得後、早期に消却する予定です。」）
- 会社が挙げている取得の理由はどれか。: 株主還元（原文: 「株主各位に対する利益還元が企業として最重要課題の一つ／積極的な株主還元及びそれを通じたROE向上等の実現」）
- 株価水準・市場からの評価への言及があるか。: あり（原文: 「『資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について』」）
- 中期経営計画や公表済みの株主還元方針の一部として位置づけているか。: あり（原文: 「本中期経営計画の最終年度に当たり、これらの取組みの着実な実現を図る」）
- 特定の株主・親会社・持合先からの買い取りであることが読み取れるか。: あり（原文: 「当社筆頭株主であるESG投資事業組合にも…賛同いただき、同株主との間で…売付申込を行うこと等を内容とする合意に至っております。」）
- 取得期間の長さはどれか。: 1か月以内（原文: 「2026 年 11 月９日午前８時 45 分の…ToSTNeT-3において買付けの委託を行います／当該買付注文は当該取引時間限り」）
- 取得方法はどれか。: 立会外買付（原文: 「自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）」）
- 決議の翌営業日など、直ちに取得を始める日程になっているか。: あり（原文: 「本日（2026 年 11 月６日）の終値…2026 年 11 月９日午前８時 45 分…において買付けの委託を行います」）
- 市場動向により一部または全部の取得を行わない可能性がある旨の注記があるか。: あり（原文: 「市場動向等により、一部又は全部の取得が行われない可能性もあります。」）
- 消却後の発行済株式総数が示されているか。: なし（原文: 「消却後の発行済株式総数の記載なし」）
- 新株予約権・株式報酬による希薄化の打ち消しに触れているか。: なし（原文: 「新株予約権・株式報酬による希薄化に関する記載なし」）
- 取得の原資について何と書かれているか。: 原資の記載なし（原文: 「取得原資に関する記載なし」）
- 配当に関する決定は、この書類でどこまで併せて示されているか。: 配当に言及なし（原文: 「2026年度に配当性向を30％以上に引き上げる…ことを公表しておりました。」）
- 過去の自己株式取得について、どこまで示されているか。: 前回の枠に言及（原文: 「2024 年２月 13 日付で開示した…／2026 年２月 10 日付で開示した決算説明資料」）
- 政策保有株式の解消・売り出しへの対応として位置づけられているか。: なし（原文: 「政策保有株式の解消・売り出しに関する記載なし」）
- 取得についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「2,000,000 株（上限）／市場動向等により、一部又は全部の取得が行われない可能性もあります／早期に消却する予定です。」）
- 主要な事項に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2,000,000 株（上限）／3,284,000,000 円（上限）／2026 年 11 月９日午前８時 45 分」）