# オーナンバ（5816） 2026年12月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5816/disclosure/20261105566353
種別: 決算
開示日: 2026-11-06
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/5816

## 何が変わったか

2026年12月期第3四半期累計は、売上高が前年同期比14.8%増、営業利益が1.6%増となり、経常利益と最終利益も増加しました。通期業績予想は据え置きで、年間配当予想は前期の41円から70円に増額されています。

## 会社が挙げた理由

日本・アジアの産業機器市場の需要が堅調に推移したこと、円安による為替換算、原材料価格上昇に対する一部製品の価格改定により売上高が増加しました。利益面では、北米のペソ高、原材料価格上昇、品種構成悪化が利益を圧迫した一方、売上高増加による増販益、グローバルでの原価低減活動、前年の為替差損の大幅減少が寄与しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":37269,"unit":"百万円","yoy_pct":14.8}
- 営業利益: {"value":1772,"unit":"百万円","yoy_pct":1.6}
- 経常利益: {"value":1839,"unit":"百万円","yoy_pct":17.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1219,"unit":"百万円","yoy_pct":10}
- １株当たり当期純利益: 100.09円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":65.9,"前期末":66}
- 総資産: {"value":44056,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":29435,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":47000,"unit":"百万円","yoy_pct":5.8},"営業利益":{"value":2700,"unit":"百万円","yoy_pct":3.8},"経常利益":{"value":2700,"unit":"百万円","yoy_pct":10.6},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":1900,"unit":"百万円","yoy_pct":25.4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":41,"revised_forecast":70,"change":29,"change_rate":70.7,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":899894,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":7494,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":15799,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","value":39959,"unit":"千円"},{"項目":"品質保証引当金繰入額","value":10889,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 2026年11月6日開催の取締役会で、自己株式の取得に係る事項および具体的取得方法を決議。詳細は自己株式取得等に関する別途開示を参照。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: {"value":12558251,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":371611,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 日本・アジアの産業機器市場の需要が堅調に推移したこと、円安による為替換算、原材料価格上昇に対する一部製品の価格改定により売上高が増加。利益面では、北米のペソ高、原材料価格上昇、品種構成悪化が圧迫要因となった一方、売上高増加による増販益、グローバルでの原価低減活動、前年の為替差損の大幅減少が寄与。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を上回る（原文: 「第3四半期売上高37,269百万円、通期予想47,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高37,269百万円、営業利益1,772百万円、通期予想は売上高47,000百万円・営業利益2,700百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高14.8%増、営業利益1.6%増、経常利益17.7%増、親会社株主に帰属する四半期純利益10.0%増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高37,269百万円（前年同期比14.8%増）、営業利益1,772百万円（同1.6%増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,772百万円、経常利益1,839百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,219百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想2,700百万円、対前期増減率3.8%。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年12月期の年間配当41.00円、2026年12月期予想70.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄には年間配当金と修正の有無が記載されているが、配当性向やDOEの方針記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計23,293千円、特別損失合計50,848千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損失は「固定資産処分損39,959千円」「品質保証引当金繰入額10,889千円」と記載。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「日本の営業利益1,080百万円（前年同期比12.2%増）、欧米は営業損失37百万円（前年同期は営業利益75百万円）、アジア722百万円（同0.3%増）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「売上高37,269百万円・営業利益1,772百万円、前年同期は売上高32,466百万円・営業利益1,744百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当第3四半期末65.9%、前期末66.0%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「原材料価格の上昇に対する一部の製品価格の改定」「グローバルでの原価低減活動による利益の改善」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「業績要因の説明はあるが、各要因に対応する金額・数量は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「中国市場の低迷、原材料価格の高騰や為替相場の変動」「一部の製品価格の改定」「グローバルでの原価低減活動」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2026年1月1日～2026年9月30日」、売上高37,269百万円、営業利益1,772百万円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策の動向」「原材料価格の高騰」「株式会社カネカより…36億2941万3997円の損害賠償の支払いを求める訴訟」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2025年1月1日～2025年9月30日と2026年1月1日～2026年9月30日の前年同期比較を記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①「無」②「無」③「無」④「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年11月6日開催の取締役会において…自己株式取得に係る事項及びその具体的取得方法を決議いたしました。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および表紙に受注高・受注残高の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「需要や市場状況の定性的説明はあるが、販売数量、顧客数、店舗数等の数値は記載されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画『ＰＲＯＧＲＥＳＳ ２０２６』の下…成長戦略、生産戦略、経営基盤強化と資本コストを意識した経営に、着実に取り組んでおります。」」）