# オーナンバ（5816） 当社に対する訴訟の提起に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5816/disclosure/20260818522451
種別: 発生事実
開示日: 2026-08-18
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/5816

## 何が変わったか

株式会社カネカが、当社が納入した特定製品の不具合が原因とするリコール損害について、当社に36億2941万3997円の損害賠償を求め、大阪地方裁判所に提訴した。会社は訴状を精査して対応するが、業績への影響は現時点で見通せないとしている。

## 会社が挙げた理由

株式会社カネカは、2024年9月6日から実施している引込ケーブルのリコールの原因が、当社が納入した特定製品の不具合にあるとして、リコールで生じた損害の賠償を求めている。

## 開示の要点

- 事象の名称: 当社に対する訴訟の提起
- 発生日: 2026年7月14日（訴訟提起日）
- 認知日・通知受領日: 2026年8月18日（当社への訴状送達日）
- 対象となる主体: オーナンバ株式会社（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 販売した住宅用太陽光発電システムの一部に使用された引込ケーブルに関する、当社が納入した特定の製品
- 原因: 株式会社カネカは、当該リコールの原因が当社の納入した特定の製品の不具合にあるとしている。
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 現時点では、当社の業績に与える影響を見通すことは困難
- 訴訟・手続きの種類: 損害賠償請求
- 裁判所・当局: 大阪地方裁判所
- 原告: 株式会社カネカ
- 被告: オーナンバ株式会社
- 提訴日・処分日: 2026年7月14日（提訴日）
- 請求額・課徴金額: 36億2941万3997円
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 訴状の内容を精査したうえで適切に対応していく方針。
- 続報の予定: 今後開示すべき事項が発生した場合には、速やかにお知らせする。

## 評価の根拠

- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「請求金額：36億2941万3997円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社の納入した特定の製品の不具合」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「当社といたしましては、訴状の内容を精査したうえで適切に対応していく方針です。」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文の業績影響に関する記載は「現時点では、当社の業績に与える影響を見通すことは困難です。」にとどまる。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「「今回の請求額は令和8年3月末日時点までに発生したもの」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「提起された日：2026年7月14日」「当社への訴状送達日：2026年8月18日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「名称：株式会社カネカ」「提起された裁判所：大阪地方裁判所」「当社の納入した特定の製品」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「請求金額：36億2941万3997円」「提起された日：2026年7月14日」「当社への訴状送達日：2026年8月18日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「請求金額：36億2941万3997円」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 未解決（原文: 「「訴状の内容を精査したうえで適切に対応していく方針です。」「現時点では、当社の業績に与える影響を見通すことは困難です。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「当社に対する訴訟の提起に関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「表題「当社に対する訴訟の提起に関するお知らせ」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後開示すべき事項が発生した場合には、速やかにお知らせいたします。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「「訴状の内容を精査したうえで適切に対応していく方針です。」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「現時点では、当社の業績に与える影響を見通すことは困難です。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「当該リコールの原因が当社の納入した特定の製品の不具合にあるとして」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社に対して、下記のとおり訴訟が提起されました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 被告として提訴された（原文: 「「内容：損害賠償請求」「当社に対して、下記のとおり訴訟が提起されました」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「今後開示すべき事項が発生した場合には、速やかにお知らせいたします。」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「表題「当社に対する訴訟の提起に関するお知らせ」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「株式会社カネカは、…当該リコールの原因が当社の納入した特定の製品の不具合にあるとして」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文の「今後の見通し」は「訴状の内容を精査したうえで適切に対応していく方針です。」としている。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文は「当社に対する訴訟の提起に関するお知らせ」として訴訟内容と今後の対応を説明している。」）