# オーナンバ（5816） 決算説明資料 (2026年12月期第２四半期（中間期）決算)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5816/disclosure/20260805510937
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-08-06
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/5816

## 何が変わったか

2026年12月期中間期は、需要の堅調さや製品価格改定、円安の影響で売上高が前年同期比13.3％増加した。一方、原材料高や品種構成の悪化で営業利益は1.5％減少したが、為替差益などにより経常利益と中間純利益は増加した。

## 会社が挙げた理由

売上高は、日本・アジアの産業機器市場および北米の自動車関連市場の需要が堅調だったこと、円安による為替換算、一部製品の価格改定により増加した。営業利益は、原材料価格の上昇、北米市場のペソ高による為替変動、品種構成の悪化が利益を圧迫した一方、増収効果とグローバルでの原価低減活動が下支えした。経常利益と中間純利益は、前年期末より円安方向に動いたことなどにより増加した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年12月期 第2四半期（中間期）
- 売上高: {"value":24103,"unit":"百万円","yoy_pct":13.3}
- 営業利益: {"value":1102,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.5}
- 経常利益: {"value":1104,"unit":"百万円","yoy_pct":24.2}
- 純利益: {"value":653,"unit":"百万円","yoy_pct":9.9}
- 売上総利益率: {"率":"not_disclosed","前年同期比の増減ポイント":"not_disclosed"}
- 営業利益率: {"率":4.6,"前年同期比の増減ポイント":"not_disclosed（前年同期5.3%）"}
- 販管費: {"value":3521,"unit":"百万円","売上高販管費率":14.6}
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":47000,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":2700,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":2700,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":1900,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: {"日本":{"売上高":{"value":12799,"unit":"百万円","yoy_pct":10.6},"営業利益":{"value":750,"unit":"百万円","yoy_pct":13.8}},"欧米":{"売上高":{"value":6566,"unit":"百万円","yoy_pct":11.8},"営業損益":{"value":-77,"unit":"百万円","前年同期":"40百万円の営業利益"}},"アジア":{"売上高":{"value":4737,"unit":"百万円","yoy_pct":23.6},"営業利益":{"value":430,"unit":"百万円","yoy_pct":1}}}
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: {"期末":{"国内営業拠点":7,"国内生産拠点":6,"海外営業拠点":7,"海外生産拠点":8},"期中の出退店数":"not_disclosed"}
- 従業員数: {"人数":"グループ約4,000名","期中の増減":"not_disclosed","採用計画":"not_disclosed"}
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"計画名":"PROGRESS 2026","目標値":"配当性向30%以上","目標年度":"最終年度","実績との対比":"not_disclosed"}
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: {"1株当たり年間配当額":70,"unit":"円","中間":35,"期末":35}
- 配当性向: 30%以上（中期計画最終年度目標）
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: {"value":345,"unit":"百万円"}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 国内生産拠点の強化、自動機・AI画像認識検査装置の導入拡大、三重工場でのCO2フリー電力の使用開始、業務プロセス改革・IT基盤構築プロジェクト、人事制度改革、新中期経営計画PROGRESS2030の検討開始

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「「2026年12月期 第2四半期（中間期）実績」と「2026年12月期（予想）」の数値表に、進捗率の記載はない。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 記載なし（原文: 「連結損益表には「2026年2月10日公表した業績予想数値」が掲載されているが、計画に対する評価文はない。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「資料の表題および各実績表は「第2四半期（中間期）」を対象としている。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「売上高・利益の説明に「過去最高」などの記載はない。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 表で金額あり（原文: 「「部門別売上高」等で、電線部門は前年同期比658百万円増、自動車用分野は700百万円増、産業機器分野は897百万円増、新エネルギー部門は98百万円減と記載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「産業機器市場の需要が堅調に推移」「北米における自動車関連市場の需要が堅調に推移」と記載されている。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「売上高」と「セグメント利益」の表、および各地域の売上高・営業利益の記載がある。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「売上原価は19,479百万円、前年同期比2,527百万円増、販管費は3,521百万円、310百万円増と記載されている。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に説明あり（原文: 「「原材料価格の上昇や品種構成の悪化等が利益を圧迫」「ペソ高による為替変動や原材料価格の上昇等が利益を圧迫」と記載されている。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「通期業績予想の数値は示されているが、前提数値の記載はない。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「通期予想に関するリスク額の記載はない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「通期予想表はあるが、残り期間に必要な水準の記載はない。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 目標の再掲のみ（原文: 「「中期計画の最終年度目標『配当性向30%以上』を継続」と記載されている。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「自動機、AI画像認識検査装置を導入拡大」「三重工場におけるCO2フリー電力の使用を開始」「業務プロセス改革／IT基盤構築プロジェクトを推進」と記載されている。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「環境関連売上2,230百万円」、国内外の営業・生産拠点数、「グループ約4,000名」などの記載がある。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「電線部門は前年同期比41.7%増、産業機器分野は28.8%増、新エネルギー部門は6.9%減、白物家電用分野は1.0%減と記載されている。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「売上高の増加理由として製品価格改定は記載されているが、数量と単価を対応させた指標表はない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「会社概要に「従業員数 グループ約4,000名」とある。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「各市場の需要動向は説明されているが、市場規模やシェアの数値はない。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「配当性向30%以上」を継続するとし、2026年12月期予想の年間配当を70円としている。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「株主還元について配当性向と配当額は記載されているが、自己株式取得・消却の記載はない。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「自己資本比率の実績は66.0%から65.6%と記載されているが、目標値はない。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「「有形固定資産取得額345百万円」と記載されている。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2026年12月期 第2四半期（中間期）決算説明資料」で、決算概要、トピックス、経営戦略、業績予想で構成されている。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「Appendixに「会社概要」「拠点紹介」「事業内容」がある一方、前半は決算概要、トピックス、経営戦略、業績予想で構成されている。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」などの表現は確認できない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「データセンター向け製品…拡大は来期以降の見込み」と記載され、末尾には将来予想が実績と異なる場合がある旨の注意書きがある。」）