# オーナンバ（5816） 2026年12月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5816/disclosure/20260805510754
種別: 決算
開示日: 2026-08-06
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/5816

## 何が変わったか

2026年中間期は、産業機器市場の需要や円安による為替換算、製品価格改定などで売上高が前年同期比13.3％増加した。一方、原材料高や品種構成の悪化などで営業利益は1.5％減少したが、為替差損の縮小などにより経常利益と親会社株主に帰属する中間純利益は増加した。

## 会社が挙げた理由

日本およびアジアの産業機器市場の需要が堅調に推移したこと、円安による為替換算、原材料価格上昇に対する一部製品の価格改定により売上高が増加した。営業利益は、原材料価格の上昇、品種構成の悪化、北米市場におけるペソ高による為替変動が圧迫要因となった一方、売上高の増加による増販益とグローバルでの原価低減活動が改善要因となった。経常利益と親会社株主に帰属する中間純利益は、為替が前年期末より円安方向に動いたことにより前年を上回った。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":24103,"unit":"百万円","yoy_pct":13.3}
- 営業利益: {"value":1102,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.5}
- 経常利益: {"value":1104,"unit":"百万円","yoy_pct":24.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":653,"unit":"百万円","yoy_pct":9.9}
- １株当たり当期純利益: 53.66円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":65.6,"前期末":66}
- 総資産: {"value":45256,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":30324,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":3625521,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-382426,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-673717,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":10102839,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":47000,"unit":"百万円","yoy_pct":5.8},"営業利益":{"value":2700,"unit":"百万円","yoy_pct":3.8},"経常利益":{"value":2700,"unit":"百万円","yoy_pct":10.6},"純利益":{"value":1900,"unit":"百万円","yoy_pct":25.4}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":41,"revised_forecast":70,"change":29,"change_rate":70.7,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":596431,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":3218,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":10504,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","value":39411,"unit":"千円"},{"項目":"品質保証引当金繰入額","value":10864,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 12558251
- 期末自己株式数: 371610
- 業績の増減要因: 産業機器市場の需要の堅調さ、円安による為替換算、製品価格改定により売上高が増加した。原材料価格の上昇、品種構成の悪化、北米市場のペソ高による為替変動が営業利益を圧迫したが、増販益とグローバルでの原価低減活動が利益改善に寄与した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は「24,103百万円」、通期予想は「47,000百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「「売上高 24,103百万円」「営業利益 1,102百万円」、通期予想は「売上高 47,000百万円」「営業利益 2,700百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高「13.3％増」、営業利益「1.5％減」、経常利益「24.2％増」、親会社株主に帰属する中間純利益「9.9％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高「24,103百万円（前年同期比13.3％増）」、営業利益「1,102百万円（同1.5％減）」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「1,102百万円」、経常利益「1,104百万円」、親会社株主に帰属する中間純利益「653百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年12月期の年間配当「41.00円」、2026年12月期予想「70.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計「13,723千円」、特別損失合計「50,276千円」、営業利益「1,102,944千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「日本の営業利益「750百万円（前年同期比13.8％増）」、欧米「営業損失77百万円（前年同期は40百万円の営業利益）」、アジア「430百万円（前年同期比1.0％増）」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当中間期は売上高「24,103百万円」、営業利益「1,102百万円」、前年同期は売上高「21,282百万円」、営業利益「1,119百万円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率「2026年12月期中間期 65.6％」「2025年12月期 66.0％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フローは、3,625百万円の収入（前年同期は296百万円の収入）」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「本文は「需要が堅調」「円安による為替換算」「原材料価格の上昇」などを説明しているが、要因別の金額・数量は記載していない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「中国市場の低迷」「原材料価格の高騰や為替相場の変動」「米国の通商政策」、自社施策として「製品価格の改定」「グローバルでの原価低減活動」「生産性の改善」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「通期の業績予想につきましては、2026年２月10日公表の業績予想から変更はありません」および「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年１月１日～2026年６月30日」、売上高「24,103百万円（前年同期比13.3％増）」など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原材料価格の高騰や為替相場の変動」「米国の通商政策の動向」、また「特定の製品について不具合があるとの理由で、得意先から…費用の負担を求められております」「連結業績に影響が生じる可能性」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当中間期は「2026年１月１日～2026年６月30日」、前年同期は「2025年１月１日～2025年６月30日」と記載され、各科目に前年同期比が示されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」「新規－社」「除外－社」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画『ＰＲＯＧＲＥＳＳ ２０２６』の下」「成長戦略、生産戦略、経営基盤強化と資本コストを意識した経営に、着実に取り組んでおります」。」）