# オーナンバ（5816） 中期経営計画の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5816/disclosure/20260209552797
種別: 経営計画
開示日: 2026-02-10
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/5816

## 何が変わったか

中期経営計画PROGRESS2026の2026年度目標を引き下げ、売上高を500億円から470億円、営業利益を35億円から27億円、ROEを10.0％から7.0％へ修正した。利益目標は下がる一方、1株当たり配当70円は維持する。

## 会社が挙げた理由

世界的な景気回復の遅れ、欧州における補助金終了による空調関連需要の大幅な減少、産業機器等の国内外の在庫調整の影響とコスト競争の激化が主要因。加えて、高付加価値電線の生産開始の遅れと2026年の減販見込みを踏まえた。

## 開示の要点

- 計画の名称: 中期経営計画PROGRESS2026
- 計画期間: 2024～2026年度計画
- 計画に対する動き: 一部見直し
- 売上高目標: {"previous_forecast":500,"revised_forecast":470,"change":-30,"change_rate":"-6.0%","unit":"億円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":35,"revised_forecast":27,"change":-8,"change_rate":"-22.9%","unit":"億円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":7,"revised_forecast":5.7,"change":"-1.3ポイント","change_rate":"-18.6%","unit":"%"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":10,"revised_forecast":7,"change":"-3.0ポイント","change_rate":"-30.0%","unit":"%"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 配当性向は当初計画の30％以上から修正計画の44.9％へ。対象は2026年度。1株当たり配当は当初目標どおり70円を維持。DOEはnot_disclosed。
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: 足元の市況は回復基調、日本のデータセンター市場は市場規模が年平均約10%で成長すると予測
- 重点施策: ワイヤーハーネスは産業機器市場を中心に回復が見込まれております。、環境関連事業では、系統用蓄電所監視・制御システムの需要が更に拡大いたします。、電線事業では、ＡＩ・半導体需要の増加で拡大するデータセンター市場での開発活動を展開しております。、電線新工場を活用しデータセンター向け製品の本格生産を2026年に開始いたします。
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"売上高500億円、営業利益35億円、営業利益率7.0％、ROE10.0％（当初計画）","revised_forecast":"not_disclosed（対する実績）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: 足元の市況は回復基調も、当初中期計画策定時の予測からは世界的な景気回復の遅れにより、需要が伸び悩みました。欧州における補助金終了による空調関連需要の大幅な減少、産業機器等の国内外の在庫調整の影響とコスト競争の激化などが主要因となっております。特に、中期経営計画の大きな取り組みの一つであった産業機器向け高付加価値電線の販売においても影響を受けることになりました。その結果、本製品の製造を目的とした電線新工場の投資は計画通り完了しましたが、生産開始の遅れ及び2026年の減販を余儀なくされることが見込まれております。
- 対象市場の規模: {"規模":"not_disclosed","成長率":"年平均約10%","対象":"日本のデータセンター市場","出典":"not_disclosed"}
- 認識するリスク: 世界的な景気回復の遅れ、欧州における補助金終了による空調関連需要の大幅な減少、産業機器等の国内外の在庫調整の影響、コスト競争の激化、生産開始の遅れ、2026年の減販
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2026年2月10日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 目標の引き下げ（原文: 「「2026年度（当初計画）」と「2026年度（修正計画）」を示し、売上高500億円を470億円、営業利益35億円を27億円としている。」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「中期経営計画PROGRESS2026（2024～2026年度計画）」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2024～2026年度計画」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「世界的な景気回復の遅れにより、需要が伸び悩みました」「欧州における補助金終了による空調関連需要の大幅な減少」「産業機器等の国内外の在庫調整の影響とコスト競争の激化」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「この修正後の数字は、本日発表の決算短信における2026年12月期の業績予想と一致しております。」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 実質的な更新（原文: 「「2024年２月13日付で公表しておりました中期経営計画PROGRESS2026」および「最終年度経営目標の修正」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「営業利益（億円）」「営業利益率（％）」「ＲＯＥ（％）」「配当性向」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「２０２６年度（当初計画）」「２０２６年度（修正計画）」の経営指標表」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 伸び幅を判断できず（原文: 「表には「当初計画」と「修正計画」があるが、直近実績の列はない。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「セグメント別目標に該当する記載なし。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「非財務目標に該当する記載なし。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「データセンター市場は、日本においても市場規模は年平均約 10%で成長すると予測されております。」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 言及のみ（原文: 「「2024年２月13日付で公表しておりました中期経営計画PROGRESS2026」および表の「当初計画」。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「表の比較対象は「当初計画」と「修正計画」であり、実績値の記載はない。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 目標を引き下げ（原文: 「売上高「500」から「470」、営業利益「35」から「27」、ROE「10.0」から「7.0」。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「「2026年の減販を余儀なくされることが見込まれております」とあるが、当初計画に対する実績未達の明示はない。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「資本コストに該当する記載なし。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 複数の還元方針を数値で（原文: 「「配当性向 30％以上 44.9％」「１株当たり配当 70円 70円」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「本製品の製造を目的とした電線新工場の投資は計画通り完了しました」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「財務体質目標に該当する記載なし。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「PBR・株価に該当する記載なし。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「事業構成の変更に該当する記載なし。」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「電線新工場を活用しデータセンター向け製品の本格生産を2026年に開始」「市場規模は年平均約10%で成長」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 成長率のみ（原文: 「「市場規模は年平均約 10%で成長すると予測」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「M&A・提携に該当する記載なし。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「2026年度はこれらの取り組みにより前年から増収増益を計画」「本格生産を2026年に開始」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「修正することといたしました」「回復が見込まれております」「成長すると予測されております」」）