# オーナンバ（5816） 2025年12月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5816/disclosure/20250805531201
種別: 決算
開示日: 2025-08-06
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/5816

## 何が変わったか

中間期は、売上高が前年同期比5.4％減となった一方、営業利益は30.6％増となりました。為替差損や前年の旧本社土地売却益の反動により、経常利益は22.3％減、親会社株主に帰属する中間純利益は69.0％減となり、通期業績予想と配当予想は据え置かれました。

## 会社が挙げた理由

売上高は、環境関連市場等の需要増加があった一方、北米の自動車関連市場等の需要減少、一部市況の回復遅れ、顧客の在庫調整の影響で減少しました。営業利益は、高付加価値商品の需要拡大による品種構成の改善とグローバルでの原価低減活動により増加しました。経常利益は前年期末より円高方向に動いたことによる為替差損で減少し、最終利益は前年に計上した旧本社土地売却益が当期になかったことで減少しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年1月1日〜2025年6月30日
- 売上高: {"value":21282,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.4}
- 営業利益: {"value":1119,"unit":"百万円","yoy_pct":30.6}
- 経常利益: {"value":888,"unit":"百万円","yoy_pct":-22.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":595,"unit":"百万円","yoy_pct":-69}
- １株当たり当期純利益: 48.83円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":66.6,"前期末":65.5}
- 総資産: {"value":38161,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":26023,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":296224,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-826428,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-277330,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":6370929,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":46000,"unit":"百万円","yoy_pct":2.7},"営業利益":{"value":2400,"unit":"百万円","yoy_pct":9.4},"経常利益":{"value":2400,"unit":"百万円","yoy_pct":3.1},"純利益":{"value":1650,"unit":"百万円","yoy_pct":-40.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":69,"revised_forecast":41,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":495961,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":786,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","value":3213,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社（社名なし）","除外":"0社（社名なし）"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 12,558,251株
- 期末自己株式数: 371,588株
- 業績の増減要因: 環境関連市場等の需要は増加したが、北米の自動車関連市場等の需要減少、一部市況の回復遅れ、顧客の在庫調整により売上高は減少。高付加価値商品の需要拡大による品種構成の改善とグローバルでの原価低減活動により営業利益は増加。円高方向への為替変動で経常利益は減少し、前年に計上した旧本社土地売却益が当期になかったため親会社株主に帰属する中間純利益は減少。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「売上高は21,282百万円、通期予想は46,000百万円。決算期区分は第2四半期（中間期）。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「中間期の売上高は21,282百万円、営業利益は1,119百万円。通期予想は売上高46,000百万円、営業利益2,400百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比5.4％減、営業利益は30.6％増、経常利益は22.3％減、親会社株主に帰属する中間純利益は69.0％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高21,282百万円（前年同期比5.4％減）、営業利益1,119百万円（同30.6％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,119百万円、経常利益888百万円、親会社株主に帰属する中間純利益595百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は2,400百万円、対前期増減率は9.4％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2024年12月期の年間配当金は合計69.00円、2025年12月期予想は合計41.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には中間配当金と期末配当予想の記載があるが、配当性向等の方針数値は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益「固定資産売却益786千円」、特別損失「固定資産処分損3,213千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当期の特別損失は「固定資産処分損3,213千円」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「日本の営業利益は659百万円（前年同期比5.8％減）、欧米は前年95百万円の営業損失から当期40百万円の営業利益、アジアは426百万円（同50.9％増）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期の売上高は21,282百万円、営業利益は1,119百万円。前年同期の売上高は22,486百万円、営業利益は857百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「2025年12月期中間期66.6％、2024年12月期65.5％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは296百万円の収入（前年同期は1,151百万円の収入）。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「高付加価値商品の需要拡大による品種構成の改善や、グローバルでの原価低減活動における利益の改善に取り組んだ結果、営業利益は前年を上回りました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「品種構成の改善」「原価低減活動」「円高方向に動いたこと」「旧本社の土地売却益を特別利益として計上しておりましたが、当期は同等の特別利益がなかった」と記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「中国市場の低迷」「原材料価格の高騰や為替相場の変動」「米国の追加関税等」を記載。自社施策として「成長戦略、生産戦略、経営基盤強化」「原価低減活動」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当中間連結会計期間の売上高は21,282百万円」「営業利益は前年を上回りました」と記載。一方、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年１月１日～2025年６月30日」。売上高21,282百万円、営業利益1,119百万円等の記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の追加関税等の保護主義政策に伴う世界経済への影響」「原材料価格の高騰や為替相場の変動」「得意先からその製品の点検及び交換に関して発生した費用の負担を求められております」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当該会計方針の変更による中間連結財務諸表に与える影響はありません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」（継続企業の前提に関する注記）」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および財務諸表に受注高・受注残高の数値記載なし。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文中に財務諸表以外の事業指標の数値記載なし。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画『ＰＲＯＧＲＥＳＳ ２０２６』の下、エネルギー新時代に即した『グローバルな総合配線システムメーカー』の実現に向けて、成長戦略、生産戦略、経営基盤強化と資本コストを意識した経営に、着実に取り組んでおります。」」）