# オーナンバ（5816） 2024年12月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5816/disclosure/20250207567051
種別: 業績予想の修正
開示日: 2025-02-10
Komoriの読み（0-100）: 71
企業ページ: https://komori.app/company/5816

## 何が変わったか

2024年12月期の実績は、売上高44,804百万円、営業利益2,193百万円などとなり、売上高・利益とも2024年2月公表の当初計画を下回った。併せて、2025年12月期の業績予想と配当予想を示した。

## 会社が挙げた理由

市況の回復遅れや顧客における在庫調整などにより、売上高の回復が当初の想定以上に遅れたことが主因。原材料価格の高騰なども利益を押し下げた。一方、親会社株主に帰属する当期純利益は、旧本社の土地売却益を特別利益に計上したことで前年を上回った。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":46000,"revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":2500,"revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":2500,"revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":3000,"revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2024年12月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2024年２月13日公表
- 前期実績: 売上高44,758百万円、営業利益2,471百万円、経常利益2,532百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,984百万円、１株当たり当期純利益162.84円
- 修正の理由: 市場の回復遅れや顧客における在庫調整などにより売上高の回復が当初の想定以上に遅れ、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益が当初計画を下回った。
- 特別損失の内容と金額: 固定資産処分損7百万円、減損損失32百万円、本社移転費用21百万円、特別損失合計61百万円
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「当連結会計年度の業績予想との比較」および「2024年２月13日公表の当初業績予想と比較しております」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「３．2025年12月期の連結業績予想」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高△1,195百万円、営業利益△306百万円、経常利益△172百万円、親会社株主に帰属する当期純利益△216百万円」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく下振れ（原文: 「「売上高、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は当初計画を下回る結果」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高の業績予想比「△2.6％」、営業利益の業績予想比「△12.2％」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「表題の「日本基準（連結）」および「参考 個別業績の概要」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「営業利益「2,193」「2,500」「△306」「△12.2％」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高「44,804」「46,000」「△1,195」「△2.6％」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純利益は2,783百万円（同40.3％増）」および前期実績1,984百万円」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「「売上高、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は当初計画を下回る結果」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「減損損失32,090千円」「本社移転費用21,215千円」「固定資産売却益1,676,578千円」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「市況の回復遅れや顧客における在庫調整などにより、売上高の回復が当初の想定以上に遅れ」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「自動車関連市場、環境関連市場」「中国市場の低迷」「欧州」「北米」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「市況の回復遅れや顧客における在庫調整」「原材料価格の高騰や為替相場の変動」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「業績予想比の合計差異は記載されているが、要因別の影響額の記載はない」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「市況の回復遅れ」「顧客における在庫調整」「原材料価格の高騰や為替相場の変動」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「上期を中心にメキシコ工場での生産性の悪化」「一定期間は継続することが懸念」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「これらの影響は今後も一定期間は継続することが懸念されております」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「市況の回復遅れや顧客における在庫調整などによる売上高の減少等により、利益は減少」および「旧本社の土地売却益を特別利益に計上」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「新規分野の積極的投資」「総額51億円の設備投資および20億円の研究開発投資を行う予定」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「「事業構造の変革を図ってまいります」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2025年２月10日」、対象期間「2024年１月１日～2024年12月31日」」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2024年２月13日公表の当初業績予想と比較」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「上記の業績見通しには現時点での将来に関する前提・見通しに基づく予測が含まれております」「実際の業績はこれらの見通しと異なる場合がある」」）