# オーナンバ（5816） 2024年12月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5816/disclosure/20240801560979
種別: 決算
開示日: 2024-08-02
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/5816

## 何が変わったか

2024年12月期中間期は、売上高が前年同期並みにとどまる一方、営業利益と経常利益は減少しました。旧本社土地の売却益により、親会社株主に帰属する中間純利益は大幅に増加し、通期予想と配当予想は変更されていません。

## 会社が挙げた理由

顧客の在庫調整による需要減少、北米市場におけるペソ高による為替変動、メキシコ工場の生産性悪化が利益を圧迫した一方、旧本社の土地売却益を特別利益に計上したため親会社株主に帰属する中間純利益は増加しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年1月1日〜2024年6月30日
- 売上高: {"value":22486,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.2}
- 営業利益: {"value":857,"unit":"百万円","yoy_pct":-41.8}
- 経常利益: {"value":1143,"unit":"百万円","yoy_pct":-29}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1921,"unit":"百万円","yoy_pct":71.6}
- １株当たり当期純利益: 157円69銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"62.8%","前期末":"61.8%"}
- 総資産: {"value":41510,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":26562,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1151,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":306,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-803,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":7520,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":46000,"unit":"百万円","yoy_pct":2.8},"営業利益":{"value":2500,"unit":"百万円","yoy_pct":1.1},"経常利益":{"value":2500,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.3},"純利益":{"value":3000,"unit":"百万円","yoy_pct":51.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":41,"revised_forecast":62,"change":21,"change_rate":51.2,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":470,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":1664494,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","value":836,"unit":"千円"},{"項目":"本社移転費用","value":21215,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（該当事項はありません）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":1,"社名":["恵州市鈞星工貿有限公司"]}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 12558251
- 期末自己株式数: 371588
- 業績の増減要因: 自動車関連市場の需要増加や円安による売上増加、電線市場の需要逼迫があった一方、顧客の在庫調整による需要減少、中国市場の低迷、原材料価格の高騰、北米市場のペソ高による為替変動、メキシコ工場の生産性悪化が業績に影響しました。また、旧本社土地の売却益を特別利益に計上しました。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上高22,486百万円、通期売上高予想46,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「営業利益857百万円、通期営業利益予想2,500百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高前年同期比0.2％減、営業利益同41.8％減、経常利益同29.0％減、親会社株主に帰属する中間純利益同71.6％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高22,486百万円（前年同期比0.2％減）、営業利益857百万円（同41.8％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益857百万円、経常利益1,143百万円、親会社株主に帰属する中間純利益1,921百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2024年12月期中間期の営業利益857百万円、通期営業利益予想2,500百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2023年12月期年間配当金41.00円、2024年12月期予想年間配当金62.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金の記載はあるものの、株主還元方針の数値目標の記載は確認できない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益 固定資産売却益1,664,494千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損失 固定資産処分損836千円、本社移転費用21,215千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「日本699百万円（前年同期比15.5％減）、欧米営業損失95百万円（前年同期は営業利益230百万円）、アジア282百万円（同34.5％減）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期の売上高22,539百万円・営業利益1,472百万円、当中間期の売上高22,486百万円・営業利益857百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2024年12月期中間期62.8%、2023年12月期61.8%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは1,151百万円の収入（前年同期は2,794百万円の収入）。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「原価低減活動、さらには材料価格上昇分への対応として製品価格の改定に取り組みました。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「固定資産売却益1,664,494千円。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「米中貿易摩擦、ロシア・ウクライナ紛争の長期化、中国市場の低迷、原材料価格の高騰や為替相場の変動など。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「顧客における在庫調整の影響は、今後は徐々に回復に向かうと想定しております。実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2024年1月1日～2024年6月30日の連結業績として、売上高22,486百万円、営業利益857百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「中国市場の低迷、原材料価格の高騰や為替相場の変動、欧州空調関連の補助金終了による需要の低迷の影響は、今後も一定期間は継続することが懸念されております。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当中間期における連結範囲の重要な変更：有。除外1社。また、各業績について前年同期比を記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無、②①以外の会計方針の変更：無、③会計上の見積りの変更：無、④修正再表示：無。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「当中間期における連結範囲の重要な変更：有。除外1社、恵州市鈞星工貿有限公司。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「決算補足説明資料作成の有無：有。決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「受注高・受注残高の数値記載を確認できない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「財務諸表以外の事業指標の数値記載を確認できない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「本年を初年度とする中期経営計画「ＰＲＯＧＲＥＳＳ ２０２６」の下、成長戦略／生産戦略／経営基盤強化と資本コストを意識した経営に、着実に取り組んでおります。」）