# オーナンバ（5816） 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5816/disclosure/20240210532955
種別: 経営計画
開示日: 2024-02-13
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/5816

## 何が変わったか

従来の安定配当から積極的な株主還元へ方針を変更し、PROGRESS 2026の最終年度に配当性向30％以上、ROE10％を目標とした。重点成長分野を中心とする投資は前中期計画比35億円増の総額71億円に拡大し、自己株式取得も状況に応じて検討する。

## 会社が挙げた理由

資本コストを意識しながら事業を推進して収益性を高め、事業リスクに備えるとともに、新規分野への積極的投資と株主還元の強化によって持続的な成長と企業価値の向上を目指すため。

## 開示の要点

- 計画の名称: PROGRESS 2026
- 計画期間: {"開始年度":"not_disclosed","最終年度":"PROGRESS 2026の最終年度"}
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"9％程度（2022年、特殊要因除き）","revised_forecast":"10％（PROGRESS 2026の最終年度）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 段階的に配当性向を引上げ、PROGRESS 2026の最終年度に配当性向30％以上を目標とする
- 自己株式取得の方針: 状況に応じて自己株式の取得を行うことも検討する
- 資本コスト: 株主資本コスト（推定約７％）
- PBR・株価に関する自己評価: PBRは過去５年間0.3～0.5倍の間で推移していると認識
- 投資計画の総額: {"金額":"71億円","単位":"億円"}
- 分野別の投資額: [object Object]、[object Object]
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: not_disclosed
- 重点施策: 事業成長と収益性向上、株主還元の強化、ＩＲ活動の充実、成長戦略、生産戦略、経営基盤強化、資本コストを意識した経営
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 事業リスク
- 取締役会決議日: 2024年２月13日
- 公表日: 2024年２月13日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 方針の表明（原文: 「「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応方針」を決議したと記載されている。」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 期間の記載なし（原文: 「「PROGRESS 2026 の最終年度には」と記載されている。」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「PROGRESS 2026 の最終年度」とあるが、開始年度の記載はない。」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文は「対応方針」の決議を説明しており、計画の見直し・取り下げとは記載していない。」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「業績予想の修正に関する記載はない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「本日開催の取締役会において…対応方針を…決議いたしました」と記載されている。」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「ROE 10％を具体的な目標」「最終年度には配当性向30％以上を目標」と記載されている。」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 本文に散在（原文: 「ROE10％、配当性向30％以上、投資額71億円などが本文中に記載されている。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 緩やかな伸び（原文: 「「2022年は…それを除くと９％程度」「最終年度には…ROE 10％」と記載されている。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「セグメント別の数値目標の記載はない。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「サステナビリティ等の非財務情報発信の充実を図って」とあるが、数値目標は記載されていない。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に数値で示されているのは「株主資本コスト（推定約７％）」などであり、為替・市場成長率・価格の前提はない。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 言及のみ（原文: 「「前中期計画対比倍増」「前中期経営計画比35億円増」と記載されている。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「前中期計画比の投資額増加は示されているが、実績と計画の対比表はない。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文にはROE10％や配当性向30％以上の新たな目標はあるが、従前の最終年度目標の扱いは記載されていない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「前計画の未達やその原因に関する記載はない。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 資本コストを数値で開示（原文: 「「株主資本コスト（推定約７％）」と記載されている。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 配当性向の目標（原文: 「「最終年度には配当性向30％以上を目標」「状況に応じて自己株式の取得を行うことも検討」と記載されている。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野別の金額まで（原文: 「「総額71億円」「設備投資51億円」「研究開発投資20億円」と記載されている。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「財務体質に関する数値目標の記載はない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「PBR が過去５年間 0.3～0.5 倍の間で推移していると認識」と記載されている。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「重点成長分野向けを中心に…投資を行います」と記載されている。」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: テーマの列挙（原文: 「「成長戦略、生産戦略、経営基盤強化、資本コストを意識した経営」と記載されている。」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「市場規模・市場成長率に関する記載はない。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「M&A・提携に関する記載はない。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「PROGRESS 2026 の最終年度には」と記載されている。」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「推定約７％」「状況に応じて自己株式の取得を行うことも検討」と記載されている。」）