# オーナンバ（5816） 決算説明資料（2023年12月期決算）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5816/disclosure/20240210532952
種別: 決算説明資料
開示日: 2024-02-13
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/5816

## 何が変わったか

2023年12月期は、売上高が前年を上回った一方、営業利益・経常利益・純利益はいずれも減少した。2024年12月期は増収と純利益の大幅増を見込むが、純利益予想には本社ビル・別館の譲渡益が含まれている。

## 会社が挙げた理由

売上高は部品供給の改善、生産・供給体制の強化、北米自動車産業の需要回復、為替の影響などで増加した。利益は、顧客の在庫調整、中国市場の低迷、北米市場のペソ高による為替変動、メキシコ工場の材料調達遅れによる生産性悪化などにより圧迫された。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2023年12月期 決算
- 売上高: {"value":44758,"unit":"百万円","yoy_pct":2.6}
- 営業利益: {"value":2471,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.2}
- 経常利益: {"value":2532,"unit":"百万円","yoy_pct":-13}
- 純利益: {"value":1984,"unit":"百万円（親会社株主に帰属する当期純利益）","yoy_pct":-7}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: {"value":5.5,"unit":"%","yoy_change_points":-0.3}
- 販管費: {"value":6100,"unit":"百万円","売上高販管費率":13.6}
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":46000,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":2500,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":2500,"unit":"百万円"},"純利益":{"value":3000,"unit":"百万円（親会社株主に帰属する当期純利益）"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: 売上高は当初計画をほぼ達成。製品別では計画超過と計画未達が併存
- セグメント別実績: {"日本":{"売上高":{"value":25212,"unit":"百万円","yoy_pct":3.5},"セグメント利益":{"value":1534,"unit":"百万円","yoy_pct":29.9}},"欧米":{"売上高":{"value":12653,"unit":"百万円","yoy_pct":17.9},"セグメント利益":{"value":83,"unit":"百万円","yoy_pct":-53.7}},"アジア":{"売上高":{"value":6892,"unit":"百万円","yoy_pct":-19.3},"セグメント利益":{"value":875,"unit":"百万円","yoy_pct":-24.9}}}
- 増減要因の内訳: not_disclosed
- 主要KPI: {"環境関連売上":{"value":4868,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: {"本社ビル及び別館の土地建物譲渡益":{"value":1654,"unit":"百万円（税引き前）"}}
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: {"自己資本比率":{"実績":{"value":61.8,"unit":"%"},"前年実績":{"value":55.8,"unit":"%"}}}
- 年間配当: {"2023年12月期":{"年間":{"value":41,"unit":"円"},"中間":{"value":14,"unit":"円"},"期末":{"value":27,"unit":"円"}},"2024年12月期予想":{"年間":{"value":62,"unit":"円"},"中間":{"value":40,"unit":"円"},"期末":{"value":22,"unit":"円"}}}
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: {"value":963,"unit":"百万円（有形固定資産取得額）"}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: E&E-Solution®システムの脱炭素先行地域への納入開始、グローバルでの空調機器用ワイヤーハーネスの受注・納入拡大、EVバッテリー用自動車部品の納入拡大、AI画像認識検査装置による検査自動化、2024年5月予定の本社移転プロジェクト

## 評価の根拠

- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 強弱が混在（原文: 「「年間を通じては、前年を上回り、当初計画をほぼ達成いたしました」。「ワイヤーハーネス部門」は「当初計画を上回る」、「ハーネス加工用機械・部品部門」は「当初計画を下回る」。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「本文には「前年を上回り」「前年を下回りました」とあるが、「過去最高」の記載はない。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「【主な増加要因】」として自動車用分野、白物家電用分野、産業機器分野の説明がある。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「ペソ高による為替変動の影響」「材料調達遅れによる生産性悪化等の影響が利益を圧迫」。「原価低減活動、物流費の削減、製品価格の改定」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「セグメント情報」に「売上高」と「セグメント利益」が掲載されている。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「売上原価「36,186」、販売費・一般管理費「6,100」。「物流費の削減」「材料価格上昇分への対応として製品価格の改定」。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「営業利益「前期比2.2％減」、経常利益「前期比13.0％減」。「ペソ高による為替変動」「材料調達遅れによる生産性悪化」。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 前提を一つだけ開示（原文: 「「本社ビル及び別館の土地建物譲渡益 1,654百万円(税引き前)を含む」。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「中国市場の低迷の影響は、今後も一定期間は継続することが懸念されております」。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「目次は「決算の概要」「2023年12月期のトピックス」「2024年12月期の業績予想」で構成されている。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「E&E-Solution®システムの納入開始」「EVバッテリー用自動車部品の納入拡大」「AI画像認識検査装置導入による検査自動化」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 1名（原文: 「「売上合計のうち環境関連売上：4,868百万円」。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 記載なし（原文: 「環境関連売上は「4,868百万円」とだけ記載されている。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「部門別・製品別の売上高は掲載されているが、数量や単価の記載はない。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 配当額のみ（原文: 「2023年12月期は「14円」「27円」「41円」、2024年12月期予想は「40円」「22円」「62円」。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「「有形固定資産取得額 963百万円」。「生産設備 278百万円」。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「決算説明資料（2023年12月期決算）」で、目次に決算概要と業績予想がある。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「目次は「Ⅰ．決算の概要」から始まり、その後にトピックスと業績予想が続く。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「2024年12月期（予想）」「2024年5月本社移転（予定）」「継続することが懸念されております」。」）