# オーナンバ（5816） 2023年12月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5816/disclosure/20240210532951
種別: 決算
開示日: 2024-02-13
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/5816

## 何が変わったか

2023年12月期は、売上高が2.6％増加した一方、営業利益は2.2％、経常利益は13.0％、親会社株主に帰属する当期純利益は7.0％減少しました。2024年12月期は営業利益2,500百万円を見込み、年間配当は41円から62円へ増配する予定です。

## 会社が挙げた理由

半導体などの部品供給改善や生産・供給体制の強化によるサプライチェーン改善、北米自動車産業の需要回復、為替の影響により売上高は増加しました。一方、受注残の解消、顧客の在庫調整、中国市場の低迷、北米市場のペソ高による為替変動、メキシコ工場の材料調達遅れによる生産性悪化が利益を圧迫しました。原価低減、物流費削減、製品価格改定にも取り組みました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年1月1日〜2023年12月31日
- 売上高: {"value":44758,"unit":"百万円","yoy_pct":2.6}
- 営業利益: {"value":2471,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.2}
- 経常利益: {"value":2532,"unit":"百万円","yoy_pct":-13}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1984,"unit":"百万円","yoy_pct":-7}
- １株当たり当期純利益: 162.84円
- 売上高営業利益率: 5.5％
- 自己資本比率: {"当期末":"61.8％","前期末":"55.8％"}
- 総資産: {"value":37075,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":23468,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":4449,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1022,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2511,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":6501,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":46000,"unit":"百万円","yoy_pct":2.8},"営業利益":{"value":2500,"unit":"百万円","yoy_pct":1.1},"経常利益":{"value":2500,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.3},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":3000,"unit":"百万円","yoy_pct":51.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"41.00","revised_forecast":"62.00","change":"21.00","change_rate":"51.2％","unit":"円"}
- 配当性向: 25.2％
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":908989,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":18266,"unit":"千円","対象資産":"日本セグメントの固定資産"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":5116,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":32803,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","value":5732,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":18266,"unit":"千円"},{"項目":"本社移転費用","value":16500,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":1,"社名":["株式会社ブライトン"]},"除外":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: 本社ビル別館の土地・建物を譲渡する契約を締結。2024年5月31日に引き渡す予定で、売却益373百万円を2024年12月期に特別利益として計上する予定。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: {"value":12558251,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":371518,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 半導体などの部品供給改善、生産・供給体制強化によるサプライチェーン改善、顧客需要の回復、北米自動車産業の需要回復、為替の影響により売上高は増加。一方、受注残の解消、顧客の在庫調整、中国市場の低迷、北米市場の為替変動、メキシコ工場の材料調達遅れによる生産性悪化が利益を圧迫。原価低減、物流費削減、製品価格改定にも取り組んだ。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および本文に「2023年12月期 決算短信」と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「通期実績として売上高44,758百万円、営業利益2,471百万円が記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前期比2.6％増」、営業利益は「同2.2％減」、経常利益は「同13.0％減」、親会社株主に帰属する当期純利益は「同7.0％減」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は前期比2.6％増、営業利益は前期比2.2％減。売上高営業利益率も5.8％から5.5％へ低下。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,471百万円、経常利益2,532百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,984百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「2024年12月期営業利益予想は「2,500百万円（1.1％）」、2023年12月期実績は「2,471百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2023年12月期の年間配当金は41.00円、2024年12月期予想は62.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「「売上高、営業利益率、ＲＯＥ及び配当性向の四つの指標を中心に考えていきます」とあるが、数値目標は示されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計は37,920千円、特別損失合計は40,499千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書に「減損損失 18,266」と記載され、セグメント情報でも日本の減損損失として示されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「日本の売上高は3.5％増・営業利益29.9％増、欧米は売上高17.9％増・営業利益53.7％減、アジアは売上高19.3％減・営業利益24.9％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「売上高営業利益率は2023年12月期5.5％、2022年12月期5.8％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2023年12月期61.8％、2022年12月期55.8％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは「4,449百万円の収入（前期は1,356百万円の収入）」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「顧客における需要が想定よりも堅調」、「上期で進んだ受注残の解消」、「顧客における在庫調整」、「中国市場の低迷」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「要因の説明はあるものの、要因別の増減額や数量は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部要因として「中国市場の低迷」「為替変動」、自社施策として「原価低減活動、物流費の削減」「製品価格の改定」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「売上高は前年を上回る結果となりました」と記載する一方、見通しについて「計上する予定」「異なる場合がある」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2023年１月１日～2023年12月31日」と、売上高44,758百万円、営業利益2,471百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中国市況の低迷」「東南アジア諸国での人件費の高騰」「米中貿易摩擦」「原材料価格の高止まり」「原油価格や為替相場の急激な変動」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期は「自 2023年１月１日 至 2023年12月31日」、前期は「自 2022年１月１日 至 2022年12月31日」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「②①以外の会計方針の変更：無」「③会計上の見積りの変更：無」「④修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「表紙に「期中における重要な子会社の異動…：無」と記載されている。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「(重要な後発事象)（固定資産の譲渡）」として、本社ビル別館の土地・建物の売却益373百万円、引渡日2024年5月31日予定と記載されている。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「上期で進んだ受注残の解消」と記載されているが、受注高・受注残高の数値は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「日本、中国、アメリカなど８ヶ国21社の各拠点」と記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「当期を最終年度とする中期経営計画『ＰＲＯＧＲＥＳＳ２０２３』」「目標達成に向けて各種施策に取り組んできました」「新中期経営計画ＰＲＯＧＲＥＳＳ２０２６に基づき」と記載されている。」）