# オーナンバ（5816） 固定資産の譲渡及び特別利益の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5816/disclosure/20231214503537
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2023-12-15
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/5816

## 何が変わったか

本社移転に伴い、当社が保有する現本社の土地・建物を売却することを決定しました。2024年12月期に、1,281百万円の固定資産売却益を計上する見込みです。

## 会社が挙げた理由

2024年5月に予定している本社移転に伴い、経営資源の有効活用と財務基盤の強化を図るため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 固定資産の譲渡
- 相手方の名称: not_disclosed
- 対象会社の名称: not_disclosed
- 対象会社の事業内容: not_disclosed
- 対象会社の所在地: not_disclosed
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: not_disclosed
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: 譲渡価額：守秘義務の観点と先方との交渉の結果により公表は控えさせていただきます
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: 特別利益（固定資産売却益）1,281百万円（見込み）、2024年12月期に計上予定
- 業績への影響: 当該固定資産の譲渡に伴う売却益を2024年12月期に計上予定。来期の連結業績予想には織り込んだ上で開示する予定
- 取締役会決議日: 2023年12月15日
- 契約締結日: 2023年12月19日
- 実行日・効力発生日: 物件引渡期日：2024年5月31日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 手放す（原文: 「「当社が保有する固定資産を譲渡」「現本社の土地、建物を売却することといたしました」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「譲渡益（見込み）1,281百万円」「来期の連結業績予想には織り込んだ上で開示する予定です」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 業績影響を数値で明示（原文: 「「譲渡益（見込み）1,281百万円」「2024年12月期に計上を予定」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 特別利益（原文: 「表題「固定資産の譲渡及び特別利益の計上に関するお知らせ」および「売却益は2024年12月期に計上を予定」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「来期の連結業績予想には織り込んだ上で開示する予定です」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本日開催の取締役会において…固定資産を譲渡することについて決議」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 守秘義務により非開示（原文: 「「譲渡の相手先及び譲渡価額、帳簿価額については、守秘義務の観点と先方との交渉の結果により公表は控えさせていただきます」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に合併比率・株式交換比率の記載はありません。」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「記載すべき資本関係、人的関係及び取引関係はなく、また当社の関連当事者にも該当いたしません」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文は譲渡資産を「土地・建物」、現況を「本社事務所、倉庫」と記載していますが、対象会社の事業内容は記載していません。」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 財務上の理由（原文: 「「経営資源の有効活用と財務基盤の強化を図るため」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文は本社移転に伴う土地・建物の売却と売却益について記載しており、統合施策の記載はありません。」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「譲渡益（見込み）」「譲渡益は…諸費用の見積額を控除した概算額となります」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日 2023年12月15日」「売買契約締結日 2023年12月19日」「物件引渡期日 2024年5月31日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「譲渡先・譲渡価額は「公表を控えさせていただきます」とされ、日程は具体的に記載されています。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に実行の前提条件に関する記載はありません。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文は本社移転と現本社の土地・建物の売却について記載しており、経営体制・従業員の処遇の記載はありません。」）