# オーナンバ（5816） 2023年12月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5816/disclosure/20230508559314
種別: 決算
開示日: 2023-05-09
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/5816

## 何が変わったか

2023年12月期第1四半期は、売上高が前年同期比12.6％増、営業利益が109.6％増となった。通期業績予想と年間配当予想は変更されていない。

## 会社が挙げた理由

半導体などの原材料供給不足の改善、グローバルでの生産・供給体制の強化、サプライチェーン改善による受注残の解消で販売が増加した。利益面では、原価低減活動、販管費の抑制、物流費の削減、製品価格の改定に継続的に取り組んだ。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年1月1日〜2023年3月31日
- 売上高: {"value":10862,"unit":"百万円","yoy_pct":12.6}
- 営業利益: {"value":738,"unit":"百万円","yoy_pct":109.6}
- 経常利益: {"value":749,"unit":"百万円","yoy_pct":78.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":525,"unit":"百万円","yoy_pct":76.9}
- １株当たり当期純利益: 43.14円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":58.5,"前期末":55.8}
- 総資産: {"value":36427,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":21937,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":45000,"unit":"百万円","yoy_pct":3.1},"営業利益":{"value":2300,"unit":"百万円","yoy_pct":-9},"経常利益":{"value":2300,"unit":"百万円","yoy_pct":-21},"純利益":{"value":1700,"unit":"百万円","yoy_pct":-20.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":24,"revised_forecast":24,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":195,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","value":340,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（該当事項はありません）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":1,"除外":0,"社名":["株式会社ブライトン"]}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者：該当なし）
- 期末発行済株式数: 12558251
- 期末自己株式数: 371489
- 業績の増減要因: 原材料の供給不足の改善、グローバルでの生産・供給体制の強化、サプライチェーン改善による受注残の解消で販売が増加。原価低減活動、販管費の抑制、物流費の削減、製品価格の改定により利益が増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は10,862百万円、通期予想は45,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は738百万円、通期予想は2,300百万円。売上高は10,862百万円、通期予想は45,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同期比12.6％増、営業利益は同109.6％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は10,862百万円（前年同期比12.6％増）、営業利益は738百万円（同109.6％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益738百万円、経常利益749百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益525百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想は2,300百万円、対前期増減率は△9.0％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2022年12月期の年間配当金合計は24.00円、2023年12月期予想も24.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には年間配当金24.00円の記載があるが、配当性向やDOEの方針目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益「固定資産売却益195千円」、特別損失「固定資産処分損340千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損失として記載されているのは「固定資産処分損340千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「日本の営業利益は前年同期比101.3％増、欧米は前年同期の営業損失から99百万円の営業利益、アジアは同2.4％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期は売上高10,862百万円・営業利益738百万円、前年同期は売上高9,647百万円・営業利益352百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当第1四半期末58.5％、前期末55.8％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「本文の財務状態説明は資産・負債・純資産の説明で、キャッシュ・フロー計算書の記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「積極的な原価低減活動及び販管費の抑制、サプライチェーンの改善による物流費の削減」「製品価格の改定に継続的に取り組んだ結果」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「原価低減、販管費抑制、物流費削減、製品価格改定などの説明はあるが、各要因の金額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「半導体不足、原材料価格の高騰」「原油価格や為替相場の急激な変動」を記載し、自社施策として「生産体制及び供給体制の強化」「原価低減活動」「製品価格の改定」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「これらの影響は今後も一定期間は継続することが懸念されております」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2023年1月1日～2023年3月31日」、売上高10,862百万円、営業利益738百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「世界的な半導体不足、原材料価格の高騰」「原油価格や為替相場の急激な変動」「顧客での在庫調整の動きも懸念」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「売上高、営業利益、経常利益、純利益について前年同期比が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①「無」、②「無」、③「無」、④「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「連結の範囲の重要な変更」「株式会社ブライトンについて、重要性が増したため、連結の範囲に含めております」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「受注残の解消が進んだ」と記載されているが、受注高・受注残高の数値記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「日本、中国、アメリカなど８ヶ国21社の各拠点」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「当期を最終年度とする中期経営計画『ＰＲＯＧＲＥＳＳ２０２３』」「目標達成に向けて各種施策に取り組んでおります」。」）