# オーナンバ（5816） 2022年12月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5816/disclosure/20230202599662
種別: 業績予想の修正
開示日: 2023-02-03
Komoriの読み（0-100）: 72
企業ページ: https://komori.app/company/5816

## 何が変わったか

2022年12月期の連結実績は当初予想を上回り、売上高43,638百万円、営業利益2,528百万円となった。2023年12月期は売上高45,000百万円を見込む一方、営業利益2,300百万円、経常利益2,300百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,700百万円と減益になる見通しを示した。

## 会社が挙げた理由

2022年12月期は、自動車・産業機器用製品などの新規開拓、原材料の確保、生産・供給体制の強化、サプライチェーンの改善、円安による為替影響で売上高が増加した。利益面では、原価低減、販管費の抑制、製品価格の改定、円安による為替差益の増加が寄与した。2023年12月期は、研究開発活動と経営基盤の強化を進めるため、一時的な利益の低下を見込んでいる。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":38000,"revised_forecast":43638,"change":5638,"change_rate":14.8,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":1200,"revised_forecast":2528,"change":1328,"change_rate":110.7,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":1300,"revised_forecast":2912,"change":1612,"change_rate":124,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":1100,"revised_forecast":2133,"change":1033,"change_rate":94,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":175.09,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2022年12月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2022年２月４日
- 前期実績: 売上高36,952百万円、営業利益1,104百万円、経常利益1,287百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,017百万円
- 修正の理由: 新規開拓、原材料の確保、生産・供給体制の強化、サプライチェーンの改善、円安による為替影響、原価低減、販管費の抑制、製品価格の改定などにより、2022年12月期の実績が当初予想を上回った。2023年12月期は研究開発活動及び経営基盤の強化を進めるため、一時的な利益の低下を見込む。
- 特別損失の内容と金額: 固定資産処分損10,571千円、減損損失34,848千円、感染症関連損失40,153千円、関係会社清算損229,509千円、特別損失合計315,083千円
- 配当予想の修正: 修正の記載はない。2023年12月期の配当予想は中間10円、期末14円、年間24円。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「当連結会計年度の業績予想との比較」および「業績予想比につきましては、2022年２月４日公表の当初業績予想と比較しております。」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「2022年12月期の連結業績」および「2023年12月期の連結業績予想」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高は当初予想38,000百万円に対し実績43,638百万円、営業利益は1,200百万円に対し2,528百万円、経常利益は1,300百万円に対し2,912百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は1,100百万円に対し2,133百万円。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「2022年12月期は営業利益が業績予想比110.7％増、2023年12月期は営業利益が前期比9.0％減、経常利益が21.0％減、親会社株主に帰属する当期純利益が20.3％減。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「業績予想比の増減率は、売上高14.8％、営業利益110.7％、経常利益124.0％、親会社株主に帰属する当期純利益94.0％。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「表題は「決算短信〔日本基準〕(連結)」であり、本文に「(参考) 個別業績の概要」がある。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「経常利益は当初業績予想1,300百万円に対し実績2,912百万円、増減率124.0％。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「売上高は当初業績予想38,000百万円に対し43,638百万円、増減率14.8％。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「営業利益は1,104百万円から2,528百万円、経常利益は1,287百万円から2,912百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は1,017百万円から2,133百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「「当連結会計年度の業績予想との比較」では、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の各科目について増減額が記載されている。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「特別損失として「固定資産処分損10,571千円」「減損損失34,848千円」「感染症関連損失40,153千円」「関係会社清算損229,509千円」を計上。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「自動車・産業機器用製品や環境関連システム製品等の新規開拓を図ったこと」や「サプライチェーンの改善が進んだ結果、ワイヤーハーネス部門を中心に売上高が増加」と記載。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「新エネルギー、自動車関連、産業機械用などの分野での製品開発・新規開拓の促進」と記載。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「新規開拓」「原材料の確保とグローバルでの生産体制及び供給体制の強化」「円安による為替影響」「原価低減活動及び販管費の抑制」「製品価格の改定」など。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「業績予想比の全体差額は示されている一方、各要因別の利益影響額の記載はない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「外部要因として「世界的な半導体不足や原材料価格の高騰」「為替相場の急激な変動」、会社の施策として「新規開拓」「積極的な原価低減活動」「研究開発活動及び経営基盤の強化」と記載。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「原価低減活動及び販管費の抑制」「製品価格の改定に取り組みました」などの定性的説明はあるが、要因別の金額は記載されていない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「これらの影響は今後も一定期間は継続することが懸念」とし、「一時的な利益の低下を見込んでおります」と記載。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「本業要因として「原価低減活動及び販管費の抑制」「製品価格の改定」、本業外要因として「円安による為替差益」「感染症関連損失」「関係会社清算損」を記載。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更も一因（原文: 「「ONAMBA(M) SDN. BHD.は、2022年９月30日に清算が完了」し、「連結の範囲から除外」と記載。関係会社清算損229,509千円も計上。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「研究開発活動及び経営基盤の強化を強力に進めてまいります」および「研究開発投資や生産性向上のための設備投資に充当」と記載。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文では製品開発、新規開拓、生産体制強化、研究開発、経営基盤強化などが記載されているが、工場再編・撤退・拠点整理の記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は「2023年２月３日」、対象期間は「2022年１月１日～2022年12月31日」。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2022年２月４日公表の当初業績予想と比較しております。」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「上記の業績見通しには現時点での将来に関する前提・見通しに基づく予測が含まれております。従って、実際の業績はこれらの見通しと異なる場合がある」と記載。」）