# オーナンバ（5816） 業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5816/disclosure/20221216579744
種別: 業績予想の修正
開示日: 2022-12-16
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/5816

## 何が変わったか

2022年12月期通期の連結業績予想を、売上高・営業利益・経常利益・純利益のすべてで上方修正した。期末配当予想も1株当たり8円から14円に、年間配当予想も16円から22円に引き上げた。

## 会社が挙げた理由

自動車産業の減産・生産調整や中国のロックダウンの影響はあったものの、生産・供給体制の強化とサプライチェーンの改善により、ワイヤーハーネス部門を中心に売上高が増加した。円安、原価低減活動、販管費の抑制、製品価格の改定も利益の上振れ要因となった。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":39500,"revised_forecast":43000,"change":3500,"change_rate":8.9,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":1550,"revised_forecast":2200,"change":650,"change_rate":41.9,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":1800,"revised_forecast":2600,"change":800,"change_rate":44.4,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":1400,"revised_forecast":1800,"change":400,"change_rate":28.6,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":114.88,"revised_forecast":147.7,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2022年12月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2022年7月29日
- 前期実績: 売上高36,952百万円、営業利益1,104百万円、経常利益1,287百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,017百万円、1株当たり当期純利益83円50銭（2021年12月期）
- 修正の理由: 自動車産業の減産・生産調整や中国のロックダウンの影響はあったが、生産・供給体制の強化とサプライチェーンの改善が進み、ワイヤーハーネス部門を中心に売上高が増加した。円安、原価低減活動、販管費の抑制、製品価格の改定も利益の上振れに寄与した。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 期末配当予想を1株当たり8円から14円に増額し、年間配当予想を16円から22円に増額。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2022年12月期通期連結業績予想数値の修正（2022年1月1日～2022年12月31日）」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2022年12月期通期連結業績予想数値の修正」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益について、前回発表予想と今回修正予想が併記されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「「増減率（％）」は売上高8.9、営業利益41.9、経常利益44.4、親会社株主に帰属する当期純利益28.6。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高の増減率は8.9％、経常利益の増減率は44.4％。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「2022年12月期通期連結業績予想数値の修正」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「経常利益の増減率は44.4％。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上高の増減率は8.9％。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「今回修正予想の親会社株主に帰属する当期純利益は1,800百万円、前期実績は1,017百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益のすべてで、今回修正予想が前回発表予想を上回っている。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「修正理由には売上高増加、円安、原価低減、販管費抑制、製品価格改定などが記載されているが、特別損失等の計上額は記載されていない。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「サプライチェーンの改善が想定以上に進んだ結果、ワイヤーハーネス部門を中心に売上高が増加」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「ワイヤーハーネス部門を中心に」「自動車産業」「中国でのロックダウン」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「円安による為替影響」「積極的な原価低減活動及び販管費の抑制」「製品価格の改定」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「増減額・増減率は業績科目ごとに示されているが、円安、原価低減、販管費抑制など個別要因の影響額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「自動車産業での減産や生産調整」「中国でのロックダウン」「円安による為替影響」「生産体制及び供給体制の強化」「原価低減活動及び販管費の抑制」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「サプライチェーンの改善が想定以上に進んだ」「売上高が増加」「利益を上回る見込み」と説明されているが、個別要因の数値は示されていない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「「サプライチェーンの改善が想定以上に進んだ結果」と記載されているが、継続期間についての記載はない。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「売上高の増加」「原価低減活動及び販管費の抑制」「材料コストの上昇や物流費の増加」「製品価格の改定」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由には自動車産業、サプライチェーン、為替、コスト、価格改定が記載されているが、連結範囲の変更は記載されていない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「修正理由には原価低減活動や販管費の抑制は記載されているが、上振れ分の再投資については記載されていない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文に工場再編、撤退、拠点整理等の記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2022年12月16日」、対象期間「2022年1月1日～2022年12月31日」。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 二度目以降の修正（原文: 「「2022年7月29日に公表いたしました業績予想及び配当予想を…修正」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2022年12月期通期連結業績予想数値の修正」および今回修正予想（B）の記載。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想を増額（原文: 「前回発表予想は期末8円・合計16円、今回修正予想は期末14円・合計22円。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「前回発表予想を上回る見込み」「期末の配当金を1株当たり14円とさせていただく予定」「実際の業績等は…予想数値と異なる場合があります」」）