# オーナンバ（5816） 2022年12月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5816/disclosure/20221102556074
種別: 決算
開示日: 2022-11-04
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/5816

## 何が変わったか

2022年12月期第3四半期累計の売上高と各利益が前年同期を上回り、特に営業利益は67.3％増となった。通期業績予想は据え置き、年間配当予想は前期の14円から16円に増額されている。

## 会社が挙げた理由

自動車・産業機器用製品や環境関連システム製品の新規開拓、原材料の確保、生産・供給体制の強化、円安による為替影響により売上高が増加した。利益面では、原価低減活動、販管費の抑制、材料費や物流費の上昇に対応した製品価格の改定に取り組んだ。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年１月１日～2022年９月30日
- 売上高: {"value":31686,"unit":"百万円","yoy_pct":14.8}
- 営業利益: {"value":1538,"unit":"百万円","yoy_pct":67.3}
- 経常利益: {"value":1813,"unit":"百万円","yoy_pct":66}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1178,"unit":"百万円","yoy_pct":40.4}
- １株当たり当期純利益: 96.72円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":55.9,"前期末":54.1}
- 総資産: {"value":36276,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":20930,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":39500,"unit":"百万円","yoy_pct":6.9},"営業利益":{"value":1550,"unit":"百万円","yoy_pct":40.3},"経常利益":{"value":1800,"unit":"百万円","yoy_pct":39.8},"純利益":{"value":1400,"unit":"百万円","yoy_pct":37.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":14,"revised_forecast":16,"change":2,"change_rate":14.3,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":1.92,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","value":4.5,"unit":"百万円"},{"項目":"感染症関連損失","value":39.885,"unit":"百万円"},{"項目":"関係会社清算損","value":229.509,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"not_disclosed","除外":{"社数":1,"社名":"ONAMBA(M) SDN. BHD."}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 12558251
- 期末自己株式数: 371486
- 業績の増減要因: 新規開拓、原材料の確保、生産・供給体制の強化、円安による為替影響で売上高が増加。原価低減、販管費抑制、製品価格改定により利益が増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を上回る（原文: 「通期予想の売上高は39,500百万円、当第3四半期累計の売上高は31,686百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「通期予想の営業利益は1,550百万円、当第3四半期累計は1,538百万円。売上高は通期予想39,500百万円に対し31,686百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同期比14.8％増、営業利益は67.3％増、経常利益は66.0％増、親会社株主に帰属する四半期純利益は40.4％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高31,686百万円（前年同期比14.8％増）、営業利益1,538百万円（同67.3％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,538百万円、経常利益1,813百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,178百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想1,550百万円、対前期増減率40.3％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2021年12月期の年間配当金は14.00円、2022年12月期予想は16.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には年間配当金と配当予想の修正有無が記載されているが、配当性向・DOEの数値目標は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失合計273,896千円、内訳は関係会社清算損229,509千円、感染症関連損失39,885千円など。特別利益合計は1,920千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「日本の営業利益は前年同期比33.7％増、欧米は前年の111百万円の営業損失から92百万円の営業利益、アジアは同33.8％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期は売上高31,686百万円・営業利益1,538百万円、前年同期は売上高27,592百万円・営業利益919百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2022年12月期第3四半期55.9％、2021年12月期54.1％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「積極的な原価低減活動及び販管費の抑制」および「製品価格の改定に取り組みました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「新規開拓を図ったこと」「生産体制及び供給体制の強化」「円安による為替影響も加わった」などの定性的説明。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「新規開拓を図ったこと」「原材料の確保と生産体制及び供給体制の強化」「原価低減活動及び販管費の抑制」「製品価格の改定に取り組みました」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益は前年を上回りました」および「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年1月1日～2022年9月30日」と、売上高31,686百万円、営業利益1,538百万円などの数値。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「世界的な半導体不足や原材料価格の高騰」「原油価格や為替相場の急激な変動」「中国でのロックダウン」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません」および「連結の範囲から除外しております」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「重要な子会社の異動：有」「除外 1社（社名）ONAMBA(M) SDN. BHD.」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「国内及び海外（中国、アメリカなど７ヶ国１３拠点）」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画『ＰＲＯＧＲＥＳＳ ２０２３』における経営基本戦略を着実に推進し、目標達成に向けて各種施策に取り組んでおります」」）