# オーナンバ（5816） 業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5816/disclosure/20220728506893
種別: 業績予想の修正
開示日: 2022-07-29
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/5816

## 何が変わったか

2022年12月期の第2四半期累計と通期の連結業績予想を、売上高・各利益とも上方修正した。あわせて中間配当を1株7円から8円に増額し、年間配当予想を15円から16円に引き上げた。

## 会社が挙げた理由

自動車産業の減産や中国のロックダウンなどの影響があったものの、自動車・産業機器用製品や環境関連システム製品の新規開拓、原材料の確保、グローバルな生産・供給体制の強化に取り組んだ結果、ワイヤーハーネス部門を中心に売上高が増加した。加えて、円安による為替影響、原価低減活動、販管費の抑制、材料コストや物流費の上昇に対応した製品価格の改定が利益を押し上げた。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":{"第２四半期累計":18500,"通期":38000},"revised_forecast":{"第２四半期累計":20000,"通期":39500},"change":{"第２四半期累計":1500,"通期":1500},"change_rate":{"第２四半期累計":8.1,"通期":3.9},"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":{"第２四半期累計":450,"通期":1200},"revised_forecast":{"第２四半期累計":870,"通期":1550},"change":{"第２四半期累計":420,"通期":350},"change_rate":{"第２四半期累計":93.3,"通期":29.2},"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":{"第２四半期累計":450,"通期":1300},"revised_forecast":{"第２四半期累計":1020,"通期":1800},"change":{"第２四半期累計":570,"通期":500},"change_rate":{"第２四半期累計":126.7,"通期":38.5},"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":{"第２四半期累計":400,"通期":1100},"revised_forecast":{"第２四半期累計":750,"通期":1400},"change":{"第２四半期累計":350,"通期":300},"change_rate":{"第２四半期累計":87.5,"通期":27.3},"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":{"第２四半期累計":32.82,"通期":90.26},"revised_forecast":{"第２四半期累計":62.17,"通期":114.88},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2022年12月期
- 対象期間: 第２四半期累計および通期
- 前回予想の公表日: 2022年２月４日
- 前期実績: {"第２四半期累計":{"売上高":18509,"営業利益":809,"経常利益":955,"親会社株主に帰属する四半期純利益":793,"１株当たり四半期純利益":65.15},"通期":{"売上高":36952,"営業利益":1104,"経常利益":1287,"親会社株主に帰属する当期純利益":1017,"１株当たり当期純利益":83.5}}
- 修正の理由: 自動車産業の減産・生産調整や中国のロックダウンの影響があったが、新規開拓、原材料の確保、生産・供給体制の強化によりワイヤーハーネス部門を中心に売上高が増加し、円安の影響も加わった。利益面では、売上高の増加、原価低減活動、販管費の抑制、製品価格の改定が寄与した。通期については、中国などでの新型コロナウイルス感染症の再拡大、半導体不足、物流費の高止まり、さらなる円安による材料調達コスト上昇も考慮した。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 中間配当を1株7円から8円に増額し、期末配当は8円で据え置き。年間配当予想は15円から16円に増額。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2022年2月4日に公表いたしました業績予想及び配当予想を下記のとおり修正」および「今回修正予想（B）」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「2022年12月期第2四半期（累計）連結業績予想数値の修正」および「2022年12月期通期連結業績予想数値の修正」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「第2四半期累計・通期ともに、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する利益の前回予想と今回修正予想が記載されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「第2四半期累計の増減率は営業利益93.3％、経常利益126.7％、純利益87.5％。通期の増減率は経常利益38.5％。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「第2四半期累計は売上高8.1％に対し経常利益126.7％、通期は売上高3.9％に対し経常利益38.5％。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「第2四半期（累計）連結業績予想数値」および「通期連結業績予想数値」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「第2四半期累計の経常利益の増減率は126.7％。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上高の増減率は第2四半期累計8.1％、通期3.9％。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「第2四半期累計では売上高18,500百万円から20,000百万円、営業利益450百万円から870百万円など、通期でも各科目が変更されている。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「修正理由は売上高の増加、原価低減活動、販管費の抑制、製品価格の改定などとしており、減損損失・特別損失・引当金の金額は示されていない。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「自動車・産業機器用製品や環境関連システム製品等の新規開拓を図ったこと」および「ワイヤーハーネス部門を中心に売上高が増加」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「国内外において自動車産業」「中国でのロックダウン」「ワイヤーハーネス部門を中心に」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「新規開拓」「原材料の確保」「生産体制及び供給体制の強化」「円安による為替影響」「原価低減活動」「販管費の抑制」「製品価格の改定」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「表には全体の「増減額（B－A）」と「増減率（％）」があるが、円安、原価低減、販管費抑制など個別要因の影響額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「外部要因として「自動車産業での減産」「中国でのロックダウン」「円安」「世界的な半導体不足」を挙げ、会社の取り組みとして「新規開拓」「原価低減活動」「販管費の抑制」「製品価格の改定」を挙げている。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「第2四半期累計期間」や「下期にも継続して懸念される」と記載されている一方、個別要因ごとの影響額は記載されていない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「下期にも継続して懸念される中国などでの新型コロナウイルス感染症の再拡大」「半導体不足の解消の遅れ」「物流費の高止まり」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「売上高の増加」「原価低減活動及び販管費の抑制」「製品価格の改定」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由は新規開拓、生産・供給体制、為替、原価、販管費、価格改定などであり、連結範囲の変更に関する記載はない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「利益の上方修正理由として原価低減、販管費抑制、価格改定が記載されているが、上振れ分の再投資については記載されていない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「修正理由には生産・供給体制の強化は記載されているが、工場再編・撤退・拠点整理の決定や検討は記載されていない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「開示日は「2022年7月29日」、第2四半期の対象期間は「2022年1月1日～2022年6月30日」。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2022年2月4日に公表いたしました業績予想及び配当予想」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2022年12月期通期連結業績予想数値の修正」および通期の「今回修正予想（B）」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想を増額（原文: 「前回発表予想は中間7円・年間15円、今回修正予想は中間8円・年間16円。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「前回発表予想を上回る見込みです」および「実際の業績等は、今後様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）