# オーナンバ（5816） 決算説明資料（2021年12月期　決算）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5816/disclosure/20220203579856
種別: 決算説明資料
開示日: 2022-02-04
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/5816

## 何が変わったか

2021年12月期は、売上高・営業利益・経常利益・純利益のすべてが前年実績と当初計画を上回った。2022年12月期は、売上高38,000百万円、営業利益1,200百万円など、2021年実績を上回る計画を示した。

## 会社が挙げた理由

自動車・産業機器向けなど成長分野の需要回復、製品開発・新規開拓の促進により、ワイヤーハーネス部門とハーネス加工用機械・部品部門の売上が増加した。利益面では、販売品種構成の良化、原価低減活動、販管費の抑制が寄与した。一方、半導体不足、東南アジア工場の稼働制限、銅価格高騰、物流費高止まりなどのマイナス要因もあった。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2021年12月期 通期
- 売上高: {"value":36952,"unit":"百万円","yoy_pct":17.7}
- 営業利益: {"value":1104,"unit":"百万円","yoy_pct":45.1}
- 経常利益: {"value":1287,"unit":"百万円","yoy_pct":31}
- 純利益: {"value":1017,"unit":"百万円（親会社株主に帰属する当期純利益）","yoy_pct":94.1}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: {"率":"3.0%","前年同期比の増減ポイント":"+0.6ポイント（構成比2.4%から3.0%）"}
- 販管費: {"value":5157,"unit":"百万円","売上高販管費率":"14.0%"}
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"対象":"2022年12月期","売上高":{"value":38000,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":1200,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":1300,"unit":"百万円"},"純利益":{"value":1100,"unit":"百万円（親会社株主に帰属する当期純利益）"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: 2021年12月期の売上高・利益は前年及び当初計画を上回った
- セグメント別実績: {"日本":{"売上高":{"value":21435,"unit":"百万円","yoy_pct":21.5},"セグメント利益":{"value":641,"unit":"百万円","yoy_pct":762.7}},"欧米":{"売上高":{"value":8190,"unit":"百万円","yoy_pct":12.7},"セグメント利益":{"value":-179,"unit":"百万円","前年同期":"57百万円の営業利益"}},"アジア":{"売上高":{"value":7326,"unit":"百万円","yoy_pct":13.1},"セグメント利益":{"value":731,"unit":"百万円","yoy_pct":16.3}}}
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: not_disclosed
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: {"2021年12月期":"14円00銭（中間6円00銭、期末8円00銭）","2022年12月期予想":"15円00銭（中間7円00銭、期末8円00銭）"}
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: {"value":729,"unit":"百万円（有形固定資産取得額）"}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 電線新製品（MSFシリーズ）の販売拡大、成長分野での新規受注開拓、中国新工場の稼働、グローバル生産拠点戦略の構築、生産管理・経費管理などのITシステム化、成果主義への人事評価制度移行、2022年12月期の成長分野深掘り、生産管理力・生産技術力の強化、グループ統合の情報基盤構築

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 文章での対比（原文: 「「売上高は36,952百万円（前期比17.7％増）となり前年及び当初計画を上回りました。」」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画を上回る（原文: 「「営業利益は1,104百万円…となり前年及び当初計画を上回りました。」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「表の期間表示は「前連結会計年度」「当連結会計年度」である。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「資料中に「過去最高」などの記載はない。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: なし（原文: 「「2021年2月5日公表した当初業績予想数値」と実績の比較が掲載されている。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 表で金額あり（原文: 「「産業機器用製品…1,744百万円増」「白物家電用分野…434百万円増」「電線…657百万円増」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「自動車・産業機器用製品などの成長分野での需要が回復傾向」「製品開発・新規開拓の促進」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「セグメント情報」に地域別の「売上高」と「セグメント利益」が掲載されている。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「売上原価30,690百万円、増減4,766百万円、販管費5,157百万円、増減453百万円。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「新エネルギー…3,248百万円（前期比8.4％減）」「欧米…営業損失は179百万円」。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「業績予想表には予想売上高・利益が掲載されているが、前提数値の記載はない。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「半導体不足」「銅価格の高騰」「物流費の高止まり等の影響」を記載しているが、リスク額の記載はない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「2022年12月期の予想値は掲載されているが、残り期間に必要な水準の記載はない。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「目次および本文は2021年実績、2022年経営戦略、2022年業績予想で構成されている。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「中国新工場 2021年11月生産開始」「生産管理、経費管理などのITシステム化」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「資料の数値は売上高、利益、セグメント売上・利益、投資額などが中心である。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 記載なし（原文: 「客数、販売数量、稼働率などのKPI記載はない。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「製品別売上高は掲載されているが、数量・単価の内訳はない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「人事評価制度への言及はあるが、従業員数・採用人数の記載はない。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「成長分野や新規開拓への言及はあるが、市場規模・シェアの数値はない。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 配当額のみ（原文: 「「2022年12月期（予想）…合計15円00銭」。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「株主還元に関する記載は配当金の状況のみである。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「財政状態では自己資本比率54.1％を示しているが、目標値の記載はない。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「「有形固定資産取得額729百万円」「中国子会社の新工場建設362百万円」。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「決算説明資料」で、目次に「決算の概要」「経営戦略」「業績予想」がある。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「冒頭の目次は決算概要、トピックス、経営戦略、業績予想で構成されている。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「資料は2022年12月期の売上高・利益予想を掲載している。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「2022年12月期の業績予想」として数値を示し、「新型コロナ」「半導体不足」などの影響を説明している。」）