# オーナンバ（5816） 2021年12月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5816/disclosure/20220203579855
種別: 業績予想の修正
開示日: 2022-02-04
Komoriの読み（0-100）: 72
企業ページ: https://komori.app/company/5816

## 何が変わったか

2021年12月期の連結実績は、当初予想を売上高・各利益で上回った。2022年12月期については、売上高3,800億円、営業利益12億円などの業績予想を新たに示した。

## 会社が挙げた理由

自動車・産業機器用製品などの需要回復により、ワイヤーハーネス部門およびハーネス加工用機械・部品部門の売上が増加した。利益面では、販売品種構成の良化、原価低減活動、販管費の抑制に取り組んだ。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":33000,"revised_forecast":"実績 36952","change":3952,"change_rate":12,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":850,"revised_forecast":"実績 1104","change":254,"change_rate":30,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":850,"revised_forecast":"実績 1287","change":437,"change_rate":51.4,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":600,"revised_forecast":"実績 1017","change":417,"change_rate":69.6,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"実績 83.50","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2021年12月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2021年２月５日公表
- 前期実績: 2020年12月期：売上高31,389百万円、営業利益761百万円、経常利益982百万円、親会社株主に帰属する当期純利益524百万円、１株当たり当期純利益43.03円
- 修正の理由: 自動車・産業機器用製品などの需要回復により、ワイヤーハーネス部門およびハーネス加工用機械・部品部門の売上が増加した。販売品種構成の良化、原価低減活動、販管費の抑制にも取り組んだ。
- 特別損失の内容と金額: 特別損失合計60,520千円（固定資産処分損15,884千円、感染症関連損失44,636千円）
- 配当予想の修正: 2022年12月期は中間配当7円、期末配当8円、年間15円を予定。配当予想の修正であるとの明記はnot_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「当連結会計年度の業績予想との比較」として、実績、当初業績予想、増減額、増減率を掲載している。」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「第２四半期(累計)」と「通 期」の業績予想を掲載している。」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高は当初予想33,000百万円に対し実績36,952百万円、営業利益は850百万円に対し1,104百万円、経常利益は850百万円に対し1,287百万円、純利益は600百万円に対し1,017百万円。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「当初予想比は売上高12.0％増、営業利益30.0％増、経常利益51.4％増、親会社株主に帰属する当期純利益69.6％増。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「業績予想比の増減率は、売上高12.0％、営業利益30.0％、経常利益51.4％、親会社株主に帰属する当期純利益69.6％。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題は「2021年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」で、業績予想も「2022年12月期の連結業績予想」と記載されている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益の業績予想比増減率は69.6％。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「売上高の業績予想比増減率は12.0％。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「2021年の営業利益は1,104百万円、経常利益は1,287百万円、純利益は1,017百万円で、2020年の761百万円、982百万円、524百万円を上回る。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「「当初業績予想」「実績」「増減額」「増減率」の各科目別比較が掲載されているが、「据え置き」とする記載はない。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「固定資産処分損15,884千円」「感染症関連損失44,636千円」「特別損失合計60,520千円」。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「自動車・産業機器用製品などの成長分野での需要が回復傾向」「ワイヤーハーネス部門、ハーネス加工用機械・部品部門の売上が増加」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「自動車・産業機器用製品」「ワイヤーハーネス部門」「ハーネス加工用機械・部品部門」「東南アジア」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「半導体不足」「新型コロナウイルス感染症再拡大」「銅価格の高騰」「物流費の高止まり」「販売品種構成の良化」「原価低減活動」「販管費の抑制」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「業績全体については売上高3,952百万円増などの差額が示されているが、個別要因別の影響額の記載はない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「外部要因として「半導体不足」「銅価格の高騰」「物流費の高止まり」、会社の施策として「製品開発・新規開拓」「原価低減活動」「販管費の抑制」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「需要が回復傾向」「銅価格や物流費の影響を大きく受けました」などの定性的な説明が中心で、要因別の影響額はない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「これらの状況が継続し、影響が長期化することも懸念されております」「今後とも厳しい状況が続くものと想定されます」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「売上高の増加」「販売品種構成の良化」「積極的な原価低減活動」「販管費の抑制」。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動…：無」「連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得」。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「内部留保資金につきましては、長期的な視野に立った新製品、新技術などへの研究開発投資や生産性向上のための設備投資に充当」。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「「業務基盤の見直しによる企業体質の強化」「事業構造を転換」とあるが、工場再編や撤退等の具体策はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「対象期間は「2021年１月１日～2021年12月31日」、開示日は「2022年２月４日」。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2021年２月５日公表の当初業績予想と比較をしております」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「上記の業績見通しには現時点での将来に関する前提・見通しに基づく予測が含まれております」「実際の業績はこれらの見通しと異なる場合があります」。」）