# 需要減少と事業環境の想定からの乖離｜ＳＷＣＣ（5805）の変遷

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## 経過

- FY2016 顕在化 「しかし、当社グループを取り巻く事業環境は、人手不足による建築工期の延伸、電力会社設備投資の回復の遅れ、新興国経済の景気減速等の影響により、中期経営計画「GROWTH 2016」で想定していた環境と大きく乖離してしまった。」 — 実際の需要減少や設備投資回復の遅れが、従来計画との乖離および業績悪化要因として記載されている。 (https://komori.app/company/5805/filing/2015-fy)
- FY2017-Q1 再掲 「電線業界においては、自動車向けは堅調に推移したが、建設・電販向けや電気機械向け、輸出向け等が減少し、電線全体の需要は減少傾向で推移した。」 — 建設・電販、電気機械、輸出向けを中心とした需要減少が続いていると記載している。新たなリスクではなく、前年度に認識した需要減少の継続である。 (https://komori.app/company/5805/filing/2016-q1)
- FY2017-Q2 再掲 「電線業界においては、自動車向けは堅調に推移したが、建設・電販向け等を中心に電線全体の需要は減少傾向で推移した。」 — 自動車向け以外、とくに建設・電販向けを中心とする需要減少傾向が続いていると記載している。 (https://komori.app/company/5805/filing/2016-q2)
- FY2017-Q3 再掲 「電線業界においては、自動車向けは堅調に推移したが、建設・電販向け等を中心に電線全体の需要は減少傾向で推移した。」 — 自動車向け以外、とくに建設・電販向けを中心とする需要減少傾向が引き続き記載されている。 (https://komori.app/company/5805/filing/2016-q3)
- FY2017 再掲 「電線業界においては、自動車向けは堅調に推移したが、建設・電販向け等を中心に電線全体の需要は減少傾向で推移した。」 — 建設・電販向けを中心とする需要減少が年度実績として引き続き記載されている。一方、今後は首都圏再開発を背景に底堅い需要も見込んでいる。 (https://komori.app/company/5805/filing/2016-fy)
- FY2018-Q1 対処 「電線業界においては、自動車向け等で持ち直しが見られたことから、電線全体の需要は前年同四半期対比で増加した。」 — 前年度まで記載されていた電線全体の需要減少傾向に対し、自動車向け等の持ち直しにより当四半期は全体需要が前年同期比で増加したと記載している。 (https://komori.app/company/5805/filing/2017-q1)
- FY2018-Q2 再掲 「電線業界においては、建設・電販向け需要は横ばいとなり、自動車向け等が堅調に推移したことから、電線全体の需要は前年同四半期対比で増加した。」 — 前四半期に続き、自動車向け等の堅調さを背景に電線全体の需要が前年同期比で増加したと記載している。 (https://komori.app/company/5805/filing/2017-q2)
- FY2018-Q3 対処 「電線業界においては、自動車向けは堅調に推移し、建設・電販向けで第３四半期において持ち直しが見られたことから、電線全体の需要は前年同四半期対比で増加した。」 — 自動車向けの堅調さに加え、建設・電販向けにも第３四半期に持ち直しが見られ、電線全体の需要が前年同期比で増加したと記載している。 (https://komori.app/company/5805/filing/2017-q3)
- FY2019-Q1 対処 「電線業界においては、建設・電販向けや自動車向けが堅調に推移したことから、電線全体の需要は増加傾向で推移した。」 — 建設・電販向けおよび自動車向けが堅調となり、電線全体の需要が増加傾向に転じたと記載している。 (https://komori.app/company/5805/filing/2018-q1)
- FY2019-Q2 再掲 「電線業界においては、建設・電販向けや自動車向けが堅調に推移したことから、電線全体の需要は引き続き増加傾向で推移した。」 — 建設・電販向けおよび自動車向けを背景とする電線全体の需要増加傾向が続いていると記載している。 (https://komori.app/company/5805/filing/2018-q2)
- FY2019-Q3 再掲 「電線業界においては、建設・電販向けや自動車向けが堅調に推移したことから、電線全体の需要は引き続き増加傾向で推移した。」 — 建設・電販向けおよび自動車向けを背景とする電線全体の需要増加傾向が続いていると記載している。 (https://komori.app/company/5805/filing/2018-q3)
- FY2019 再掲 「電線業界においては、建設・電販向けや自動車向けが堅調に推移したことから、電線全体の需要は前年度対比で微増となった。」 — 従来の需要減少傾向から回復した状況が年度でも続き、電線全体の需要は前年度比で微増となった。 (https://komori.app/company/5805/filing/2018-fy)
- FY2020-Q1 再掲 「電線業界においては、建設・電販向けや自動車向けが堅調に推移したことから、電線全体の需要は増加傾向で推移した。」 — 建設・電販向けおよび自動車向けを背景とする電線全体の需要増加傾向が続いていると記載している。 (https://komori.app/company/5805/filing/2019-q1)
- FY2020-Q2 その他 「電線業界においては、建設・電販向けや自動車向けが堅調に推移したことから、電線全体の需要は引き続き増加傾向で推移した。…電装品向け等の高品位線材は堅調に推移したが、巻線全般の需要低迷が継続したことから、売上高は247億57百万円（前年同四半期対比6.6％減）、営業利益は２億４百万円（前年同四半期対比46.5％減）となった。」 — 電線全体では需要増加傾向が続く一方、電装・コンポーネンツ事業では巻線全般の需要低迷が継続し、事業別に需要環境が分かれている。 (https://komori.app/company/5805/filing/2019-q2)
- FY2020-Q3 再掲 「電線業界においては、建設・電販向けや自動車向けが堅調に推移したものの、電気機械向け等が減少したことから、電線全体の需要はほぼ前年度並みで推移した。」 — 建設・電販向けや自動車向けが堅調である一方、電気機械向け等が減少し、用途別の需要差異が続いている。全体需要はほぼ前年度並みとなった。 (https://komori.app/company/5805/filing/2019-q3)
- FY2020 悪化 「しかし、本年に入り、新型コロナウイルス感染症が全世界で拡大し、その感染拡大防止策やインバウンド需要の消失により国内経済にも影響が及んでいる。当社グループの基盤事業である建設、電力、通信事業においても、建設現場の閉鎖やサプライチェーンの乱れなどによる影響が発生しており、これは当面継続するものと想定している。」 — 従来の用途別需要の増減に加え、新型コロナウイルス感染症に伴う建設現場閉鎖、サプライチェーンの乱れ、需要の先送りが実際に発生し、需要環境の不確実性が拡大している。 (https://komori.app/company/5805/filing/2019-fy)
- FY2021-Q1 悪化 「電線業界におきましては、主要需要部門である建設・電販向けや自動車向け等が著しく低迷したことから、電線全体の需要は大きく減少しました。」 — 従来の用途別需要の増減からさらに悪化し、建設・電販向けや自動車向けを含む主要需要部門の著しい低迷と全体需要の大幅減少が記載された。 (https://komori.app/company/5805/filing/2020-q1)
- FY2021-Q2 対処 「電線業界におきましても、当第１四半期での大きな落ち込みから自動車用ワイヤハーネスや、重電・産業機械等に代表される電気機械向け電線で回復の兆しが見えておりますが、電線全体の需要の回復は未だ限定的なものとなっております。」 — 第1四半期の大幅な落ち込みから、自動車用ワイヤハーネスや電気機械向け電線に回復の兆しが見られた。一方、電線全体の需要回復は限定的とされている。 (https://komori.app/company/5805/filing/2020-q2)
- FY2021-Q3 対処 「電線業界におきましては、第１四半期の大きな落ち込みから自動車用ワイヤハーネス、産業機械等の電気機械向けや建設・電販向け電線の需要は回復しておりますが、電力を含めた電線全体の需要は前年度の水準には至っておりません。」 — 第1四半期の大幅な需要落ち込みから、自動車用ワイヤハーネス、電気機械向け、建設・電販向けの需要が回復した一方、電線全体では前年度水準を下回っている。 (https://komori.app/company/5805/filing/2020-q3)
- FY2022-Q1 対処 「電線業界におきましては、建設・電販向け電線の需要は原材料価格の高騰の影響もあり減少しました。一方、電気機械向けや自動車向け電線が堅調に回復したことから、電線全体の需要は前年同期対比で微増となりました。」 — 建設・電販向け需要は減少したものの、電気機械向け・自動車向けが回復し、電線全体の需要は前年同期比で微増となった。 (https://komori.app/company/5805/filing/2021-q1)
- FY2022-Q2 再掲 「電線業界におきましては、建設・電販向け電線の需要は引き続き減少傾向であったものの、自動車向け電線や法人設備投資による電気機械向け電線の需要が総じて堅調であったため、電線全体の需要は前年同四半期対比で微増となりました。」 — 建設・電販向け需要の減少が続く一方、自動車向けおよび電気機械向けが堅調で、電線全体の需要は前年同期比で微増となった。用途別の二極化と全体需要の持ち直しが併記されている。 (https://komori.app/company/5805/filing/2021-q2)
- FY2022-Q3 再掲 「電線業界におきましては、建設・電販向け電線の需要は前年同四半期対比では減少したものの、自動車向け電線や民間設備投資による電気機械向け電線の需要が総じて堅調であったため、電線全体の需要は前年同四半期対比で微増となりました。」 — 建設・電販向け需要は減少した一方、自動車向け・電気機械向けが堅調で、電線全体の需要は前年同期比で微増となった。用途別の二極化と全体需要の持ち直しが続いている。 (https://komori.app/company/5805/filing/2021-q3)
- FY2023-Q1 その他 「電線業界におきましては、原材料等の価格高騰に対する販売価格の見直しが進む中、建設・電販向け電線では新型コロナウイルス感染状況の改善に伴う工事再開等により需要回復の傾向が見られましたが、自動車向け電線は引き続き自動車減産の影響を受ける等、電線全体の需要は前年同四半期対比で微減となりました。」 — 建設・電販向けは工事再開により回復傾向となった一方、自動車向けは減産の影響を受け、電線全体の需要は前年同期比で微減となった。 (https://komori.app/company/5805/filing/2022-q1)
- FY2023-Q2 対処 「電線業界におきましては、原材料等の価格高騰に対する販売価格の見直しが進む中、建設・電販向け電線では工事再開等により需要が回復してまいりましたが、自動車向け電線では引き続き自動車減産の影響が続く等、全体の需要としては前年同四半期並みで推移しました。」 — 建設・電販向け需要は工事再開等により回復した一方、自動車減産の影響は継続している。全体需要は前四半期の前年同期比微減から、前年同四半期並みとなった。 (https://komori.app/company/5805/filing/2022-q2)
- FY2023-Q3 その他 「当第３四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く事業環境は、社会経済活動の正常化に伴う工事再開等により建設関連需要の回復が進む一方で、原材料・エネルギー価格の高騰やグローバルサプライチェーンの混乱、自動車関連では半導体の供給不足による減産影響が続きました。」 — 建設関連需要の回復が進む一方、半導体不足による自動車減産やサプライチェーン混乱が続き、用途別の需要環境が分かれている。 (https://komori.app/company/5805/filing/2022-q3)
- FY2023 再掲 「当連結会計年度における当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限緩和による経済活動の正常化、脱炭素社会への動きの高まりに伴い国内の建設関連や電力インフラ向けの市場が活況となりましたが、一方ロシア・ウクライナ情勢の長期化等による地政学上のリスクの高まりを受けて原材料・エネルギー価格の高騰や為替変動の影響を受け、さらに自動車関連では半導体の供給不足による減産影響が続きました。」 — 建設関連・電力インフラ向けが活況となる一方、原材料・エネルギー価格、為替、自動車減産の影響が併存している。 (https://komori.app/company/5805/filing/2022-fy)
- FY2024-Q1 その他 「当社グループを取り巻く事業環境につきましては、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限緩和による経済の正常化や脱炭素社会への動きの高まりに伴い、国内の建設関連ならびに電力インフラ向け市場は堅調に推移しました。一方、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や円安進行による原材料・エネルギー価格高騰の影響を受けるとともに、家電向けならびに産業用製品については、一部コロナ特需の剥落がみられたほか、自動車関連市場ではxEV向け等で一部需要回復に向けた調整局面が続きました。」 — 国内の建設関連・電力インフラ市場が堅調である一方、家電・産業用製品ではコロナ特需の剥落、自動車関連ではxEV向け等の調整局面が続くという用途別の差異が示されている。 (https://komori.app/company/5805/filing/2023-q1)
- FY2024-Q2 その他 「当第２四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く事業環境は、原材料・エネルギー価格等が高止まりする中で、経済活動の正常化や賃上げの加速、緩和的な財政・金融政策などが下支えとなり、国内の建設関連および電力インフラ向け市場が堅調に推移した他、xEV関連市場でも回復の傾向がみられました。一方、家電向けおよび産業用製品については、海外を中心に一部コロナ特需の剥落がみられました。」 — 国内建設・電力インフラ市場の堅調さに加え、xEV関連市場に回復傾向がみられた一方、家電・産業用製品ではコロナ特需の剥落が続いている。 (https://komori.app/company/5805/filing/2023-q2)
- FY2024-Q3 その他 「当第３四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く事業環境は、不安定な国際情勢のもと、原材料・エネルギー価格等が高止まりする一方で、国内における経済活動の正常化や賃上げの加速、緩和的な財政・金融政策などが下支えとなり、国内向け建設関連および電力インフラ関連市場が堅調に推移した他、xEV関連市場でも回復の傾向がみられました。
産業用デバイスは、オフィス向け需要が一部回復するも、ワイヤハーネスにおいては、中国・ベトナムの景気の悪化および国内家電需要の低迷による影響を受けました。」 — 国内建設・電力インフラ市場とxEV関連市場に回復・堅調さがみられる一方、中国・ベトナムの景気悪化や国内家電需要低迷がワイヤハーネスに影響しており、需要環境の差異が続いている。 (https://komori.app/company/5805/filing/2023-q3)
- FY2024 再掲 「当連結会計年度における当社グループを取り巻く事業環境は、先行き不透明な国際情勢のもと、原材料・エネルギー価格等が高止まりする一方で、国内における経済活動の正常化や賃上げの加速、緩和的な財政・金融政策などが下支えとなり、国内向け建設関連および電力インフラ関連市場が堅調に推移した他、xEV関連市場でも回復の傾向がみられました。」 — 国内建設・電力インフラ市場の堅調さとxEV関連市場の回復傾向が続く一方、国際情勢および原材料・エネルギー価格の不透明感も併存している。 (https://komori.app/company/5805/filing/2023-fy)
- FY2025-H1 その他 「国内の建設関連ならびに電力インフラ向け市場においては、脱炭素社会や半導体・デジタル関連需要に向けた投資拡大に加え工事の年間平準化の動きもあり、期初の想定以上に堅調に推移しました。下期以降もこの基調は続くものと見ております。
一方、自動車関連市場では、一部国内自動車メーカーの生産・出荷停止による調整局面が続いたほか、中国での販売台数減少の影響がみられました。
また、白物家電市場は、中国においては需要回復の傾向が見られたものの、国内需要は低調に推移しました。」 — 国内建設・電力インフラ市場は想定以上に堅調である一方、自動車関連では生産停止や中国販売減少、白物家電では国内需要低迷が続いている。 (https://komori.app/company/5805/filing/2024-h1)
- FY2025 再掲 「しかしながら、国内電力インフラ向けは、脱炭素社会の実現に向けた取り組みや、半導体・デジタル分野への投資拡大、さらに工事の年間平準化の進展も相まって、好調に推移しました。また、国内建設関連向けについては、当初想定していた前年度の電線需給逼迫からの反動は見られず、堅調に推移しました。一方で、自動車関連市場では、一部国内自動車メーカーの生産・出荷停止による調整局面等の影響が続きました。」 — 国内電力インフラ・建設関連需要の堅調さと、自動車関連市場の生産・出荷停止による調整局面が併存している。 (https://komori.app/company/5805/filing/2024-fy)
- FY2026-H1 その他 「国内の建設関連市場では、働き方改革の進展に伴う人手不足や資材価格の高騰により、工期の延伸がみられ、電線需要にも影響が及びました。一方、国内電力インフラ向け市場では、脱炭素社会の実現に向けた継続的な投資が進んだことから、堅調に推移しました。自動車関連市場では、米国の関税政策や地域ごとの景気動向の影響を受けつつも、世界全体で自動車販売台数が前年同期を上回り、緩やかな回復傾向が見られました。また、AI・半導体関連市場においては、生成AIの普及拡大や次世代技術開発への投資が活発化したことから、データセンター向けを中心に堅調な需要が続きました。」 — 建設関連では人手不足・資材価格高騰による工期延伸と需要への影響が生じる一方、電力インフラ、世界の自動車、AI・半導体およびデータセンター関連需要は堅調または回復傾向とされ、用途別の差異が示されている。 (https://komori.app/company/5805/filing/2025-h1)