# 譲渡制限付株式報酬制度の導入｜ＳＷＣＣ（5805）の変遷

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## 経過

- FY2020 初出 「譲渡制限付株式の付与のために、年額80百万円以内を限度として金銭報酬を支給することとし、各対象取締役への具体的配分については、取締役会において決定することと決議された。なお、これにより対象取締役へ発行または処分される当社普通株式の総数は年100,000株以内である。」 — 取締役の報酬制度として、譲渡制限付株式報酬を導入し、金銭報酬の上限と株式数の上限を具体化している。 (https://komori.app/company/5805/filing/2019-fy)
- FY2023 前進 「2023年度に支給する2022年度の業務執行の対価である業績連動報酬の割合は35％（営業利益:15%、ROIC:15%、ESG関連:５%）、2024年度に支給する2023年度の業務執行の対価である業績連動報酬の割合は40％（営業利益:17.5%、ROIC:17.5%、ESG関連:５%）となります。」 — 譲渡制限付株式報酬制度に加え、業績連動報酬の割合を2024年度支給分で40％とし、営業利益・ROIC・ESG指標との連動を具体化している。 (https://komori.app/company/5805/filing/2022-fy)
- FY2024 引き上げ 「2024年度の報酬構成は、固定報酬100、業績連動報酬45、譲渡制限付株式報酬22.5となっております。」 — 業績連動報酬の割合を前回開示の40％から45％へ引き上げ、営業利益・ROICに加え、再生可能エネルギー導入率、CO2排出量、休業災害度数率、エンゲージメントスコアを評価指標に組み込んでいる。 (https://komori.app/company/5805/filing/2023-fy)
- FY2025 引き上げ 「2025年度の報酬構成は次のとおりです。
固定報酬
100
業績連動報酬
55
譲渡制限付株式報酬
（長期インセンティブ報酬）
27.5」 — 業績連動報酬の構成割合を前回の45から55へ、譲渡制限付株式報酬を22.5から27.5へ引き上げ、営業利益・ROICに加えてESG指標との連動を強化した。 (https://komori.app/company/5805/filing/2024-fy)
- 2026-05-21 前進 「当社は、より中長期的な企業価値との連動性を高めるための報酬体系のあり方について、独立社外取締役のみで構成される指名・報酬委員会にて審議を重ねてまいりました結果、企業価値の持続的な向上を実現するため、株主総利回り（TSR）を指標とする本制度を導入すること等を決定しました。」 — 既存の譲渡制限付株式報酬制度に加え、TSRを指標とする業績連動型株式報酬制度を導入する方針を決議し、報酬と中長期的な企業価値との連動を具体化した。評価期間は原則3事業年度、支給率は0％から200％の範囲とされている。 (https://komori.app/company/5805/disclosure/20260521543181)
- 2026-05-28 前進 「対象取締役に対し、非業績連動型株式報酬制度に加え、新たに業績連動型株式報酬制度（ＰＳＵ（パフォーマンス・シェア・ユニット）制度。以下、「本制度」という。）を導入いたします。」 — 従来の譲渡制限付株式報酬に加え、TSRを評価指標とする3事業年度のPSU制度を株主総会議案として具体化している。 (https://komori.app/company/5805/disclosure/20260527549902)
- FY2026 引き上げ 「なお、2026年度の報酬構成は次のとおりです。固定報酬100、業績連動報酬65、譲渡制限付株式報酬32.5」 — 業績連動報酬を前年度の55から65へ、譲渡制限付株式報酬を27.5から32.5へ引き上げた。さらに、3事業年度を評価期間とするPSU制度を導入予定とし、ROIC・営業利益・ESG指標との連動を拡大している。 (https://komori.app/company/5805/filing/2025-fy)
- 2026-06-25 前進 「その上で、今般、当社は、本制度の目的、当社グループの業績、各割当対象者の職責の範囲その他諸般の事情を勘案し、①本日開催の当社取締役会の決議に基づき当社の取締役２名、執行役員14名、フェロー２名及び従業員５名に付与される当社に対する金銭（報酬）債権及び②当社の各子会社の取締役会の決議に基づき各社の取締役合計 19名に付与される各社に対する金銭報酬債権の合計168,813,400円を現物出資の目的として（募集株式１株につき出資される金銭報酬債権の額は金13,940円）、当社の普通株式合計 12,110株（以下「本割当株式」といいます。）を処分することを決議いたしました。」 — 既存の譲渡制限付株式報酬制度について、取締役だけでなく執行役員、フェロー、従業員および子会社取締役を対象に、自己株式12,110株の具体的な処分を決議した。制度の運用が個別の株式処分として前進している。 (https://komori.app/company/5805/disclosure/20260624578521)
- 2026-07-24 達成 「当社は、2026年６月25日開催の取締役会において決議されました、譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分（以下「本自己株式処分」といいます。）に関し、本日払込手続が完了いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。」 — 譲渡制限付株式報酬として決議されていた自己株式12,110株の処分について、払込手続の完了を開示した。 (https://komori.app/company/5805/disclosure/20260723598552)