# 自動車・鉄道・道路・防災減災・医療分野への資源投下｜ＳＷＣＣ（5805）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「当社グループは、コア事業である建設・電販向けを中心とする電線線材事業を基盤事業と位置付ける一方で、以下に掲げる成長分野へ資源を投下していく。①自動車分野（巻線、アルミ電線）②鉄道分野（車両用電線、電力機器部品、防振ゴム）③道路分野（同軸ケーブル、分岐ケーブル）④防災・減災分野（消防用電線、電力機器部品）⑤医療分野（レントゲンケーブル、光ファイバケーブル加工品、ＬＡＮケーブル）」 — 基盤事業を維持しながら、5分野を成長分野として明示している。 (https://komori.app/company/5805/filing/2015-fy)
- FY2017-Q3 前進 「「中期経営計画2016～2018」の主要施策である「構造改革」と「成長分野への取り組み強化」を推進するため、「組織の効率化による生産性向上」と「経営資源の結集による顧客ニーズへの対応力強化」を目的として、本合併を行う。」 — 成長分野への取り組み強化に向け、経営資源を結集し顧客ニーズへの対応力を高める手段として、子会社合併が具体化している。 (https://komori.app/company/5805/filing/2016-q3)
- FY2017 前進 「成長分野への取り組み強化では、自動車、鉄道、道路、防災・減災、医療の5分野へ経営資源を集中したことで「中期経営計画2016～2018」の最終年度の利益目標である営業利益35億円、経常利益20億円、親会社株主に帰属する当期純利益12億円を平成28年度に達成することが出来た。」 — 5分野への経営資源集中を、利益目標の2年前倒し達成につながった取り組みとして記載している。 (https://komori.app/company/5805/filing/2016-fy)
- FY2019 再定義 「市場の拡大が見込まれる自動車用電線や医療・FA・ネットワーク分野等に注力していくことで、新たな収益の柱となる事業を育てていく必要があると考えている。」 — 従来の5分野への資源集中から、自動車用電線、医療、FA、ネットワーク等の市場・製品分野を軸にした新事業育成へ重点の示し方が変わっている。 (https://komori.app/company/5805/filing/2018-fy)
- FY2020-Q3 前進 「追加取得した株式の議決権比率は45％であり、この結果、当社グループの持分は100％となった。当該追加取得は、新たな巻線市場の深耕および新規開拓を加速することを目的としたものである。」 — ユニマック株式の追加取得により持分を100％とし、新たな巻線市場の深耕・新規開拓を加速する施策として具体化している。 (https://komori.app/company/5805/filing/2019-q3)
- FY2020 前進 「モビリティ、インダストリ（医療、工場自動化）の分野を含めたワイヤリング事業などさらなる成長を生み出す新規事業への投資、海外の製造拠点への移転等を加速させていくことを戦略として掲げた。」 — 従来の5分野への資源集中から、モビリティ、医療・工場自動化を含むインダストリ、ワイヤリング事業など、成長分野をより広い市場軸で具体化している。 (https://komori.app/company/5805/filing/2019-fy)
- FY2023 前進 「高機能製品は、自動車減産の影響が前年度より生じておりますが、今後のxEV車需要の急回復を見込み、無酸素銅MiDIP®、ヒータ用銅合金線および車載向け平角巻線の増産計画について進めてまいります。」 — 成長分野の重点がxEV向け高機能製品へ具体化し、無酸素銅MiDIP、ヒータ用銅合金線、車載向け平角巻線の増産計画を進めている。 (https://komori.app/company/5805/filing/2022-fy)
- FY2024-Q2 再掲 「重電向けの汎用巻線の需要が堅調に推移したほか、xEV向け高機能製品の需要は前年同四半期と比べると低調ではあったものの、調整局面を脱しながら推移しました。」 — xEV向け高機能製品は前年同期比では低調ながら、需要が調整局面を脱しつつあるとの説明に変化している。 (https://komori.app/company/5805/filing/2023-q2)
- FY2024-Q3 再掲 「xEV向け高機能製品の需要が一部回復する一方、一般汎用製品については、重電向けは堅調も産業機械向けの需要が低迷しました。」 — xEV向け高機能製品の需要に一部回復がみられる一方、一般汎用製品では産業機械向け需要が低迷している。 (https://komori.app/company/5805/filing/2023-q3)
- FY2024 前進 「環境対応車向け製品については、BEV化の減速がみられるも依然長期的な市場拡大が見込まれることからBEV・HEVともに対応できる事業環境変化に強い生産体制構築を進めてまいります。また、昨今の低炭素部材に関する顧客ニーズに対しては、グリーンエネルギーの導入促進と高効率設備導入により、中計期間内にグリーン車載巻線の開発・販売を進めてまいります。」 — 成長分野の重点が環境対応車向け製品に広がり、BEV・HEVの双方に対応する生産体制と、グリーン車載巻線の中計期間内の開発・販売が具体化している。 (https://komori.app/company/5805/filing/2023-fy)
- FY2025-H1 後退 「xEV向け高機能製品は、一部国内自動車メーカーの生産・出荷停止による調整局面が続いたほか中国での販売不振の影響を受けるも、一般汎用巻線は重電向けが堅調に推移しました。」 — xEV向け高機能製品について、国内自動車メーカーの生産・出荷停止と中国販売不振による調整局面が続いている。一方、重電向け汎用巻線は堅調とされている。 (https://komori.app/company/5805/filing/2024-h1)
- FY2025 前進 「特にモビリティおよび半導体領域を成長分野とし、素材製品の付加価値をより高めるべく、2025年３月に㈱ＴＯＴＯＫＵの株式を取得し子会社化いたしました。」 — 成長分野がモビリティ・半導体領域へ具体化し、ＴＯＴＯＫＵの子会社化により両領域の事業展開を加速する施策が実施された。 (https://komori.app/company/5805/filing/2024-fy)
- FY2026-H1 前進 「モビリティ・半導体向けについては、自動車販売台数の増加に伴い、xEV向け高機能製品が欧州市場で好調に推移し、シートヒータも計画どおり堅調に推移しました。」 — 成長分野の重点であるモビリティ・半導体領域について、xEV向け高機能製品の欧州市場での好調とシートヒータの計画どおりの推移を記載している。 (https://komori.app/company/5805/filing/2025-h1)
- 2026-05-14 前進 「2026年度を初年度とする新たな中期経営計画「Transformation for Growth SWCC 2030」では、これまでの構造改革における「ROIC経営1.0」から、構造改革に加え成長投資による事業成長を生み出す「ROIC経営2.0」へと高度化し、キャッシュ・フローの最大化を実現します。」 — 成長投資を伴う事業成長へ方針を進め、電力インフラ、通信（海外）、半導体を成長事業として位置付けている。 (https://komori.app/company/5805/disclosure/20260514532366)
- 2026-05-14 後退 「xEV向けはBEV化遅れにより低調。シートヒータは搭載率増加傾向」 — モビリティ分野ではxEV向けの低調さを示す一方、シートヒータについては搭載率の増加傾向を記載している。 (https://komori.app/company/5805/disclosure/20260514532565)
- FY2026 前進 「中期経営計画の初年度となる2026年度は、成長事業と位置付けた電力インフラ、通信（海外）、半導体事業では事業の伸長に向け、ROIC経営2.0へと深化させる成長投資を積極的に展開いたします。」 — 従来のモビリティ・xEV等から、電力インフラ、海外通信、半導体を成長事業として明示し、成長投資、増産、製品拡販を進める方針へ重点が広がった。 (https://komori.app/company/5805/filing/2025-fy)
- 2026-08-07 前進 「成長領域と位置付ける電力インフラ事業、海外向け通信事業および半導体事業が堅調に推移したことに加え、銅価格上昇の影響もあり、売上高776億61百万円（前年同四半期対比24.9％増）、営業利益86億57百万円（前年同四半期対比80.4％増）、経常利益86億65百万円（前年同四半期対比80.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は57億８百万円（前年同四半期対比92.2％増）となりました。」 — 成長領域として、電力インフラ、海外向け通信、半導体の3領域を明示し、四半期業績への寄与を示している。 (https://komori.app/company/5805/disclosure/20260807514096)