# 製品欠陥に伴う補償・訴訟リスク｜ＳＷＣＣ（5805）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「予期せぬ事情により製品の欠陥に基づく損失補償または訴訟等の問題に発展する可能性が皆無ではないことから、その場合には多額の費用の発生により当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性がある。」 — 品質管理を行っているとしつつ、欠陥に起因する補償・訴訟の可能性をリスクとして開示している。 (https://komori.app/company/5805/filing/2015-fy)
- FY2017 顕在化 「連結子会社昭和電線ケーブルシステム㈱が平成21年に中東で受注した電力ケーブル敷設工事に関して、平成29年５月下旬に顧客より電力部品の交換要求があり、交渉の結果、無償交換に応じることとなった。これにより、平成30年３月期に約８億円を特別損失として計上する予定である。」 — 製品欠陥・品質問題に関する従来の可能性開示に加え、顧客からの交換要求と無償交換への対応、約8億円の特別損失見込みが開示された。 (https://komori.app/company/5805/filing/2016-fy)
- FY2018-Q1 顕在化 「親会社株主に帰属する四半期純損失は製品改修費用引当金繰入額8億8百万円を特別損失として計上したことから82百万円（前年同四半期は4億40百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となった。」 — 前年度に開示されていた中東電力ケーブル工事に関する無償交換対応について、製品改修費用引当金繰入額8億8百万円を特別損失として計上した。 (https://komori.app/company/5805/filing/2017-q1)
- FY2019-Q2 顕在化 「国内需要は堅調に推移したものの、現在進めている海外改修工事において見込まれる追加費用を計上したことから、売上高は132億14百万円（前年同四半期対比8.1％増）、営業利益は4億47百万円（前年同四半期対比14.3％減）となった。」 — 海外改修工事について追加費用が実際に計上され、電力システム事業の営業利益減少要因として開示された。 (https://komori.app/company/5805/filing/2018-q2)
- FY2019 対処 「親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益が改善したことに加え、前年度に発生した製品改修費用引当金繰入額がなくなったことにより増益となった。」 — 前年度に計上した製品改修費用引当金繰入額が当年度には発生せず、特別損失による利益への影響がなくなったと説明している。ただし、製品改修費用引当金残高は854百万円となっている。 (https://komori.app/company/5805/filing/2018-fy)
- FY2020-Q2 その他 「製品改修費用引当金
854
618」 — 製品改修費用引当金の残高が前連結会計年度末の854百万円から当第2四半期末の618百万円へ減少している。 (https://komori.app/company/5805/filing/2019-q2)
- FY2020-Q3 その他 「製品改修費用引当金
854
510」 — 製品改修費用引当金の残高が前連結会計年度末の854百万円から当第3四半期末の510百万円へ減少している。 (https://komori.app/company/5805/filing/2019-q3)
- FY2020 対処 「製品改修費用引当金　854　404」 — 製品改修費用引当金残高が前年度末の854百万円から404百万円へ減少した。前年度に発生した製品改修費用の影響が縮小している。 (https://komori.app/company/5805/filing/2019-fy)
- FY2021-Q1 その他 「製品改修費用引当金
404
365」 — 製品改修費用引当金残高が前連結会計年度末の404百万円から当第1四半期末の365百万円へ減少した。 (https://komori.app/company/5805/filing/2020-q1)
- FY2021-Q2 対処 「製品改修費用引当金
404
267」 — 製品改修費用引当金残高が前連結会計年度末の404百万円から当第2四半期末の267百万円へ減少した。 (https://komori.app/company/5805/filing/2020-q2)
- FY2021-Q3 対処 「製品改修費用引当金
404
302」 — 製品改修費用引当金残高が前連結会計年度末の404百万円から当第3四半期末の302百万円へ減少している。 (https://komori.app/company/5805/filing/2020-q3)
- FY2022-Q1 顕在化 「当社連結子会社の昭和電線ケーブルシステム㈱が過去に販売した製品の一部について、お客様との間で定められた試験方法と異なる方法により試験を行っていたことが判明いたしました。
この事態を受け、当社グループは、本件製品の品質に問題がないことの確認とお客様に対するご説明を行うとともに、原因究明と再発防止に向けた調査、検討を進めてまいりました。」 — 過去販売製品について顧客と定めた試験方法と異なる方法で試験していた事実が判明し、品質確認、顧客説明、原因究明、再発防止の調査・検討が進められている。 (https://komori.app/company/5805/filing/2021-q1)
- FY2022-Q2 対処 「今回の委員会による調査結果を受けて、お客様に対しては確認された不整合の内容と再発防止策をご報告するとともに、いずれの製品についても品質の健全性については問題がないことを、ご説明させていただきました。今回の報告をもって委員会による調査は終了いたしますが、再発防止策の実施を速やかに進めてまいります。また、今回の調査対象製品以外の製品についても、当社グループは、品質に対する信頼性をより高めるために引き続き調査を行ってまいります。」 — 外部専門家を委員長とする委員会の調査が終了し、調査対象7製品について品質の健全性に問題がないことを確認した。不整合内容の顧客説明、再発防止策の実施、対象外製品の追加調査へ進んでいる。 (https://komori.app/company/5805/filing/2021-q2)
- FY2022-Q3 再掲 「今回の委員会による調査結果を受けて、お客様に対しては確認された不整合の内容と再発防止策をご報告するとともに、いずれの製品についても品質の健全性については問題がないことを、ご説明させていただきました。」 — 外部専門家を委員長とする委員会の調査終了後、調査対象7製品について品質の健全性に問題がないことを顧客へ説明し、再発防止策の実施を継続している。 (https://komori.app/company/5805/filing/2021-q3)
- FY2023-Q1 再掲 「外部から昭和電線ケーブルシステム㈱が製造および販売する製品の品質管理に関する指摘を受け、2021年10月29日付で公表いたしました当社グループ製品の品質試験の不整合に関する調査結果の報告以降、このような事態を二度と起こさないために、改ざん等を防止する試験結果の自動測定システムの早期導入ならびにコンプライアンス意識を確立する体系的な教育制度の整備および実施等の再発防止策の実施を進めております。」 — 品質試験の不整合に関する再発防止策として、自動測定システムの導入、体系的な教育制度の整備・実施を継続している。対象外製品の調査も引き続き実施している。 (https://komori.app/company/5805/filing/2022-q1)
- FY2023-Q3 悪化 「今回調査によって、不適切な品質管理が特定された製品としては通信用ケーブル、電力用ケーブル、ゴムモールド製品およびエナメル撚線であり、不適切な品質管理の事例としては出荷試験項目の一部省略、規格値変更申請の遺漏、材料変更申請手続の不備および試験方法の不整合であることを把握いたしました。また、今回調査の中で、2017年に当社がグループ会社に対して品質問題に関する調査を実施した際に、当時の昭和電線ケーブルシステム㈱経営者の一部、品質保証部門上層部が今回調査結果の一部を把握しながら、本来当社に報告すべき事実を報告しなかったということも判明いたしました。」 — 追加調査により、不適切な品質管理が複数製品・複数類型で特定され、過去の調査時に事実が適切に報告されなかったことも判明した。品質問題の対象と事実関係が拡大している。 (https://komori.app/company/5805/filing/2022-q3)
- FY2023 悪化 「その後も、当社は、昭和電線ケーブルシステム㈱の製品品質に対する信頼性をより高めるために引き続き調査を行っておりましたが、調査の結果、一部の製品について不適切な品質管理があったことを把握いたしました。」 — 追加調査により不適切な品質管理があった製品を把握し、対象・事実関係が前回開示から広がった。品質保証部門の独立性確保、検査標準見直し、社長直轄の品質管理統括室への再編などを進めている。 (https://komori.app/company/5805/filing/2022-fy)
- FY2024 対処 「品質不正を防止するためのチェック機能の強化、品質コンプライアンス教育の拡充を進めるとともに、トップマネジメントと第一線の社員とのコミュニケーション強化として、タウンホールミーティングなどを実施しております。」 — 品質試験・品質管理問題を受けた対応として、チェック機能、教育、トップマネジメントと現場のコミュニケーションを強化している。 (https://komori.app/company/5805/filing/2023-fy)
- FY2025 再掲 「また、品質におけるコンプライアンスに関し、法令・法規、お客様との合意事項を遵守することを基本方針とし、品質不正を防止するためのチェック機能の強化、品質コンプライアンス教育の拡充を進めるとともに、トップマネジメントと第一線の社員とのコミュニケーション強化として、タウンホールミーティングなどを実施しております。」 — 品質問題を受けたチェック機能、教育、トップマネジメントと現場の対話強化を継続している。 (https://komori.app/company/5805/filing/2024-fy)