# ＳＷＣＣ（5805） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5805/filing/2026-h1 提出日: 2026-11-11 対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/5805 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZED4.pdf ## 要点 当中間連結会計期間では、電力インフラ事業（SICONEXの増産投資等）と通信・コンポーネンツ事業（e-Ribbonの増産投資等）が堅調に推移し、銅価格上昇も収益に寄与して増収・増益となりました。また、連結子会社㈱アクシオの全株式を横河レンタ・リース㈱へ譲渡し（2026年7月1日完了）、当期中に株式分割（2026年10月1日付）も実施しています。 ## 事業 SWCCグループは、エネルギー・インフラ分野を核とし、通信・コンポーネンツ分野等へ展開する事業ポートフォリオを持つ企業グループです。中間期を通じて、電力インフラの更新需要・送配電網の増強需要を背景に一部セグメントで増収・増益を達成するとともに、銅価格の上昇が収益を押し上げました。2026年10月1日付で普通株式1株につき5株の株式分割を実施し、株主構成の変化と流動性向上を図っています。今回公表された半期報告書では、セグメント別の売上高・利益、キャッシュ・フロー、研究開発費、主要な契約等の関係が記載されています。 ## 数字 - 研究開発費: 12億円 - 設備投資: 55億円 - フリーキャッシュフロー: 47億円 ## セグメント - エネルギー・インフラ事業 / 売上高 580億円 / 営業利益 82億円 - 通信・コンポーネンツ事業 / 売上高 665億円 / 営業利益 33億円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 半期報告書で、連結子会社㈱アクシオ（ゼロトラストID管理マネージドサービス）について、横河レンタ・リース㈱への株式譲渡（2026/7/1完了）および「情報システムの構築・運用の委託」が明示され、IT関連のサービス依存を追加・既存IT保守/運用委託に言及追記する。 - + ゼロトラストID管理SaaS ### 戦略的賭け 当中間期報告書（提出日2026-11-11）により、既存エントリであるSICONEXの増産投資、DXによる生産性向上、データセンター需要を追い風とした電力工事拡大、アクシオ株式譲渡（予定→完了）を更新した。また、e-Ribbonの増産投資による販売強化を新規エントリとして追加した。 - + e-Ribbon増産投資 - − アクシオ株式譲渡（予定） ### 技術 当中間期の提出書類では、エネルギー・インフラ事業のSICONEXについて増産投資を推進する旨が追記された。また通信ケーブル事業の戦略製品としてe-Ribbonが明示的に言及され、新規の技術エントリとして追加する。 - + e-Ribbon通信ケーブル技術 ### 資本配分 本半期報告書では、SICONEXおよびe-Ribbonの増産投資、2026年11月11日取締役会決議の配当（ESOP保有株式への配当を含む）、連結子会社㈱アクシオの株式譲渡完了（2026年7月1日完了）に関する記載が更新された。加えて、2026年10月1日付の普通株式1株→5株の株式分割が新規で資本関連として追加された。 - + 1株5株の株式分割 - − アクシオ株式譲渡 - − アクシオ株式譲渡 ### ケイパビリティ構築 当中間期（提出日2026-11-11）の半期報告書に、新たに生産能力（SICONEX・e-Ribbon）の増産投資、DX推進による生産性向上施策、ならびに㈱アクシオの株式譲渡（事業移管）が明示されたため、該当する能力構築項目を正準リストへ追加した。 - + SICONEX増産投資の推進 - + SICONEX施工人材強化 - + DX推進による生産性向上施策 - + e-Ribbon増産投資による拡大 - + アクシオ株式譲渡による事業移管 ### 規制ポジショニング 本半期報告書において、株式分割に伴う定款変更（資本市場上の構造変化）および㈱アクシオの株式譲渡（事業ポートフォリオ改革による事業構造の入替）が明示されたため、新規エントリを追加する。既存14件の記載は本抽出内容上で確認できなかった。 - + 株式分割と定款変更 - + ㈱アクシオ株式譲渡 ## 会社自身の言葉 ### 子会社アクシオの株式譲渡（事業ポートフォリオ改革） - 「1) 株式譲渡：連結子会社㈱アクシオの株式を横河レンタ・リース㈱へ譲渡（2026年7月1日完了、譲渡契約締結日2026年5月27日）。」 — 連結子会社㈱アクシオの株式を横河レンタ・リース㈱へ譲渡（契約締結2026年5月27日、完了2026年7月1日）。 - 「事業ポートフォリオ改革の一環として、㈱アクシオの株式譲渡を決定（横河レンタ・リース㈱へ譲渡、2026年7月1日完了）。」 — 事業ポートフォリオ改革の一環として㈱アクシオ株式譲渡を決定（譲渡先は横河レンタ・リース㈱、完了2026年7月1日）。 - 「1) 株式譲渡：連結子会社㈱アクシオの株式を横河レンタ・リース㈱へ譲渡（2026年7月1日完了、譲渡契約締結日2026年5月27日）。譲渡先名称：横河レンタ・リース㈱。譲渡対象会社の名称：㈱アクシオ。事業内容：クラウドでのID管理マネージドサービスを中心とするゼロトラスト事業、取引内容：情報システムの構築・運用の委託。主な理由：事業ポートフォリオ改革。譲渡による関係会社株式売却益：4,844 百万円（特別利益）。株式譲渡日：2026年7月1日。金額：対価現金。会計処理：売却益として計上。」 — 譲渡先・対象会社・事業内容・取引（情報システム構築・運用の委託）、主な理由、売却益4,844百万円、株式譲渡日2026年7月1日、会計処理（売却益として計上）を要約。 - 「1) 株式譲渡：連結子会社㈱アクシオの株式を横河レンタ・リース㈱へ譲渡（2026年7月1日完了、譲渡契約締結日2026年5月27日）。 譲渡先名称：横河レンタ・リース㈱。譲渡対象会社の名称：㈱アクシオ。事業内容：クラウドでのID管理マネージドサービスを中心とするゼロトラスト事業。取引内容：情報システムの構築・運用の委託。主な理由：事業ポートフォリオ改革。譲渡による関係会社株式売却益：4,844 百万円（特別利益）。株式譲渡日：2026年7月1日。」 — ㈱アクシオ株式の譲渡について、譲渡先/対象、事業内容・取引内容、理由、売却益4,844百万円、譲渡日2026年7月1日を要約。 - 「事業内容：クラウドでのID管理マネージドサービスを中心とするゼロトラスト事業」 — 譲渡対象（㈱アクシオ）の事業内容として、クラウドでのID管理マネージドサービスを中心とするゼロトラスト事業を記載。 - 「取引内容：情報システムの構築・運用の委託。」 — 譲渡対象（㈱アクシオ）に関する取引内容として、情報システムの構築・運用の委託を記載。 ### 株式分割（投資単位引下げ・流動性向上） - 「2026年10月1日付で普通株式1株につき5株の株式分割を実施し、株主構成の変化と流動性向上を図っています。」 — 2026年10月1日付で普通株式1株につき5株に株式分割し、流動性向上等を図る。 - 「株式分割及び定款変更 - 目的: 株式の投資単位引き下げと流動性向上 - 概要: 2026年9月30日基準日、1株を5株に分割、分割後の発行済株式総数: 154,134,305株、発行可能株式総数: 350,000,000株 - 基準日公告日: 2026年9月14日、効力発生日: 2026年10月1日 - 分割後の定款: 発行可能株式総数を70,000,000株から350,000,000株へ変更 - 資本金の額の変更: なし」 — 株式分割および定款変更の概要（目的、基準日・公告日・効力発生日、分割後の株式数、発行可能株式総数の変更、資本金変更なし）。 ### 配当（取締役会決議分にESOP保有株式分を含む） - 「2026年11月11日決議分には従業員持株会支援信託ESOPが保有する自社株式に対する配当金を含む。」 — 2026年11月11日決議分の中間配当には、従業員持株会支援信託ESOPが保有する自社株式への配当を含む。 - 「2026年11月11日 取締役会 普通株式 配当金総額 4,162 百万円 1株当たり 140 円」 — 2026年11月11日取締役会決議の配当（配当金総額4,162百万円、1株当たり140円）。 ### 事業・製品戦略（SICONEX/e-Ribbon、需要環境、銅価格影響、DX） - 「e-Ribbon（e-Ribbon®）- 通信ケーブル事業の戦略製品としての増産投資により販売が堅調」 — 通信ケーブル事業の戦略製品e-Ribbonの増産投資により販売が堅調。 - 「SICONEX（SICONEX®）- エネルギー・インフラ事業の戦略製品としての増産投資・施工人材強化の一環」 — エネルギー・インフラ事業の戦略製品SICONEXの増産投資・施工人材強化。 - 「エネルギー・インフラ事業でSICONEXの増産投資を推進」 — エネルギー・インフラ事業でSICONEXの増産投資を推進。 - 「国内外での電力インフラ需要・データセンター関連需要の拡大を追い風に、エネルギー・インフラ事業・通信・コンポーネンツ事業の堅調を維持」 — 電力インフラ需要やデータセンター関連需要の拡大を追い風に、両事業の堅調を維持。 - 「銅価格の上昇が売上高・利益に寄与したと記載。銅価格の動向は業績に影響を与えた要因として挙げられている。」 — 銅価格の上昇が売上高・利益に寄与したとされる。 - 「DX推進による生産性向上施策を実施」 — DX推進による生産性向上施策を実施。 - 「生成AIの普及を背景としたデータセンター向け設備投資・半導体関連需要の拡大、国内電力インフラ分野の需要堅調、建設関連分野の需要は弱含みとの記載あり。」 — 生成AI普及によるデータセンター向け設備投資・半導体関連需要の拡大や、電力インフラ需要堅調、建設関連需要は弱含み等の記載。 ### 開示注記・セグメント区分（その他区分、変更、機関投資家列挙） - 「以下の大口株主・機関投資家名を列挙（原文のまま記載）: - 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） - ㈱日本カストディ銀行（信託口） - STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY - JX金属㈱」 — 大口株主・機関投資家として列挙された主要名称を記載。 - 「セグメント情報の変更 - 2026年の中間期より「エネルギー・インフラ事業」に昭和サイエンスを含む一部を「通信・コンポーネンツ事業」へ変更、免震事業を「その他」に再分類。」 — セグメント区分を変更（2026年中間期より昭和サイエンス等を通信・コンポーネンツ事業へ、免震事業はその他へ再分類）。 - 「〈注記〉「その他」の区分はネットワークソリューション等を含む。」 — 注記として「その他」区分にはネットワークソリューション等を含む。