# ＳＷＣＣ（5805） FY2025 有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5805/filing/2025-fy
提出日: 2026-06-18
対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/5805
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YE42.pdf

## 要点

当社は新たな中期経営計画「Transformation for Growth SWCC 2030」を2026年度にスタートし、人的資本・環境・ガバナンス等の取組や目標を示しています。また、事業会社の統合・再編に伴い報告セグメントを変更し、TOTOＯＫＵの連結子会社化やSFＣＣの完全子会社化（合弁解消）などの取引が反映されています。

## 事業

SWCCグループは、エネルギー・インフラ事業と通信・コンポーネンツ事業を軸に、国内外で電線・ケーブル・機器の製造販売・エンジニアリング設計・請負を実施。主要製品にSICONEX、e-Cable、e-Ribbon、FLANTEC、RUOTA、Wavemolle等。2025年4月1日付で電装・コンポーネンツ事業と通信・産業用デバイス事業を統合・再編。Transformation for Growth SWCC 2030を開始、ROIC経営2.0へ深化させ、営業利益400億円以上、営業利益率12％以上、ROIC15％以上を目標とする。サステナビリティ・人的資本戦略を推進、ガバナンス強化、グローバル展開を推進。沿革・中期計画・地域別売上・セグメント別売上等を開示。

## 数字

- 研究開発費: 23億円
- 設備投資: 71億円
- フリーキャッシュフロー: 137億円
- 従業員数: 4,813人

## セグメント

- エネルギー・インフラ事業 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円
- 通信・コンポーネンツ事業 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円
- その他 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円

## 地域別

- 日本 / 売上高 0百万円
- アジア / 売上高 0百万円
- その他 / 売上高 0百万円

## 前回からの変化

### サプライチェーン

2026-06-18提出書類で、国内主要製造拠点（相模原・三重・仙台・愛知・TOTOKU上田）および海外販売子会社名（TTI Laguna Philippines、PT TOTOKU Indonesia、東特(浙江)有限公司）が新たに明示されたほか、主要原材料価格リスク（銅・ポリエチレン）が再言及されたため、該当エントリを追加/追記した。

- + TOTOKU上田事業所
- + TTI Laguna Philippines
- + PT TOTOKU Indonesia
- + 東特(浙江)有限公司

### 戦略的賭け

2026-06-18提出書類で、Transformation for Growth SWCC 2030開始、2026年度設備投資計画、SICONEX/e-Ribbonの増産、Smart Stream推進、DX・省力化、次世代e-Cable技術、Green Plan 2050、人事制度統合、アクシオ株式譲渡、通信・コンポーネンツ事業への統合再編が新たに明記されたため、新規追加と既存エントリへの言及追記を行う。

- + Transformation for Growth SWCC 2030
- + 2026年度設備投資計画12,389百万円
- + 省エネ・生産性向上DX推進
- + データセンター対応の電力工事拡大
- + 154kV級e-Cableの次世代開発
- + Green Plan 2050の推進
- + グループ人事制度統合
- + アクシオ株式譲渡（予定）
- + 通信コンポーネンツ統合再編

### 外部エクスポージャー

本提出書類（2026-06-18）で、既存のリスク項目の再言及（銅価格、ポリエチレン等、TCFD対応、為替ヘッジ、サプライチェーン混乱・物流、気候変動と自然災害、人材確保の難化）を反映する更新を行うとともに、中東情勢の緊迫化、パンデミック影響、設備投資期のキャッシュ創出力変動、信託銀行・資産管理会社の名指しを新規追加する。

- + 中東情勢の緊迫化リスク
- + パンデミック影響リスク
- + 設備投資期のキャッシュ変動リスク
- + 信託銀行・資産管理会社の名指し

### 製品

2026-06-18提出書類では、エネルギー・インフラ領域のSICONEX増産とSICOPLUS活用、通信・コンポーネンツ領域のe-Ribbon増産投資（16心タイプ開発を含む）やe-Cable/FLANTEC/RUOTA/Wavemolleの展開、さらにSWCC Smart Streamの推進、半導体検査用コンタクトプローブの新規ラインアップ、ネットワークソリューションの販売が明示された。そのため、既存エントリに追記（増産・活用・継続言及）を行い、未収載の製品群を新規追加する。

- + e-Cable高電圧ケーブル
- + FLANTEC超細径LANケーブル
- + RUOTA高密度高周波同軸ケーブル
- + Wavemolleアッセンブリ製品
- + SWCCスマートストリーム事業
- + 半導体検査用コンタクトプローブ

### 技術

2026/6/18提出書類において、既存のSICONEX接続技術等は継続言及を確認しつつ、e-Cable施工省力化、2次元コード付きケーブルのトレーサビリティ、半導体検査用プローブ製造、電力工事の工期短縮支援、予約・顧客管理のデジタル業務基盤、TCFD準拠サステナデータ活用、低径高性能新構造ケーブル開発など、新規に追跡対象となる技術が追加で明示された。

- + e-Cable高電圧施工省力化技術
- + 2次元コード付ケーブル追跡技術
- + 半導体検査用プローブ製造技術
- + 予約・顧客管理デジタル業務基盤
- + データセンター工期短縮支援技術
- + 低径高性能新構造ケーブル開発
- + TCFD準拠サステナデータ活用技術

### 資本配分

2026-06-18提出書類において、既存エントリ（電力機器製造設備の増強、システム関連設備の老朽化更新、安定継続配当方針 年2回、従業員持株会支援信託ESOP、コミットメントライン締結、ＴＯＴＯＫＵ株式取得）への言及追記を行うとともに、SFCC完全子会社化、アクシオ株式譲渡、SICONEX/e-Ribbon/車載ケーブルの増産投資、R&Dテーマ（154kV e-Cable、2次元コード付きケーブル、スマートフォン読み取りアプリ）、為替予約・デリバティブヘッジ、役員PSU導入予定を新規追加した。

- + ＳＦＣＣ完全子会社化
- + アクシオ株式譲渡
- + SICONEX増産投資
- + e-Ribbon増産投資
- + 車載ケーブル増産
- + 154kVクラスe-Cable開発
- + 2次元コード付きケーブル
- + スマートフォン読み取りアプリ
- + 為替予約・デリバティブヘッジ
- + 役員PSU導入予定

### ケイパビリティ構築

提出書類（2026-06-18）により、既存の人的資本施策（研修時間KPI、女性活躍・DE&I）とTOTOKU株式取得（連結子会社化）に言及があった。また、新たに「SFCC完全子会社化」「海外トレーニー制度の再開」「VQ活動の強化」「2035ファクトリーPJ」に関する能力構築の取り組みが明示されたため新規エントリを追加する。

- + SFCC完全子会社化
- + 海外トレーニー制度再開
- + VQ活動の強化
- + 2035ファクトリーPJ

### 規制ポジショニング

2026-06-18提出書類において、TCFD対応・グリーン計画2050との整合、サステナビリティ委員会の運用高度化、リスクマネジメント委員会に基づく「リスク一報制度」の導入、人事戦略委員会の設置が確認されたため、関連既存エントリへ追記し、新規にリスク一報制度と人事戦略委員会を追加した。

- + リスク一報制度の導入
- + 人事戦略委員会の設置

## 会社自身の言葉

### 事業再編・中期計画の方針（配当/PSU含む）

- 「2026年度はTransformation for Growth SWCC 2030をスタート。中期経営計画の運用を通じ、ROIC経営2.0へ深化させ、成長投資と株主還元の両立を推進します。営業利益目標は400億円以上、営業利益率12％以上、ROIC15％以上を設定。」 — 中期経営計画「Transformation for Growth SWCC 2030」の開始と、ROIC経営2.0・成長投資と株主還元の両立、利益目標等を示す
- 「㈱TOTOKUの株式取得（完全子会社化）と関連業務提携の解消
- 2026年3月31日付でSFCCを完全子会社化
- ㈱アクシオの株式譲渡（横河レンタ・リース株式会社へ譲渡、譲渡日2026年7月1日予定）
- TOTOKU取得価額：14,360 百万円（暫定の取得原価配分、会計処理確定後9,268百万円減少、7,583百万円となる等）」 — 拠点情報（相模原/詳細）と、SFCC完全子会社化・アクシオ株式譲渡・TOTOKU取得価額等の記載
- 「相模原事業所（神奈川県相模原市中央区）：」 — 相模原事業所（所在地）
- 「三重事業所（ located in 三重県いなべ市）：」 — 三重事業所（所在地）
- 「仙台事業所（宮城県柴田郡柴田町）：」 — 仙台事業所（所在地）
- 「配当政策: 中間配当と期末配当の年2回を基本方針」 — 配当政策（中間配当と期末配当の年2回）
- 「愛知工場（愛知県豊川市）：」 — 愛知工場（所在地）
- 「電力インフラ・海外通信・半導体事業を成長領域と位置づけ、海外市場の拡大を推進。データセンター投資の活発化に対応した電力供給工事の拡大、e-Ribbonのラインアップ拡充、半導体検査向け製品の拡販を推進。」 — 成長領域（電力インフラ・海外通信・半導体）での需要対応方針
- 「2026年3月31日付でSFCCを完全子会社化」 — SFCCの完全子会社化（2026年3月31日付）
- 「㈱TOTOKUの株式取得（完全子会社化）と関連業務提携の解消」 — TOTOKUの株式取得（完全子会社化）と関連業務提携の解消
- 「㈱アクシオの株式譲渡（横河レンタ・リース株式会社へ譲渡、譲渡日2026年7月1日予定）」 — アクシオの株式譲渡（譲渡日2026年7月1日予定）
- 「2026年度のPSUの導入予定（2026年6月施行予定の第130期定時株主総会）」 — PSU（業績連動型株式報酬）の導入予定
- 「データセンター投資の活発化に対応した電力供給工事の拡大、e-Ribbonのラインアップ拡充、半導体検査向け製品の拡販を推進。」 — 成長領域での施策（電力供給工事拡大、e-Ribbonラインアップ拡充、半導体検査向け拡販）
- 「株式会社 TOTOKU（上田事業所）：」 — TOTOKU（上田事業所）の記載
- 「富士電線株式会社（伊勢原工場他）:」 — 富士電線株式会社（伊勢原工場他）の記載
- 「SFCC株式会社（三重工場他）:」 — SFCC株式会社（三重工場他）の記載
- 「TOTOKUグループの連結子会社化・ＳＦＣＣの完全子会社化、及びアクシオ株式の譲渡等、企業結合・資本提携関連の動きが継続。」 — 企業結合・資本提携に関する動き（TOTOKU連結子会社化、SFC C完全子会社化、アクシオ株式譲渡等）
- 「2025年4月1日付で「電装・コンポーネンツ事業」と「通信・産業用デバイス事業」を統合し、通信・コンポーネンツ事業へ再編しています。」 — 電装・コンポーネンツ事業と通信・産業用デバイス事業の統合による再編（通信・コンポーネンツ事業へ）
- 「SICONEX増産、e-Ribbon増産、車載ケーブル増産等の生産能力拡張投資を含む。」 — 生産能力拡張投資（SICONEX増産、e-Ribbon増産、車載ケーブル増産等）

### 人的資本・委員会運営（学習/DE&I/体制）

- 「人的資本戦略として、2026年4月に人事戦略委員会を設置、海外人材の確保・育成、海外トレーニー制度の再開、KAIZEN推進、学習時間の増大等を推進。」 — 人的資本戦略：人事戦略委員会設置、海外人材確保・育成、海外トレーニー再開、KAIZEN推進、学習時間増大
- 「マテリアリティ領域の「ひとが輝く」領域を中心に、女性管理職候補のキャリア開発支援、VQ活動、DX活用の推進、エンゲージメント改善の取り組みを強化。」 — 「ひとが輝く」領域でのDE&I・エンゲージメント改善（女性管理職候補、VQ活動、DX活用等）
- 「2026年4月に人事戦略委員会を設置、海外人材の確保・育成、海外トレーニー制度の再開、KAIZEN推進、学習時間の増大等を推進。」 — 人事戦略委員会設置による人的資本施策の推進内容
- 「現場力の強化（モノづくり人財開発センター、施工人財開発センターの取り組み、技能職教育、従業員の学習時間の増加、研修時間の具体的目標）」 — 現場力強化（人財開発センター、技能職教育、学習時間の増加、研修時間の目標等）
- 「グループ人事制度統合（2026年1月開始、2028年4月統合完了予定）など、人的資本投資を中長期の戦略的施策として位置づけ」 — グループ人事制度統合（2026年1月開始、2028年4月完了予定）など人的資本投資の位置づけ
- 「従業員持株会信託ESOPの導入による借入金の扱い」 — 従業員持株会信託ESOPの導入による借入金の扱い

### 技術・製品/技術開発・DX/設備投資

- 「2次元コード付きケーブルのトレーサビリティ技術」 — 2次元コード付きケーブルのトレーサビリティ技術
- 「通信・コンポーネンツ事業では、間欠接着リボン「e-Ribbon（イーリボン）」を含む光・電線関連製品・部材の増産投資を実施し、半導体検査分野・モビリティ・産業用分野でのラインアップ拡充を進めています。」 — 通信・コンポーネンツでのe-Ribbon等の増産投資とラインアップ拡充
- 「FLANTEC（フランテック）: 水平配線用途向け超細径LANケーブル、10G対応」 — FLANTEC（10G対応の超細径LANケーブル等）の記載
- 「e-Cable高電圧ケーブルの施工省力化技術」 — e-Cableの施工省力化技術
- 「高電圧電力ケーブル用コネクタ「SICONEX（サイコネックス）」の増産を推進」 — SICONEX（高電圧電力ケーブル用コネクタ）の増産推進
- 「RUOTA（ルオータ）: 高密度・高周波化対応の同軸ケーブル」 — RUOTA（高密度・高周波化対応の同軸ケーブル）の記載
- 「154kVクラスの「e-Cable」等の高電圧工事関連製品」 — e-Cable等の高電圧工事関連製品の位置づけ
- 「エネルギー・インフラ事業では高電圧電力ケーブル用コネクタ「SICONEX（サイコネックス）」の増産を推進」 — エネルギー・インフラ事業でのSICONEX増産の推進
- 「超電導ケーブルの開発（NEDO委託事業等を通じた新構造の開発）」 — 超電導ケーブルの開発（新構造、NEDO委託事業等）
- 「高密度・高精度配線のための細径・高密度配線技術（e-Ribbonの16心タイプ等）」 — e-Ribbonの細径・高密度配線技術（16心タイプ等）
- 「半導体検査用コンタクトプローブ等の製造技術」 — 半導体検査用コンタクトプローブ等の製造技術
- 「Wavemolle（ウェーブモーレ）: アッセンブリ製品」 — Wavemolle（アッセンブリ製品）の記載
- 「アクティブ除振台（VCMを用いた除振技術）などの除振技術」 — アクティブ除振台（VCMを用いた除振技術）
- 「次世代製品・技術開発（154kVクラスのe-Cable、新規2次元コード付きケーブル、スマートフォン読み取りアプリなど）を推進。」 — 次世代製品・技術開発（154kVクラスe-Cable、2次元コード付き等）
- 「データベース・製造・品質管理のデジタル基盤（DX推進、現場向け端末活用、読み取りアプリの導入等）」 — DX推進（DB/製造/品質管理のデジタル基盤、現場端末、読み取りアプリ等）
- 「高電圧ケーブル・コネクタに関する独自技術（例：SICONEXの高電圧接続技術）」 — SICONEX等の高電圧接続に関する独自技術
- 「2026年度の設備投資計画総額は12,389百万円。内訳はエネルギー・インフラ事業3,855百万円、通信・コンポーネンツ事業4,647百万円、その他3,887百万円。」 — 2026年度の設備投資計画総額と内訳（セグメント別）
- 「エネルギー・インフラ事業: 電力ケーブルおよび電力機器製造設備の増強」 — エネルギー・インフラ事業：電力ケーブル・電力機器製造設備の増強
- 「省エネ・生産性向上施策、DX化の推進、現場の省力化・省人化・作業効率化を推進。」 — 省エネ・生産性向上とDXによる省力化・省人化・効率化
- 「AI・IoTを活用した業務変革人材の育成（デジタルイノベーション推進室の設置、2035ファクトリーPJ）」 — AI・IoT活用の業務変革人材育成（デジタルイノベーション推進室、2035ファクトリーPJ）
- 「予約・顧客管理・デジタル業務プラットフォームの導入」 — 予約・顧客管理やデジタル業務プラットフォームの導入
- 「SWCC Smart Stream（スマートストリーム）事業の推進」 — SWCC Smart Stream事業の推進
- 「データセンター需要対応の電力供給工事の工期短縮化支援技術」 — データセンター需要対応の電力供給工事の工期短縮化支援技術
- 「電力インフラ事業におけるSICONEXの増産とSICOPLUSの活用、e-Cableの拡販による施工効率化。」 — SICONEX増産とSICOPLUS活用、e-Cable拡販による施工効率化
- 「その他の事業として物流・リサイクル・事務管理・材料の研究開発・超電導技術の研究開発・ネットワークソリューションの販売等を含んでいます。」 — その他事業（物流/リサイクル/事務管理/材料研究開発/超電導技術研究開発/ネットワークソリューション販売等）
- 「低径・高性能の新構造ケーブル開発（将来の電動航空機推進システム等を視野）」 — 低径・高性能の新構造ケーブル開発（電動航空機推進システム等を視野）
- 「TCFD準拠・サステナビリティ関連のデータ活用技術」 — TCFD準拠・サステナビリティ関連のデータ活用技術
- 「（銅、ポリエチレン等）」 — 銅・ポリエチレン等に関する主要原材料価格の変動リスク
- 「日本マスタートラスト信託銀行（信託口）」 — 日本マスタートラスト信託銀行（信託口）の記載

### ガバナンス/リスク/資金・海外関係会社（拠点・出資）

- 「サステナビリティ共通のガバナンスとして「サステナビリティ委員会」を設置、推進部門と連携して施策展開。TCFD対応の強化、Green Plan 2050、2030年度目標との整合を推進。」 — サステナビリティ共通のガバナンス（サステナビリティ委員会、推進部門連携、TCFD対応、Green Plan 2050等）
- 「ガバナンス・リスク管理：リスクマネジメント委員会を核とした全社的リスク管理、リスク一報制度の導入」 — リスク管理：リスクマネジメント委員会とリスク一報制度
- 「TTI Laguna Philippines Inc.（フィリピン） 51%出資」 — TTI Laguna Philippines Inc.（フィリピン）への出資比率
- 「PT TOTOKU INDONESIA（インドネシア） 51%出資」 — PT TOTOKU INDONESIA（インドネシア）への出資比率
- 「東特(浙江)有限公司（中国） 51%出資」 — 東特(浙江)有限公司（中国）への出資比率
- 「その他: システム関連・事業所強靭化」 — その他：システム関連・事業所強靭化
- 「一方、設備投資期の老朽化・人手不足・資材価格高騰によるキャッシュ創出力の変動リスクが存在。」 — 設備投資期の老朽化・人手不足・資材価格高騰によるキャッシュ創出力変動リスク
- 「銅価格の高騰をはじめとする主要原材料価格の変動リスク（銅、ポリエチレン等）を認識。価格転嫁・契約条件の見直し・原価低減策の実施。」 — 銅価格等の主要原材料価格変動リスクと価格転嫁・原価低減等
- 「為替変動リスクをヘッジ手段（為替予約・デリバティブ取引）で管理。長期借入金・外貨建債務のヘッジを実施。」 — 為替変動リスクを為替予約/デリバティブでヘッジ
- 「気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場の変化による影響、サプライチェーンの混乱・物流の遅延リスク、地震・災害リスク等が含まれる。」 — 気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場変化、サプライチェーン混乱/物流遅延、地震・災害リスク等
- 「TCFD対応の強化、Green Plan、ESG開示等、環境・社会・ガバナンスの領域での規制対応を推進。」 — TCFD対応等を含む環境・社会・ガバナンスの規制対応の推進
- 「中東情勢の緊迫化による地政学リスクの高まりを今後も予測。世界的なエネルギー市場・物流・供給網へ影響の可能性を想定。」 — 中東情勢の緊迫化による地政学リスクの予測
- 「共通の資金調達方針として金融機関とコミットメントラインを締結」 — 金融機関とコミットメントラインを締結する資金調達方針
- 「Green Plan 2050の推進と2030年度目標との整合」 — Green Plan 2050の推進と2030年度目標との整合
- 「嘉興昭和機電有限公司（中国） 100%出資」 — 嘉興昭和機電有限公司（中国）への出資比率
- 「東莞昭和機電有限公司（中国） 100%出資」 — 東莞昭和機電有限公司（中国）への出資比率
- 「福清昭和精密電子有限公司（中国） 100%出資」 — 福清昭和精密電子有限公司（中国）への出資比率
- 「愛世達喜(上海)投資有限公司（中国） 100%出資」 — 愛世達喜(上海)投資有限公司（中国）への出資比率
- 「SWCC SHOWA (VIETNAM) CO., LTD.（ベトナム） 100%出資」 — SWCC SHOWA (VIETNAM) CO., LTD.（ベトナム）への出資比率
- 「SWCC SHOWA VIETNAM INTERCONNECT PRODUCTS CO., LTD.」 — SWCC SHOWA VIETNAM INTERCONNECT PRODUCTS CO., LTD.の記載