# ＳＷＣＣ（5805） 2026年3月期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5805/disclosure/20260514532366
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 77
企業ページ: https://komori.app/company/5805

## 何が変わったか

2026年3月期の連結実績を発表し、2027年3月期の通期業績予想を新たに示した。2026年3月期末配当は従来予想から1株23円増額し、2027年3月期は年間250円を予定している。

## 会社が挙げた理由

2026年3月期は、電力インフラおよび通信ケーブル事業が好調だったこと、2025年3月にグループ入りした㈱ＴＯＴＯＫＵの業績が寄与したこと、銅価格の高騰が売上高を押し上げたことが主な理由。2027年3月期は、電力インフラ、AIデータセンター向け通信、半導体関連の需要拡大を見込む一方、建設関連の人手不足・資材価格高騰や地政学的リスクを織り込んでいる。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":325000,"change":"not_disclosed","change_rate":17,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":28500,"change":"not_disclosed","change_rate":4.3,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":27900,"change":"not_disclosed","change_rate":6.8,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":18500,"change":"not_disclosed","change_rate":-1.8,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":624.66,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2027年3月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: {"売上高":"277,736百万円","営業利益":"27,320百万円","経常利益":"26,130百万円","親会社株主に帰属する当期純利益":"18,840百万円","１株当たり当期純利益":"636.48円 銭"}
- 修正の理由: 電力インフラおよび通信ケーブル事業の好調、㈱ＴＯＴＯＫＵの業績貢献、銅価格高騰による売上高押し上げ。次期は電力網の強靱化、AIデータセンター、生成AI・半導体関連需要の拡大を見込む一方、建設関連の人手不足・資材価格高騰、地政学的リスク等を織り込む。
- 特別損失の内容と金額: {"減損損失":"526百万円","事業構造改善費用":"5百万円","投資有価証券売却損":"0百万円"}
- 配当予想の修正: 2026年3月期末配当を従来予想の1株110円から133円へ23円増額し、年間配当は223円。2027年3月期は中間110円、期末140円、年間250円を予定。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2027年3月期の連結業績予想（2026年4月1日～2027年3月31日）」の表に「通期」のみが記載されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「2027年3月期予想の対前期増減率は、売上高17.0％、営業利益4.3％、経常利益6.8％、親会社株主に帰属する当期純利益△1.8％。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「「売上高325,000 17.0％」に対し、「親会社株主に帰属する当期純利益18,500 △1.8％」と記載されている。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「「2027年3月期の連結業績予想」と「（参考）個別業績の概要」が記載されている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「2027年3月期予想の利益の対前期増減率は、営業利益4.3％、経常利益6.8％、親会社株主に帰属する当期純利益△1.8％。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「「売上高325,000 17.0」と記載されている。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「2027年3月期予想は「親会社株主に帰属する当期純利益18,500百万円」、2026年3月期実績は「18,840百万円」。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「特別損失として「減損損失526」「事業構造改善費用5」「特別損失合計531」が記載されている。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「電力インフラおよび通信ケーブル事業が好調に推移」「米国データセンターの活発な投資」「半導体市況が好調に推移」と記載されている。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「電力インフラ」「通信ケーブル」「米国データセンター」「㈱ＴＯＴＯＫＵ」「戦略製品e-Ribbon」と記載されている。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「電力インフラおよび通信ケーブル事業が好調」「㈱ＴＯＴＯＫＵの業績が貢献」「銅価の高騰が売上高を押し上げた」と記載されている。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「生成AIの急速な普及拡大」「銅価の高騰」と、「各種原価低減策および生産性向上施策」「適切な価格改定」「成長投資を積極的に展開」が記載されている。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年３月にグループ入りした㈱ＴＯＴＯＫＵ」「需要が下期に大幅に拡大」「前年度比35.3％増」と記載されている。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「電力網の強靱化や再生可能エネルギー関連が引き続き好調に推移」「生成AI市場の堅調な需要が継続」「半導体市場もAI関連向け需要が拡大すると想定」と記載されている。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「工事件数の増加」「各種原価低減策および生産性向上施策」「銅価格高騰と適切な価格改定により収益は向上」と記載されている。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更も一因（原文: 「「2025年３月にグループ入りした㈱ＴＯＴＯＫＵの業績が貢献」と記載されている。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「成長投資を積極的に展開」「そのキャッシュを成長事業へ投下していきます」と記載されている。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「果断な構造改革を実行してきた」「電装・コンポーネンツ事業と通信・産業用デバイス事業を統合し、通信・コンポーネンツ事業へ再編」と記載されている。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「「2026年4月1日～2027年3月31日」と「2026年5月14日」の記載がある。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想を増額（原文: 「「従来の配当予想１株当たり110円から23円増配し、１株当たり133円」と記載されている。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「好調に推移すると見込まれます」「拡大すると想定されます」「今後も続くものと予測されます」「影響が見込まれる場合には速やかに開示いたします」と記載されている。」）