# 取締役株式報酬制度の導入｜フジクラ（5803）の変遷

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## 経過

- FY2017 初出 「当社は、当社の監査等委員でない取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）を対象に、当社の株式価値と取締役の報酬との連動性をより明確にし、取締役が株価の上昇によるメリットを享受するのみならず、株価下落リスクをも負担し、株価の変動によるメリット及びリスクを株主の皆様と共有することで、企業価値の向上に貢献する意識を高めることを目的として、株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しました。」 — 信託を通じて株式を交付する制度を導入。取得株式総額600百万円、1年につき120百万円、信託期間は平成29年8月から平成34年8月までの予定とされている。 (https://komori.app/company/5803/filing/2016-fy)
- FY2018-Q2 前進 「当第２四半期連結会計期間より、取締役等に対し、信託を用いた株式報酬制度「株式交付信託」を導入しております。信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当第２四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、1,035百万円、1,056千株であります。」 — 前 filing で導入方針が示された株式報酬制度について、株式交付信託の運用と信託保有株式1,056千株の計上が確認され、制度が実施段階に進んでいる。 (https://komori.app/company/5803/filing/2017-q2)
- FY2018 再掲 「当社は、平成29年６月29日開催の第169期定時株主総会決議に基づき、当社の監査等委員でない取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）及び当社の従業員のうち執行役員である者（以下総称して「取締役等」という。）を対象に、当社の株式価値と取締役等の報酬との連動性をより明確にし、取締役等が株価の上昇によるメリットを享受するのみならず、株価下落リスクをも負担し、株価の変動によるメリット及びリスクを株主の皆様と共有することで、企業価値の向上に貢献する意識を高めることを目的として、株式報酬制度を導入しました。」 — 取締役・執行役員向け株式交付信託の導入・運用と、信託保有株式1,056千株が通期開示でも確認されている。 (https://komori.app/company/5803/filing/2017-fy)
- FY2019 前進 「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末1,035百万円、1,056千株、当連結会計年度末973百万円、992千株であります。」 — 株式報酬制度は継続運用され、信託保有株式は992千株となった。年度中には対象者への株式交付により63千株が減少した。 (https://komori.app/company/5803/filing/2018-fy)
- FY2020-Q2 再掲 「取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口が所有する株式952千株は自己株式に含まれておりません。」 — 株式交付信託による取締役等向け株式報酬制度の運用が継続している。信託口保有株式は952千株と開示されている。 (https://komori.app/company/5803/filing/2019-q2)
- FY2021-Q2 再掲 「取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口が所有する株式911千株は自己株式に含まれておりません。」 — 取締役等向け株式報酬制度の運用が継続し、信託口保有株式911千株が開示されている。 (https://komori.app/company/5803/filing/2020-q2)
- FY2022-Q1 再掲 「取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口が所有する株式899,800株は、「完全議決権株式（自己株式等）」には含まれておりません。」 — 取締役等向け株式交付信託の運用が継続しており、信託口保有株式899,800株が開示されている。 (https://komori.app/company/5803/filing/2021-q1)
- FY2022-Q3 再掲 「取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間923千株、当第３四半期連結累計期間671千株）。」 — 取締役等向け株式交付信託の運用と、信託口保有株式を一株当たり利益の算定上控除する扱いが継続している。 (https://komori.app/company/5803/filing/2021-q3)
- FY2022 再掲 「信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末883百万円、900千株、当連結会計年度末591百万円、602千株であります。」 — 取締役等向け株式交付信託は継続運用され、信託保有株式は対象者への交付により602千株となった。 (https://komori.app/company/5803/filing/2021-fy)
- FY2023-Q3 再掲 「取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口が所有する株式494,988株は、「完全議決権株式（自己株式等）」には含まれておりません。」 — 取締役等向け株式交付信託の運用が継続しており、信託口保有株式494,988株が開示されている。 (https://komori.app/company/5803/filing/2022-q3)
- FY2023 再掲 「信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末591百万円、602千株、当連結会計年度末486百万円、495千株であります。」 — 取締役等向け株式交付信託の運用が継続し、信託保有株式は対象者への交付等により602千株から495千株へ減少した。 (https://komori.app/company/5803/filing/2022-fy)
- 2026-05-20 再定義 「なお、本制度に関する議案が承認可決されることを条件として、現制度については、本株主総会の決議以前に行ったポイント付与を最後に、新規のポイント付与は行わないものとし、既に付与済みのポイントに係る当社普通株式及び当社普通株式の換価処分金相当額の金銭の交付及び給付が完了次第、終了することといたします。」 — 取締役等向け株式報酬制度について、現行のポイント付与型制度を終了し、譲渡制限付株式報酬制度へ移行する枠組みが示された。現制度の終了は株主総会での新制度議案の承認可決を条件としている。 (https://komori.app/company/5803/disclosure/20260520540618)
- 2026-05-20 前進 「当社は、本日開催の取締役会において、株式報酬として自己株式の処分（以下「本自己株式処分」といいます。）を行うことについて決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。」 — 取締役および執行役員向け株式報酬制度について、自己株式385,900株を信託口へ処分する具体的な実施が決議された。信託期間は2026年8月末まで（予定）とされ、既存制度の継続運用が具体化している。 (https://komori.app/company/5803/disclosure/20260520540620)
- 2026-05-20 前進 「当社は本日開催の取締役会において、本信託の受託者が当社株式を追加取得するための金銭を当社が追加信託することを決定いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。」 — 取締役向け株式交付信託および執行役員向け株式交付信託について、株式取得のための追加信託と自己株式の処分による追加取得が具体化した。 (https://komori.app/company/5803/disclosure/20260520541561)
- 2026-05-26 再定義 「本議案が承認可決されることを条件として、現制度については、本議案承認以前に行ったポイント付与を最後に、新規のポイント付与は行わないものとし、既に付与済みのポイントに係る当社普通株式及び当社普通株式の換価処分金相当額の金銭の交付及び給付が完了次第、終了することといたします。」 — 取締役株式報酬制度について、既存のポイント付与型制度を終了し、譲渡制限付株式制度へ移行する整理が示されている。 (https://komori.app/company/5803/disclosure/20260522545157)
- FY2026 前進 「また、2026年６月４日付で111百万円を拠出し、株式会社日本カストディ銀行が当社株式23,600株（2026年４月１日実施の株式分割後の株数）を取得し、受益者に交付します。」 — 取締役等向け株式交付信託について、2026年6月に追加拠出・株式取得を行い、制度の継続・更新が具体化した。従業員向け制度についても1,701百万円を拠出し362,300株を取得している。 (https://komori.app/company/5803/filing/2025-fy)
- 2026-06-26 前進 「本自己株式処分においては、本制度に基づき、割当予定先である対象取締役等８名が当社に対する本金銭債権の全部を現物出資財産として払い込み、当社の普通株式（以下「本割当株式」といいます。）について処分を受けることとなります。」 — 譲渡制限付株式報酬制度について、制度導入・更新の段階から、対象取締役等8名への41,265株の自己株式処分による具体的な割当実施へ進んだ。 (https://komori.app/company/5803/disclosure/20260626581717)