# 2028年中期経営計画の定量目標｜フジクラ（5803）の変遷

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## 経過

- 2026-05-14 初出 「2026年５月には、2029年３月期を最終年度とする３か年の2028年中期経営計画（以下「２８中期」）を公表いたします。」 — 2029年3月期を最終年度とする3か年の2028年中期経営計画が、新たな中期計画として初めて示されている。 (https://komori.app/company/5803/disclosure/20260514532598)
- 2026-05-20 前進 「「2028 年中期経営計画」の達成および当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを当社従業員に与える」 — 2028年中期経営計画の達成に向け、従業員持株会を通じた譲渡制限付株式インセンティブ制度の導入が具体化した。 (https://komori.app/company/5803/disclosure/20260520540619)
- 2026-05-26 前進 「２８中期においては、強固な財務基盤を土台に、これまでの「守りの選択と集中」から「攻めの選択と集中」へと舵を切り、成長分野への戦略的投資を加速してまいります。」 — 2028年中期経営計画について、従来の方向性の再掲にとどまらず、「守りの選択と集中」から「攻めの選択と集中」への転換、成長分野への投資加速、最終年度の定量目標が示されている。 (https://komori.app/company/5803/disclosure/20260522545157)
- 2026-06-03 再定義 「対象取締役は、本割当契約により割当てを受けた日より当社又は当社子会社の役職員の地位のうち当社の取締役会が予め定める地位を退任又は退職した直後の時点までの間（以下、「譲渡制限期間」といいます。）、本割当契約により割当てを受けた当社の普通株式（以下、「本割当株式」といいます。）について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない（以下、「譲渡制限」といいます。）。」 — 従前の記載にあった「当社の取締役」から、「当社又は当社子会社の役職員の地位のうち当社の取締役会が予め定める地位」へ対象となる地位の範囲が修正された。譲渡制限、退任・退職時の取扱い、解除条件について同様の修正が行われている。 (https://komori.app/company/5803/disclosure/20260601556461)
- FY2026 初出 「最終年度（2028年度）の目標としては、売上高１兆6,000億円、営業利益3,150億円、ROE（株主資本利益率）28.5％、ROIC（投下資本利益率）21.6％を目指してまいります。」 — 2026年度から始まる3年間の「2028年中期経営計画」を新たに策定し、売上高、営業利益、ROE、ROICの最終年度目標を設定した。情報インフラ・情報ストレージを中心とする成長投資、自己資本比率50％維持、配当性向40％目安を計画の手段・前提としている。 (https://komori.app/company/5803/filing/2025-fy)
- 2026-06-26 前進 「当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）及び取締役を兼務しない執行役員（以下「対象取締役等」と総称します。）に対する当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的に、対象取締役等を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議しました。」 — 2028年中期経営計画に関連する譲渡制限付株式インセンティブが、制度の対象範囲や条件の整理を経て、取締役・執行役員への41,265株、総額265,581,540円の自己株式処分として実施段階に進んだ。 (https://komori.app/company/5803/disclosure/20260626581717)
- 2026-07-24 前進 「当社は、2026年６月26日開催の取締役会において決議されました、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関し、本日払込手続きが完了いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。」 — 2028年中期経営計画に関連する譲渡制限付株式インセンティブについて、2026年6月26日に決議された自己株式処分の払込手続きが完了し、41,265株・総額265,581,540円の処分が実施段階で完了した。 (https://komori.app/company/5803/disclosure/20260724597935)
- 2026-08-07 前進 「当社は、2026 年５月 20 日付「従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度の導入に関するお知らせ」のとおり、本持株会に加入する当社の従業員のうち、対象従業員に対し、対象従業員の福利厚生の増進策として、本持株会を通じて、当社が発行又は処分する当社普通株式を譲渡制限付株式として取得させる機会を創出することによって、対象従業員の財産形成の一助とすることに加えて、「2028 年中期経営計画」の達成及び当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを対象従業員に与えるとともに、対象従業員が当社の株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的とした本制度を導入することを決議しました。」 — 2028年中期経営計画の達成と企業価値の持続的な向上を目的とする従業員向け譲渡制限付株式インセンティブが、制度導入の公表段階から、最大3,000名・150,000株を予定する自己株式処分の取締役会決議段階へ進んだ。 (https://komori.app/company/5803/disclosure/20260806513600)