# フジクラ（5803） 連結子会社の異動（株式譲渡）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5803/disclosure/20261105565331
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-11-05
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/5803

## 何が変わったか

フジクラは、連結子会社の西日本電線について、保有する全株式60.8％をAGSPC43へ譲渡することを決定しました。これにより、西日本電線とその完全子会社はフジクラの連結・子会社の範囲から外れます。

## 会社が挙げた理由

経営資源の効率化と事業ポートフォリオの最適化、エネルギー事業の構造改革の一環として、西日本電線をベストパートナーへ譲渡するものです。アスパラントグループのネットワークや事業改善ノウハウを活用することで、西日本電線のさらなる成長と事業価値の向上を見込めると判断したとしています。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本件株式譲渡
- 相手方の名称: 株式会社AGSPC43
- 対象会社の名称: 西日本電線株式会社
- 対象会社の事業内容: 電線、ケーブル、伸銅品、ゴム等の製造及び販売、並びに発電や情報通信用等の機器機材及びシステムの設計、製作、販売、保守管理
- 対象会社の所在地: 大分市
- 対象会社の資本金: 9億6000万円
- 対象会社の設立年月日: 1950 年 5 月 24 日
- 対象会社の売上高: 36,871 百万円（2026 年 3 期）
- 対象会社の営業利益: 2,534 百万円（2026 年 3 期）
- 対象会社の当期純利益: 2,621 百万円（2026 年 3 期）
- 対象会社の純資産: 19,752 百万円（2026 年 3 期）
- 取得価額: 譲渡価額は非開示とさせていただきますが、公正なプロセスを経て決定しており、企業価値に見合った価額であると判断しております。
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 11,545,430株（譲渡株式数。議決権の数は記載なし）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":60.8,"revised_forecast":0,"change":-60.8,"change_rate":-100,"unit":"%"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本件株式譲渡が2027年3月期の当社の連結業績に与える影響は軽微です。なお、本件株式譲渡が次期（2028年3月期）の連結業績に与える影響については、今後公表する次期の業績予想に反映する予定です。
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: 2026 年 11 月 5 日
- 実行日・効力発生日: 2027 年 5 月 6 日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed（公正なプロセスを経て決定したとの記載のみ）
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 子会社・持分の売却（原文: 「「当社が保有する全株式（発行済株式の60.8％）を…株式会社AGSPC43…に譲渡すること」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 手放す（原文: 「「西日本電線は当社の連結子会社から除外される」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 連結から外れる（原文: 「「本件株式譲渡により、西日本電線は当社の連結子会社から除外」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「異動前の所有株式数 11,545,430 株（議決権所有割合：60.8%）」および「異動後の所有株式数 0 株（議決権所有割合：0.0%）」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「対象会社所在地「大分市大字駄原２８９９番地」、相手方所在地「東京都港区赤坂二丁目23番1号」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「相手方の概要には「株式保有による事業活動の支配管理」や所在地等の記載はあるが、上場状況に関する記載はない。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「全株式（発行済株式の60.8％）」および「連結子会社から除外」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本件株式譲渡が2027年3月期の当社の連結業績に与える影響は軽微です」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 損益への影響なし（原文: 「「2027年3月期の当社の連結業績に与える影響は軽微です」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「次期（2028年3月期）の連結業績に与える影響については、今後公表する次期の業績予想に反映する予定」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「表題「連結子会社の異動（株式譲渡）に関するお知らせ」および「本件株式譲渡を本日決定しました」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 守秘義務により非開示（原文: 「「譲渡価額は非開示とさせていただきます」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「「公正なプロセスを経て決定しており、企業価値に見合った価額であると判断しております」」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「「譲渡価額は非開示とさせていただきます」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本件株式譲渡」および「株式譲渡契約締結日」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「譲渡価額と日程の記載はあるが、資金の手当てに関する記載はない。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: ファンド・PE（原文: 「「アスパラントグループ株式会社が運営又は提携しているファンドが全額出資する特別目的会社である株式会社AGSPC43」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「相手方との関係欄の「資本関係 該当事項はありません」「人的関係 該当事項はありません」「取引関係 該当事項はありません」「関連当事者への該当状況 該当事項はありません」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態（単体）」に2024年3期、2025年3期、2026年3期の数値を記載」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 利益が増えている（原文: 「当期純利益「981 百万円」「1,785 百万円」「2,621 百万円」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「電線、ケーブル、伸銅品、ゴム等の製造及び販売、並びに発電や情報通信用等の機器機材及びシステムの設計、製作、販売、保守管理」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 選択と集中（原文: 「「経営資源の効率化・事業ポートフォリオの最適化」および「エネルギー事業の構造改革の一環」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「ネットワーク、蓄積してきた事業改善のノウハウ、シニアメンバーの知見・ネットワーク等を最大限活用」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本件株式譲渡が2027年3月期の当社の連結業績に与える影響は軽微です」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「株式譲渡契約締結日 2026 年 11 月 5 日」「株式譲渡実行日 2027 年 5 月 6 日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「譲渡株式数 11,545,430 株」および「株式譲渡実行日 2027 年 5 月 6 日（予定）」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「日程欄には契約締結日と株式譲渡実行日の記載があるが、実行条件の記載はない。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「公正なプロセスを経て決定しており」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「譲渡株式数 11,545,430 株」および「異動後の所有株式数 0 株」の記載はあるが、少数株主保護手続の記載はない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「西日本電線は当社の連結子会社から除外される」」）