# フジクラ（5803） 連結子会社の異動（株式譲渡）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5803/disclosure/20260831528262
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-08-31
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/5803

## 何が変わったか

フジクラは、連結子会社の藤倉商事の全株式を因幡電機産業へ譲渡する契約を締結しました。これにより、藤倉商事とその完全子会社である藤倉商貿（大連）有限公司は、フジクラの連結・子会社の範囲から外れます。

## 会社が挙げた理由

藤倉商事が担ってきた国内販売機能のあり方を整理・見直した結果、因幡電機産業の事業基盤や販売ネットワークの活用による販売力強化・売上機会の拡大、両社の業務プロセス・システム基盤・物流体制等の共有・統合による事業運営の効率化と相乗効果の創出が期待できると判断したため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本件株式譲渡
- 相手方の名称: 因幡電機産業株式会社
- 対象会社の名称: 藤倉商事株式会社
- 対象会社の事業内容: 電子部品・電線・ケーブル・付属品・配電部品・ファスナー製品等の販売
- 対象会社の所在地: 東京都江東区
- 対象会社の資本金: 301 百万円
- 対象会社の設立年月日: 1947 年 12 月 16 日
- 対象会社の売上高: 34,490 百万円（2026 年 3 期）
- 対象会社の営業利益: 1,864 百万円（2026 年 3 期）
- 対象会社の当期純利益: 1,295 百万円（2026 年 3 期）
- 対象会社の純資産: 3,504 百万円（2026 年 3 期）
- 取得価額: 譲渡価額は非開示とさせていただきます
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 1,775,775 株（譲渡株式数。議決権の数は記載なし）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"100.0%","revised_forecast":"0.0%","change":"-100.0ポイント","change_rate":"-100.0%","unit":"議決権所有割合"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本件株式譲渡が 2027 年 3 月期の当社の連結業績に与える影響は軽微です。
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: 2026 年 8 月 31 日
- 実行日・効力発生日: 2027 年 3 月 1 日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 子会社・持分の売却（原文: 「「藤倉商事株式会社の全株式を、因幡電機産業株式会社に譲渡すること」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 手放す（原文: 「「藤倉商事は当社の連結子会社から除外」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 連結から外れる（原文: 「「本件株式譲渡により、藤倉商事は当社の連結子会社から除外」および「異動後の所有株式数 0 株（議決権所有割合：0.0%）」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「異動前の所有株式数 1,775,775 株（議決権所有割合：100.0%）」および「異動後の所有株式数 0 株（議決権所有割合：0.0%）」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「藤倉商事の所在地は「東京都江東区木場一丁目5番1号」、因幡電機産業の所在地は「大阪市西区立売堀四丁目11番14号」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「上場廃止または上場維持に関する記載なし」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「本件株式譲渡が 2027 年 3 月期の当社の連結業績に与える影響は軽微です」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本件株式譲渡が 2027 年 3 月期の当社の連結業績に与える影響は軽微です」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「特別損益またはのれんに関する記載なし」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「業績予想の修正に関する記載なし」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本日決定しましたので、下記の通りお知らせいたします」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 守秘義務により非開示（原文: 「「譲渡価額は非開示とさせていただきます」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「「公正なプロセスを経て決定しており、企業価値に見合った価額であると判断しております」」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「「譲渡価額は非開示とさせていただきます」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「株式譲渡として記載され、合併比率・株式交換比率の記載なし」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「資金の手当てに関する記載なし」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 上場会社（原文: 「「因幡電機産業が 2026 年 6 月 23 日に提出した第78期有価証券報告書」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 資本関係あり（原文: 「「当社は、本日現在、当該会社の普通株式 402,400 株（当社所有割合：0.36％）を退職給付信託に拠出」および「当該会社は、本日現在、当社の普通株式 2,218,878 株（当該会社所有割合：0.13％）を保有」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「当該会社の最近3年間の経営成績及び財政状態」として2024年3期、2025年3期、2026年3期の数値を記載」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 利益が増えている（原文: 「営業利益は「1,376 百万円、1,685 百万円、1,864 百万円」、当期純利益は「957 百万円、1,172 百万円、1,295 百万円」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「電子部品・電線・ケーブル・付属品・配電部品・ファスナー製品等の販売」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「販売力強化と売上機会の拡大」および「事業運営の効率化と相乗効果の創出」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「両社の業務プロセス、システム基盤及び物流体制等の共有・統合」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本件に伴うリスク・不確実性に関する記載なし」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「株式譲渡契約締結日 2026 年 8 月 31 日」および「株式譲渡実行日 2027 年 3 月 1 日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「譲渡価額は非開示」と記載される一方、契約締結日と実行日、譲渡株式数が具体的に記載されている」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「実行の前提条件に関する記載なし」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「少数株主の保護に関する記載なし」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取引後の経営体制・商号・従業員の処遇に関する記載なし」）