# フジクラ（5803） 従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5803/disclosure/20260806513600
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-08-07
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/5803

## 何が変わったか

フジクラは、従業員持株会を通じて譲渡制限付株式を付与するため、最大15万株の自己株式を処分することを決議しました。実際の株式数と処分総額は、本制度に同意する従業員数に応じて確定します。

## 会社が挙げた理由

対象従業員の福利厚生の増進と財産形成を支援するとともに、「2028年中期経営計画」の達成、企業価値の持続的な向上に向けたインセンティブ付与、および株主との価値共有を進めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式150,000株（最大。実際の処分株式数は対象従業員数に応じて確定）
- 発行価額・処分価額: 1株につき4,596円
- 発行価額の総額: 689,400,000円（最大処分総額）
- 調達する資金の額: 払込金額の総額689,400,000円（最大）、差引手取概算額not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年11月30日
- 割当予定先: フジクラ従業員持株会（最大150,000株）
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は本持株会の専用口座で管理され、対象従業員はRS持分を引き出すことが制限される。譲渡制限期間は2026年11月30日から2029年5月31日まで。
- 希薄化率: 0.01％（発行済株式総数および総議決権個数に対して）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"1,775,180,526株","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年8月6日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における終値4,596円。終値平均に対する乖離率は、1か月（2026年7月7日～8月6日）4,615円に対して-0.41％、3か月（2026年5月7日～8月6日）5,126円に対して-10.34％、6か月（2026年2月9日～8月6日）4,921円に対して-6.60％。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 2026年11月30日から2029年5月31日まで
- 譲渡制限の解除条件: 対象従業員が譲渡制限期間中継続して本持株会の会員であったことを条件として、譲渡制限期間満了時に解除。定年、契約期間満了、役員就任、グループ会社への転籍、会員資格喪失、退会申請、死亡など一定の事由の場合は退職手続等受付日等に解除。海外転勤等により非居住者となる場合は海外転勤等決定日に解除。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間中に法令違反行為その他本割当契約で定める一定の事由に該当した場合。また、譲渡制限期間満了時等に譲渡制限が解除されない株式についても無償取得する。
- 対象者の区分と人数: 当社従業員（対象従業員）最大3,000名、1人当たり50株
- 株式報酬の総額: 対象従業員1人当たり金銭債権229,800円。最大3,000名の場合の総額は689,400,000円。
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: 1株につき6株、効力発生日2026年4月1日
- 企業行動規範上の手続: 希薄化率が25％未満で支配株主の異動を伴わないため、独立した第三者からの意見入手および株主の意思確認手続は不要。監査等委員会は処分価額が特に有利な金額に該当せず適法である旨の意見を表明。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 本自己株式処分による業績への具体的な金額影響はnot_disclosed。会社は本制度が企業価値の増大に寄与すると考えている。

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会において…自己株式の処分…を行うことについて決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「2026年5月20日に…制度の導入を公表いたしましたが、本日…自己株式の処分…を行うことについて決議」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 5%未満（原文: 「「株式の希薄化規模は…0.01％」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「「処分株式数及び株式の希薄化規模は合理的であり、また、その希薄化規模を踏まえても市場への影響は軽微」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2026年3月31日現在の発行済株式総数1,775,180,526株に対し0.01％」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本自己株式処分」についての今回の決議のみ記載。」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「対象従業員の福利厚生の増進策」「財産形成の一助」「インセンティブを対象従業員に与える」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分総額689,400,000円」「1株につき4,596円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「本特別奨励金を本持株会に対して拠出」「本持株会…現物出資する」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「「フジクラ従業員持株会を割当予定先」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「譲渡制限付株式インセンティブ制度」「対象従業員の福利厚生の増進策」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 1者（原文: 「「割当予定先…フジクラ従業員持株会」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「「フジクラ従業員持株会（150,000株）」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「「対象従業員」「当社の従業員3,000名」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2026年8月6日…終値である4,596円」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「1株につき4,596円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「一定期間…第三者への譲渡、担保権の設定その他の処分を禁止」「2026年11月30日から2029年5月31日まで」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限は3年程度（原文: 「「譲渡制限期間2026年11月30日から2029年5月31日まで」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 手続は不要（原文: 「「希薄化率が25％未満」「…手続は要しません」」）
- この発行が業績・財務に与える影響は、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「業績への具体的影響額・影響率の記載なし。」）