# フジクラ（5803） 2027年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5803/disclosure/20260806513575
種別: 決算
開示日: 2026-08-07
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/5803

## 何が変わったか

第1四半期は、データセンター向け需要や大型受注を背景に、売上高・営業利益・純利益が前年同期を大きく上回った。通期および中間期の業績予想も修正されたが、修正前後の具体的な数値は本短信には記載されていない。

## 会社が挙げた理由

データセンター向け需要の拡大、新規データセンター案件の大量受注、欧州での自動車増産、高採算案件の獲得や売価改善が増収・増益に寄与した。一方、エレクトロニクスではスマートフォン向け製品の品種構成の変化と材料費高騰等が減収・減益要因となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":402009,"unit":"百万円","yoy_pct":50.1}
- 営業利益: {"value":104828,"unit":"百万円","yoy_pct":155.1}
- 経常利益: {"value":111456,"unit":"百万円","yoy_pct":166.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":80434,"unit":"百万円","yoy_pct":156.8}
- １株当たり当期純利益: 48.58円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"56.8%","前期末":"57.8%"}
- 総資産: {"value":1070655,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":641577,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1755000,"unit":"百万円","yoy_pct":48.4},"営業利益":{"value":432000,"unit":"百万円","yoy_pct":128.9},"経常利益":{"value":453000,"unit":"百万円","yoy_pct":127.1},"純利益":{"value":326000,"unit":"百万円","yoy_pct":107.4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"225.00","revised_forecast":"38.00","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":6446,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: [object Object]、[object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"有","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社。重要な変更なし。
- 重要な後発事象: 藤倉烽火光電材料科技有限公司の出資持分60％の全部を烽火通信科技股份有限公司へ譲渡することを決議。2026年9月下旬に売却予定で、譲渡後の持分比率は0％。譲渡損益への影響は軽微。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 有（アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 1775180526
- 期末自己株式数: 119020114
- 業績の増減要因: 情報通信はデータセンター向け需要の拡大と新規データセンター案件の大量受注により増収増益。エレクトロニクスはスマートフォン向け製品の品種構成の変化と材料費高騰等により減収減益。自動車は欧州での増産等により増収、エネルギーは高採算案件の獲得や売価改善により増収増益。不動産は賃貸収入等により増収だが減益。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は402,009百万円、通期予想は1,755,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「第1四半期の売上高402,009百万円、営業利益104,828百万円。通期予想は売上高1,755,000百万円、営業利益432,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高402,009百万円（前年同四半期比50.1％増）、営業利益104,828百万円（同155.1％増）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期267,908百万円から402,009百万円、営業利益は41,086百万円から104,828百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益104,828百万円、経常利益111,456百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益80,434百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益432,000百万円、対前期増減率128.9％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当225.00円、2027年3月期予想38.00円。「2026年4月1日付で普通株式1株につき6株の割合で株式分割」を実施し、前期は株式分割前の実際の配当金を記載。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は投資有価証券売却益93百万円、特別損失は事業構造改善費用179百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「情報通信の営業利益は前年同四半期比188.3％増、エレクトロニクスは73.5％減、エネルギーは59.2％増、不動産は2.7％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期の売上高402,009百万円・営業利益104,828百万円、前年同期の売上高267,908百万円・営業利益41,086百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2027年3月期第1四半期56.8％、2026年3月期57.8％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「データセンタ向け需要の拡大を背景に、光コンポーネント製品を中心に伸長」「光コンポーネント製品の大量受注があり」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「高採算案件の獲得や売価改善」「材料費高騰等の影響」などの説明。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「データセンタ向け需要の拡大」「材料費高騰等」と「大量受注」「高採算案件の獲得や売価改善」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は4,020億円…となりました」および「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年4月1日～2026年6月30日」および各業績数値・増減率の表。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 任意の会計方針変更（原文: 「「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「②①以外の会計方針の変更：有」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「重要な子会社の株式の売却」「出資持分（合計持分比率60％）の全部を…譲渡することを決議」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 説明会のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：有（アナリスト向け）」。」）