# フジクラ（5803） 特定子会社の異動（株式譲渡）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5803/disclosure/20260710591277
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-07-10
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/5803

## 何が変わったか

当社と完全子会社が保有する対象会社の持分合計60％を、共同出資者へ譲渡することを決定しました。譲渡完了後、対象会社は当社の連結子会社および特定子会社ではなくなる予定です。

## 会社が挙げた理由

当社及び共同出資者は、当該合弁事業は一定の役割を終えたとの共通認識に至ったことから、本持分譲渡に合意しました。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本持分譲渡
- 相手方の名称: 烽火通信科技股份有限公司
- 対象会社の名称: 藤倉烽火光電材料科技有限公司
- 対象会社の事業内容: 光ファイバ用母材の研究開発、製造及び販売
- 対象会社の所在地: 中国湖北省武漢市
- 対象会社の資本金: 90 百万 USD
- 対象会社の設立年月日: 2009 年５月８日
- 対象会社の売上高: 338.1 百万人民元（2025 年 12 月期）
- 対象会社の営業利益: 21.5 百万人民元（2025 年 12 月期）
- 対象会社の当期純利益: 44.1 百万人民元（2025 年 12 月期）
- 対象会社の純資産: 833.7 百万人民元（2025 年 12 月期）
- 取得価額: 当社分：333.49 百万人民元（約 7,971.65 百万円）、藤倉（中国）有限公司分：166.75 百万人民元（約 3,985.83 百万円）
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 現金（譲渡価額として記載）
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"当社40％、藤倉（中国）有限公司20％（合計60％）","revised_forecast":"当社0％、藤倉（中国）有限公司0％（合計0％）","change":"合計60％から0％へ減少","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本持分譲渡による当社連結損益への影響は軽微です。
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: 2026 年７月10日
- 実行日・効力発生日: 2026 年９月下旬（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 子会社・持分の売却（原文: 「「当社及び当社の完全子会社である藤倉（中国）有限公司が保有する…出資持分（合計持分比率60％）の全部を、烽火通信科技股份有限公司に譲渡する」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 手放す（原文: 「「出資持分（合計持分比率60％）の全部を、烽火通信科技股份有限公司…に譲渡」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 連結から外れる（原文: 「「本持分譲渡の完了により、対象会社は当社の連結子会社及び特定子会社に該当しないこととなる予定」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「異動前の持分比率　40％　20％」「異動後の持分比率　０％　０％」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 相手・対象が海外（原文: 「対象会社の所在地「中国湖北省武漢市」／相手方の所在地「中国湖北省武漢市」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に対象会社・相手方の上場廃止または上場維持に関する記載なし。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「出資持分（合計持分比率60％）の全部を…譲渡」「対象会社は当社の連結子会社…に該当しないこととなる予定」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本持分譲渡による当社連結損益への影響は軽微です」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 損益への影響なし（原文: 「「本持分譲渡による当社連結損益への影響は軽微です」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「業績予想の修正または予想への織り込みに関する記載なし。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本持分譲渡…を本日決定いたしましたので、お知らせいたします」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 金額の開示あり（原文: 「「333.49 百万人民元（約7,971.65 百万円）」「166.75 百万人民元（約3,985.83 百万円）」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「価額算定方法・第三者算定機関に関する記載なし。」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「譲渡価額　333.49 百万人民元」「譲渡価額　166.75 百万人民元」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本取引について「持分譲渡」と記載され、合併比率・株式交換比率の記載なし。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「手元資金、借入れ、増資等の資金手当てに関する記載なし。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「相手方の名称・所在地・事業内容等は記載されているが、上場・非上場に関する記載なし。」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「資本関係　該当なし」「人的関係　該当なし」「取引関係　該当なし」「関連当事者への該当状況　該当なし」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「対象会社の最近３年間の経営成績及び財政状態」および2023年・2024年・2025年12月期の財務数値」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 黒字（原文: 「営業利益「40.7、17.3、21.5」、当期純利益「48.0、1.5、44.1」（単位：百万人民元）」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「光ファイバ用母材の研究開発、製造及び販売」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 選択と集中（原文: 「「当該合弁事業は一定の役割を終えたとの共通認識に至ったことから、本持分譲渡に合意」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「譲渡後の統合や共同事業、人材活用に関する記載なし。」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本取引に伴うリスク・不確実性に関する記載なし。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「契約締結日　2026 年７月10日」「持分譲渡実行日　2026 年９月下旬（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「持分譲渡実行日　2026 年９月下旬（予定）」および主要条件に「未定」の記載なし。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「実行の前提条件に関する記載なし。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「特別委員会、フェアネス・オピニオン、独立アドバイザーに関する記載なし。」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「少数株主保護に関する手続の記載なし。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「対象会社は当社の連結子会社及び特定子会社に該当しないこととなる予定」とある一方、譲渡後の商号・代表者・従業員の処遇に関する記載なし。」）