# フジクラ（5803） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5803/disclosure/20260626581717
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-06-26
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企業ページ: https://komori.app/company/5803

## 何が変わったか

株式会社フジクラが、取締役3名と執行役員5名に対し、譲渡制限付株式報酬として自己株式41,265株を処分することを決議した。対象者は金銭債権合計265,581,540円を現物出資する。

## 会社が挙げた理由

対象取締役等に企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与え、株主との価値共有を進めるため。また、各対象取締役等の更なるモチベーションの向上を目的としている。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式 41,265株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき6,436円
- 発行価額の総額: 265,581,540円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額265,581,540円、差引手取概算額はnot_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年7月24日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止する。譲渡制限期間中は野村證券株式会社に開設した専用口座で管理される。
- 希薄化率: not_disclosed（自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しない","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年6月25日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における普通株式の終値6,436円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 2026年7月24日から、取締役は取締役の地位を退任した直後、執行役員は取締役又は取締役を兼務しない執行役員のいずれの地位も退任した直後まで
- 譲渡制限の解除条件: 2026年6月26日からその後最初に到来する定時株主総会の終結時点の直前時まで、執行役員は本処分期日の属する事業年度の開始日から当該事業年度の末日まで、所定の地位に継続して在任していたこと。正当な事由による退任の場合は、在任期間に応じた株式数について退任直後に解除する。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間中に法令違反行為その他本割当契約で定める一定の事由に該当した場合、譲渡制限が解除されない株式がある場合、組織再編等で譲渡制限が解除されない場合。また、重要な法令・社内規程違反、重大な不正会計や巨額損失等の一定の事由が生じた場合には、解除後の株式も全部又は一部を無償取得することがある。
- 対象者の区分と人数: [object Object]、[object Object]
- 株式報酬の総額: 金銭債権合計265,581,540円。対象取締役に対する報酬枠は年額500百万円以内。
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: 2026年6月26日開催の第178期定時株主総会において、本制度に基づく対象取締役への報酬枠等について承認を取得。報酬諮問委員会の審議を経ている。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 当該自己株式処分による業績への影響は記載なし

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「表題は「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ」。」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会において、下記のとおり、自己株式の処分…を行うことについて決議いたしました」。」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「自己株式の処分（以下『本自己株式処分』…）」、処分する株式数は「当社普通株式41,265株」。」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「自己株式の処分を行うことについて決議いたしましたので、お知らせいたします」。」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「自己株式の処分」。」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」。」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的」。」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「金銭債権合計265,581,540円」、「処分総額265,581,540円」。」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「割当予定先である対象取締役等8名が当社に対する本金銭債権の全部を現物出資財産として払い込み」。」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「当社の取締役…3名」、「当社の取締役を兼務しない執行役員5名」。」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「本制度に基づく…譲渡制限付株式報酬として支給された金銭債権を出資財産として行われる」。」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「割当予定先である対象取締役等8名」。」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」。」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「「対象取締役等」には「当社の取締役…及び取締役を兼務しない執行役員」を含む。」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2026年6月25日…の終値である6,436円としております」。」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「1株につき6,436円」。」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」。」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「一定期間、譲渡制限付株式…について、第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止」。」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「「2026年7月24日から…取締役の地位を退任した直後の時点」まで、「退任の直後の時点をもって、譲渡制限を解除」。」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「「2026年6月26日開催の第178期定時株主総会において…ご承認をいただいております」。」）