# フジクラ（5803） 2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5803/disclosure/20260514532598
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 73
企業ページ: https://komori.app/company/5803

## 何が変わったか

2026年3月期の連結実績を発表し、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも前期を上回った。2027年3月期は増収・営業増益・経常増益を見込む一方、純利益は前期比0.7％減の予想とした。

## 会社が挙げた理由

生成AIの普及によるデータセンター投資の拡大を背景に、情報通信事業部門を中心とする需要が堅調に推移すると見込んでいる。一方、光ケーブルの急峻な増産により水素など一部原材料の調達が追いつかなくなる懸念を保守的に織り込んでいる。また、トランプ関税の還付やデータセンター向けの強い需要の継続を見込む一方、ホルムズ海峡封鎖に伴う物流停滞や一部原材料の供給不足・価格上昇は不確実性が高く、業績予想には織り込んでいない。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":594000,"通期":1243000},"change":"not_disclosed","change_rate":{"第２四半期累計":6.3,"通期":5.1},"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":92000,"通期":211000},"change":"not_disclosed","change_rate":{"第２四半期累計":2,"通期":11.8},"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":95000,"通期":218000},"change":"not_disclosed","change_rate":{"第２四半期累計":3.6,"通期":9.3},"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":67000,"通期":156000},"change":"not_disclosed","change_rate":{"第２四半期累計":-0.2,"通期":-0.7},"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":40.47,"通期":94.22},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2027年３月期
- 対象期間: 第２四半期累計および通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: {"売上高":"1,182,358百万円","営業利益":"188,707百万円","経常利益":"199,481百万円","親会社株主に帰属する当期純利益":"157,163百万円","１株当たり当期純利益":"94.93円"}
- 修正の理由: 生成AIの普及によるデータセンター投資の拡大を背景に需要環境は堅調に推移すると見込む一方、光ケーブルの急峻な増産による一部原材料の調達懸念を保守的に織り込んだ。トランプ関税の還付やデータセンター向けの強い需要の継続を見込む。ホルムズ海峡封鎖による物流停滞や一部原材料の供給不足・価格上昇は不確実性が高く、影響額の合理的な算定が困難なため業績予想には織り込んでいない。
- 特別損失の内容と金額: 減損損失58百万円、事業構造改善費用3,426百万円、その他1百万円、特別損失合計3,485百万円
- 配当予想の修正: 2026年３月期の期末配当は2026年２月９日公表の配当予想から10円増配し、１株当たり130円とする予定。2027年３月期は年間38.0円（中間19.0円、期末19.0円）を予想。
- 連結・個別の別: 連結（参考として個別業績の概要も記載）

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「３．2027年３月期の連結業績予想（2026年４月１日～2027年３月31日）」および表中の「第２四半期（累計）」「通期」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「2027年3月期予想は売上高5.1％増、営業利益11.8％増、経常利益9.3％増、親会社株主に帰属する当期純利益0.7％減。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「売上高「1,243,000」「5.1％」、親会社株主に帰属する当期純利益「156,000」「△0.7％」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「表題の「（連結）」、および「（参考）個別業績の概要」。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「営業利益「211,000」「11.8％」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上高「1,243,000」「5.1％」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「2027年3月期「親会社株主に帰属する当期純利益 156,000百万円」、2026年3月期「157,163百万円」。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「「2027年３月期の連結業績予想」の表に前回予想との比較欄や「据え置く」との記載はない。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「減損損失 58百万円」「事業構造改善費用 3,426百万円」「特別損失合計 3,485百万円」。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「生成AIの普及によるデータセンタ投資の拡大を背景に、情報通信事業部門を中心に、需要環境は堅調に推移すると見込んでおります」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「情報通信事業部門」「光ケーブル」「水素等の一部の原材料」「データセンタ向け」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「トランプ関税の還付」「データセンタ向けの強い需要」「ホルムズ海峡封鎖による物流停滞」「一部原材料について供給不足や価格上昇」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「「影響額を合理的に算定する事が困難であるため、業績予想には織り込んでおりません」。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「生成AIの普及によるデータセンタ投資の拡大」「物流の停滞」「一部原材料について供給不足や価格上昇」「トランプ関税の還付」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「影響額を合理的に算定する事が困難」「不確実性が高く、影響額を合理的に算定する事が困難」。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「データセンタ向けの強い需要が継続すること」「光ファイバケーブル及び多心光コネクタの需要は今後も高水準で推移すると想定」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「光ケーブルの急峻な増産」「一部の原材料調達」「データセンタ向けの強い需要が継続」。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「成長投資、財務体質の維持、並びに株主還元について」「日米で合計最大3,000億円を投じ、生産能力を現状の最大３倍に拡大する方針」。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「2026年度よりエレクトロニクス事業部門と自動車事業部門を統合し、新たに電子・電装事業部門として運営いたします」。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「対象期間「2026年４月１日～2027年３月31日」、開示日「2026年５月14日」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「2027年3月期業績予想表に「通期 売上高1,243,000百万円、営業利益211,000百万円」などを記載。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想を増額（原文: 「「2026年３月期の期末配当については、2026年２月９日公表の配当予想から10円増配し、１株当たり130円」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「見込んでいるものの」「懸念されます」「可能性もあり、現時点において不確実性が高く」「大きく異なる可能性があります」。」）