# フジクラ（5803） 株式会社ビスキャスに対する債権放棄に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5803/disclosure/20260327591235
種別: 発生事実
開示日: 2026-03-27
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/5803

## 何が変わったか

フジクラは、持分法適用会社の株式会社ビスキャスに対する長期貸付金8,266百万円を放棄することを決議し、2026年3月27日に実施しました。ビスキャスは2026年3月31日付で解散する予定です。

## 会社が挙げた理由

ビスキャスの業務の終息に一定の目途が立ったため、フジクラと古河電工が同社に対する債権を放棄し、ビスキャスを解散することに合意したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 株式会社ビスキャスに対する債権放棄
- 発生日: 2026年3月27日（取締役会決議日および債権放棄実施日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社フジクラ（債権放棄を決議）および株式会社ビスキャス（対象となる持分法適用会社）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: ビスキャスにおける業務の終息に一定の目途が立ち、フジクラと古河電工が債権を放棄して同社を解散することに合意したため。
- 業績への影響額: 8,266百万円（長期貸付金の債権放棄額）。過年度において貸倒引当として計上済みで、2026年3月期の個別業績および連結業績への影響は軽微。追加の業績影響額および計上区分は記載なし。
- 計上する会計期間: 2026年3月期
- 業績予想への影響: not_disclosed（なお、2026年3月期の個別業績および連結業績への影響は軽微）
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 株式会社ビスキャスを2026年3月31日付けで解散する。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「2026 年 3 月期の個別業績および連結業績に与える影響は軽微であります。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「債権の金額 8,266 百万円」および「当該債権放棄額 8,266 百万円は過年度において貸倒引当として計上」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「2026 年 3 月期の個別業績および連結業績に与える影響は軽微であります。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「2025 年 3 月期 連結純資産に対する割合 1.9％」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「債権の種類 長期貸付金」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「同年 3 月 31 日付けで解散する」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「純資産 △ 15,951 百万円（2025 年 3 月 31 日 時点）」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「債権の金額 8,266 百万円」および「実施日 2026 年 3 月 27 日」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026 年 3 月期の個別業績および連結業績に与える影響は軽微」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「当社は2026年3月27日開催の取締役会において」および「実施日 2026 年 3 月 27 日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社ビスキャス」および「債権の種類 長期貸付金」「債権の金額 8,266 百万円」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「債権の金額 8,266 百万円」「実施日 2026 年 3 月 27 日」「同年 3 月 31 日付けで解散」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「債権の金額 8,266 百万円」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「債権を放棄することを決議いたしました」および「実施日 2026 年 3 月 27 日」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「株式会社ビスキャスに対する債権放棄に関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」等の記載なし」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「４．今後の見通し」には解散と業績影響の記載があるが、続報の予定に関する記載はない」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は債権放棄の背景、内容および今後の見通しを記載しており、調査体制への言及はない」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「債権を放棄することを決議いたしました」および「影響は軽微であります」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「合弁事業の終了を合意」および「ビスキャスにおける業務の終息に一定の目途が立った」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は2026年3月27日開催の取締役会において」「当社の持分法適用会社である株式会社ビスキャスに対する債権を放棄」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は「債権放棄」の決議・実施を扱っており、訴訟・行政処分等への言及はない」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの報告期限または改善義務に関する記載はない」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は債権放棄の背景、内容および業績影響を記載しており、開示手続き上の問題への言及はない」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「合弁事業の終了を合意」および「同社を解散することに合意」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任措置に関する記載はない」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない」）