# 景気・地域情勢・技術革新による需要変動リスク｜住友電気工業（5802）の変遷

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5802/threads/c006cd3b6f00
企業ページ: https://komori.app/company/5802

## 経過

- FY2016 初出 「各分野や各地域に特有の需要変動や、技術革新に起因する製品ライフサイクル短期化、また、各国の政治情勢などの影響を受けることがあります。」 — 複数事業・地域に展開している一方で、需要・技術・政治情勢の影響を受ける可能性を記載している。 (https://komori.app/company/5802/filing/2015-fy)
- FY2017-Q1 顕在化 「携帯機器用ＦＰＣ（フレキシブルプリント回路）の需要減少に加え、円高の影響があり、」 — 携帯機器用FPCの需要減少が、エレクトロニクス関連事業の減収・営業損失拡大の要因として実際に発生している。 (https://komori.app/company/5802/filing/2016-q1)
- FY2017-Q2 顕在化 「携帯機器用ＦＰＣ（フレキシブルプリント回路）の需要減少」 — 携帯機器用FPCの需要減少が第2四半期にも継続し、減収および営業損失の要因となっている。 (https://komori.app/company/5802/filing/2016-q2)
- FY2017-Q3 顕在化 「携帯機器用ＦＰＣ（フレキシブルプリント回路）の減少で、売上高は188,862百万円と67,796百万円の減収、営業損失も9,620百万円と、21,211百万円の大幅な悪化となりました。」 — 携帯機器用FPCの需要・販売減少が第3四半期累計でも実際に発生し、減収および営業損失の要因となっている。 (https://komori.app/company/5802/filing/2016-q3)
- FY2017 顕在化 「当社グループを取り巻く事業環境につきましては、海外を中心に自動車用ワイヤーハーネスや光ファイバ・ケーブル、光・電子デバイス等の需要は堅調であったものの、携帯機器用ＦＰＣ（フレキシブルプリント回路）の需要減少、及び円高や銅価格下落の影響が大きく、厳しいものとなりました。」 — FPC需要減少、円高、銅価格下落が通期の事業環境・業績に実際に影響した。 (https://komori.app/company/5802/filing/2016-fy)
- FY2018-Q1 再掲 「エレクトロニクス関連事業については、携帯機器用ＦＰＣ（フレキシブルプリント回路）の減少が減収要因となったものの、採算性の改善もあり、営業損失は減少しました。」 — 携帯機器用FPCの需要・販売減少は続いているが、営業損失は採算性改善により縮小した。 (https://komori.app/company/5802/filing/2017-q1)
- FY2018-Q2 悪化 「欧米による政策の不確実性の高まり、新興国経済の成長鈍化や地政学的リスクの上昇などから、先行き不透明感が強まっています。」 — 政策不確実性、新興国経済の成長鈍化、地政学的リスクの上昇により、外部環境の先行き不透明感が強まったと記載している。 (https://komori.app/company/5802/filing/2017-q2)
- FY2018-Q3 再掲 「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」 — 新たな事業等のリスクの発生および既存リスクの重要な変更はないと記載している。 (https://komori.app/company/5802/filing/2017-q3)
- FY2018 再掲 「各分野や各地域に特有の需要変動や、技術革新に起因する製品ライフサイクル短期化、また、各国の政治情勢などの影響を受けることがあります。」 — 多事業・多地域展開に伴う需要、技術革新、政治情勢による変動リスクを継続して記載している。 (https://komori.app/company/5802/filing/2017-fy)
- FY2019-Q1 再掲 「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」 — 新たな事業等のリスクの発生および既存リスクの重要な変更はないと記載している。 (https://komori.app/company/5802/filing/2018-q1)
- FY2019-Q2 悪化 「中国では成長鈍化の兆しが見られ、新興国でも通貨安が進むなど不安定要素が増す展開となりました。」 — 中国の成長鈍化、新興国の通貨安に加え、米中貿易摩擦の長期化や政治的・地政学的な不確実性により、景気の下振れリスクと先行き不透明感を強めている。 (https://komori.app/company/5802/filing/2018-q2)
- FY2019-Q3 再掲 「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」 — 新たな事業等のリスクの発生および既存リスクの重要な変更はないと記載している。 (https://komori.app/company/5802/filing/2018-q3)
- FY2019 悪化 「当社グループを取り巻く事業環境につきましては、上期は概ね堅調に推移したものの、２０１８年後半から中国や欧州における自動車生産の減少が顕著となり、スマートフォンの世界的販売不振や超硬工具の一部市場での需要減退もあり次第に厳しさが増す状況となりました。」 — 中国・欧州の自動車生産減少、スマートフォン販売不振、超硬工具需要減退が実際に発生し、事業環境の悪化を記載している。 (https://komori.app/company/5802/filing/2018-fy)
- FY2020-Q1 再掲 「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」 — 新たな事業等のリスクの発生および既存リスクの重要な変更はないと記載している。 (https://komori.app/company/5802/filing/2019-q1)
- FY2020-Q2 悪化 「今後の経済情勢は、米中の通商政策や中国経済の先行き、英国のEU離脱問題・中東情勢などの政治的・地政学的リスクの不確実性は益々高まる状況であり、それらの動向によっては企業を取り巻く環境が一段と厳しくなることが懸念されます。」 — 米中通商政策、中国経済、英国のEU離脱問題、中東情勢などについて、政治的・地政学的リスクの不確実性が一段と高まっていると記載している。 (https://komori.app/company/5802/filing/2019-q2)
- FY2020-Q3 再掲 「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」 — 新たな事業等のリスクの発生および既存リスクの重要な変更はないと記載している。概括的なリスク記載の継続である。 (https://komori.app/company/5802/filing/2019-q3)
- FY2020 顕在化 「当社グループを取り巻く事業環境につきましては、自動車生産やスマートフォン販売の減少、光ファイバ・ケーブルの価格低下や円高・銅価格下落の影響、また、第４四半期には新型コロナウイルス感染症による経済活動の急減速も加わり、非常に厳しい状況となりました。」 — 需要減少、価格低下、為替・銅価格変動に加え、新型コロナウイルス感染症による経済活動の急減速が通期業績に実際に影響した。 (https://komori.app/company/5802/filing/2019-fy)
- FY2021-Q1 再掲 「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」 — 新たな事業等のリスクの発生および既存リスクの重要な変更はないと記載している。 (https://komori.app/company/5802/filing/2020-q1)
- FY2021-Q2 再掲 「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」 — 新たな事業等のリスクの発生および既存リスクの重要な変更はないと記載している。 (https://komori.app/company/5802/filing/2020-q2)
- FY2021-Q3 再掲 「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」 — 新たな事業等のリスクの発生および既存リスクの重要な変更はないと記載している。 (https://komori.app/company/5802/filing/2020-q3)
- FY2021 悪化 「また、米中の通商政策などの政治的・地政学的リスク、半導体の供給不安、物流のコンテナ不足なども憂慮材料であり、当社を取り巻く事業環境は予断を許さない状況が続くものと予想されます。」 — 従来の政治・地政学的リスクに加え、半導体の供給不安と物流コンテナ不足を新たな懸念材料として明示している。 (https://komori.app/company/5802/filing/2020-fy)
- FY2022-Q1 再掲 「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」 — 新たな事業等のリスクの発生および既存リスクの重要な変更はないと記載している。 (https://komori.app/company/5802/filing/2021-q1)
- FY2022-Q2 顕在化 「当社グループを取り巻く事業環境につきましては、世界的な半導体供給不足の影響や東南アジアでの感染拡大により自動車生産の減産の動きが強まったほか、原材料の価格高騰、コンテナ不足や港湾混雑による物流価格の上昇もあり、厳しいものとなりました。」 — 半導体供給不足、東南アジアでの感染拡大、物流混乱などによる自動車減産や物流価格上昇が、事業環境の悪化として実際に現れた。 (https://komori.app/company/5802/filing/2021-q2)
- FY2022-Q3 顕在化 「世界的な半導体供給不足の影響等による自動車生産の減産の動きが当連結会計年度の第２四半期連結会計期間以降に強まった」 — 半導体供給不足による自動車生産の減産が第3四半期累計の自動車関連事業に実際に影響し、営業損失の悪化要因となった。 (https://komori.app/company/5802/filing/2021-q3)
- FY2022 顕在化 「当社グループを取り巻く事業環境につきましては、半導体等の部品不足による自動車生産の減産のほか、資材価格高騰、コンテナ不足や港湾混雑による物流費の上昇もあり、厳しいものとなりました。」 — 半導体等の部品不足による自動車減産、資材価格高騰、コンテナ不足・港湾混雑による物流費上昇が、通期の事業環境に実際に影響した。 (https://komori.app/company/5802/filing/2021-fy)
- FY2023-Q1 再掲 「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」 — 新たな事業等のリスクの発生および既存リスクの重要な変更はないと記載している。 (https://komori.app/company/5802/filing/2022-q1)
- FY2023-Q2 顕在化 「当社グループを取り巻く事業環境につきましては、中国での都市封鎖や半導体等の部品供給不足などによる自動車生産の減産のほか、資材価格・物流費・エネルギー価格の高騰もあり、厳しいものとなりました。」 — 中国都市封鎖、部品供給不足、自動車減産、資材価格・物流費・エネルギー価格高騰が当第2四半期の事業環境に実際に影響した。 (https://komori.app/company/5802/filing/2022-q2)
- FY2023-Q3 再掲 「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」 — 新たな事業等のリスクの発生および既存リスクの重要な変更はないと記載している。 (https://komori.app/company/5802/filing/2022-q3)
- FY2023 再掲 「各分野や各地域に特有の需要変動や、技術革新に起因する製品ライフサイクル短期化、また、国内外の政治情勢の影響を受けることがあります。」 — 需要、技術革新、政治情勢による事業環境変動のリスクを継続して記載している。 (https://komori.app/company/5802/filing/2022-fy)
- FY2024-Q1 再掲 「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」 — 新たな事業等のリスクの発生および既存リスクの重要な変更はないと記載している。 (https://komori.app/company/5802/filing/2023-q1)
- FY2024-Q2 再掲 「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」 — 新たな事業等のリスクの発生および既存リスクの重要な変更はないと記載している。 (https://komori.app/company/5802/filing/2023-q2)
- FY2024-Q3 再掲 「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」 — 新たな事業等のリスクの発生および既存リスクの重要な変更はないと記載している。 (https://komori.app/company/5802/filing/2023-q3)
- FY2024 再掲 「今後の経済情勢は、政治的・地政学的リスクの一層の高まりや、物価上昇の継続に伴う金融引締めの長期化により、世界経済に減速感が生まれることが懸念され、当社グループを取り巻く事業環境は予断を許さない状況が続くものと予想されます。」 — 政治・地政学的リスク、物価上昇、金融引締めによる需要・景気変動リスクを継続して記載している。 (https://komori.app/company/5802/filing/2023-fy)
- FY2025-H1 悪化 「今後の経済情勢は、中東情勢などの政治的・地政学的リスクの高まりや、欧州・中国経済の停滞が続くことなどにより、景気の下振れリスクが強まることが懸念され、当社グループを取り巻く事業環境は予断を許さない状況が続くものと予想されます。」 — 政治的・地政学的リスクについて中東情勢を明示し、欧州・中国経済の停滞による景気下振れリスクが強まるとの認識を示している。 (https://komori.app/company/5802/filing/2024-h1)
- FY2025 悪化 「今後の経済情勢は、米国の追加関税をはじめとする政策見直しが経済活動全体に甚大な影響を及ぼすおそれがあるほか、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や中東情勢の緊張、欧州・中国経済の停滞など政治的・地政学的リスクの高まりにより、世界経済の減速感が強まることが懸念され、当社グループを取り巻く事業環境は予断を許さない状況が続くものと予想されます。」 — 米国追加関税、ウクライナ侵攻、中東情勢、欧州・中国経済の停滞を挙げ、政治・地政学・景気下振れリスクの懸念を強めている。 (https://komori.app/company/5802/filing/2024-fy)
- FY2026-H1 再掲 「今後の経済情勢は、米国の追加関税をはじめとする政策見直しが経済活動全体に影響を及ぼすおそれがあるほか、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や中東情勢の緊張、欧州・中国経済の停滞など政治的・地政学的リスクの高まりにより、世界経済の減速感が強まることが懸念され」 — 米国追加関税、ウクライナ侵攻、中東情勢、欧州・中国経済の停滞による政治・地政学・景気下振れリスクを継続して記載している。 (https://komori.app/company/5802/filing/2025-h1)
- 2026-05-12 再掲 「今後の世界経済は、中東情勢の緊迫化により、物流・サプライチェーンの混乱、原油価格高騰に伴う原材料・エネルギー価格の上昇が見込まれるほか、米国の通商政策見直しや中国経済の減速なども憂慮材料であり、当社グループを取り巻く事業環境は予断を許さない状況が続くものと予想されます。」 — 中東情勢、米国の通商政策、中国経済の減速などによる事業環境リスクを継続して記載している。 (https://komori.app/company/5802/disclosure/20260511522404)
- FY2026 再掲 「今後の世界経済は、中東情勢の緊迫化により、物流・サプライチェーンの混乱、原油価格高騰に伴う原材料・エネルギー価格の上昇が見込まれるほか、米国の通商政策見直しや中国経済の減速なども憂慮材料であり、当社グループを取り巻く事業環境は予断を許さない状況が続くものと予想されます。」 — 中東情勢、物流・サプライチェーン、原材料・エネルギー価格、米国通商政策、中国経済を外部環境リスクとして継続している。 (https://komori.app/company/5802/filing/2025-fy)
- 2026-07-31 顕在化 「当第１四半期累計期間の連結業績は、情報通信関連事業や自動車関連事業、産業素材関連事業など各セグメントの需要が堅調に推移したことに加え、円安や銅価格上昇の影響もあり、中東情勢に起因する一部売上の減少やコスト上昇を吸収し、2026年５月12日に公表した前回業績予想策定時の想定を上回る結果となりました。」 — 中東情勢に起因する一部売上の減少やコスト上昇が第1四半期の業績要因として記載された。 (https://komori.app/company/5802/disclosure/20260730503574)
- 2026-09-06 顕在化 「中東情勢の影響による数量減・コスト上昇に加え、銅の平均調達価格が1トンあたり142万4,000円から222万円へ1年間で5割超上昇したことも、利益を押し下げる要因になりました。」 — 中東情勢に伴う数量減・コスト上昇が、2027年3月期第1四半期の自動車関連事業の利益減少として実際に現れたと報じられた。 (https://komori.app/news/ce634163340cc853)