# 住友電気工業（5802） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5802/filing/2026-h1
提出日: 2026-11-02
対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/5802
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZAZ3.pdf

## 要点

当中間連結会計期間は、売上高が2,764,912百万円と前年同期比で増収となり、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する中間純利益はいずれも前年同期を上回って過去最高を更新しました。また、現金及び現金同等物は減少し、設備投資（有形固定資産の取得による支出）などにより投資活動によるキャッシュ・フローが支出超過となっています。

## 事業

住友電気工業グループは環境エネルギー・情報通信・自動車・エレクトロニクス・産業素材の5セグメントを通じ、多様な製品を提供。売上高は前年同期比で増加、セグメント別にも堅調。中間期末の財政状態は総資産5,189,859百万円、純資産2,965,253百万円、自己資本比率55.4％、現金及び現金同等物225,094百万円、純有利子負債570,602百万円。研究開発活動の総額は88,165百万円。

## 数字

- 研究開発費: 882億円
- 設備投資: 1,248億円
- フリーキャッシュフロー: 172億円

## セグメント

- 計 Ⅰ / 売上高 2373兆円 / 営業利益 1,530億円
- 計 Ⅱ / 売上高 2765兆円 / 営業利益 2,196億円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。

## 前回からの変化

### サプライチェーン

当中間期の外部環境説明で「タングステン市況」が新たに明示されたため情報入力依存を追加し、既存の「銅建値（LME市況）」関連エントリは銅価格影響の言及を追記した。

- + タングステン市況

### 戦略的賭け

2026年11月2日提出の中間報告書において、既存の「中期経営計画2028の注力3分野」「生産性改善・コスト低減とDX活用」「研究開発DXとオープンイノベーションの加速」「データセンター向け光デバイス・光配線の増強」「日新電機の完全子会社化とシナジー創出」「研究開発投資総額162,858百万円の配分（R&D投資の再言及）」「サステナビリティ2030/2030ビジョンの推進体制」への言及があった。加えて、大容量蓄電池向け増産、FPC・光ファイバ関連の増産、欧州拠点立上げ、次世代空モビリティ機材拡販、脱炭素・サーキュラー技術への挑戦が新たに具体的に示されたため、新規エントリを追加した。

- + 大容量蓄電池向け増産
- + FPC・光ファイバ関連の増産
- + 次世代空モビリティ機材拡販
- + 欧州拠点の立上げ
- + 脱炭素・サーキュラー技術への挑戦

### 外部エクスポージャー

2026年11月2日提出の中間報告書により、銅価格上昇、円安、地政学リスク、グローバル・ミニマム課税、データセンタ需要の増大と生成AI、ならびに自動車関連の競争法違反に関する損害賠償交渉が追記された。加えてタングステン市況の高騰・需給逼迫、主要競合・取引先の業界地図に関する外部環境の言及が新規追加された。

- + タングステン市況の高騰と需給逼迫
- + 主要競合・取引先の業界地図

### 製品

当中間連結会計期間の収益認識関係において、既存の主要製品ライン（導電製品、送配電用電線・ケーブル・機器・工事、巻線、光ファイバ関連、ワイヤーハーネス、電子ワイヤー/FPC等、PC鋼材、超硬工具、焼結部品、アライドマテリアル等）が再度開示された。加えて、自動車関連事業の製品内訳として「住友理工関連製品」が新規に独立して開示された。

- + 住友理工関連製品

### 資本配分

当中間期（2026年11月2日提出の中間報告書）において、設備投資（有形固定資産取得支出）、研究開発投資、配当（2026年10月30日決議分を含む）、ネット有利子負債に関する記載が更新され、加えて株式分割の実施（2026年7月1日）も再言及された。さらに、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得支出が新規に確認できたため追加エントリを作成する。

- + 連結範囲の子会社株式取得

### ケイパビリティ構築

当中間期の会社ベットとして、デジタル・AIを軸とした材料開発・プロセス開発の高度化やオープンイノベーション推進を研究開発の重点方針として明示したため新規エントリを追加。あわせて、住友理工・日新電機・テクノアソシエに関しては本書類中で売上（製品区分）として言及があったため、既存の子会社化関連エントリに言及追記を実施。

- + デジタルAI材料・プロセス高度化

### 規制ポジショニング

当中間報告書で、国際最低法人税（グローバル・ミニマム課税）への実務対応が新たに明示されるとともに、自動車関連事業の競争法違反に関する損害賠償交渉の継続が再言及された。

- + グローバル・ミニマム課税制度対応

## 会社自身の言葉

### 事業戦略・研究開発の重点（中期計画/ビジョン/重点テーマ）

- 「研究開発投資は株式会社全体で88,165百万円に達しており、デジタル・AIを軸とした材料開発・プロセス開発の高度化、オープンイノベーション・社外連携の推進、脱炭素関連技術・サーキュラーエコノミー関連技術・量子・半導体・ロボティクス関連技術への挑戦を継続します。」 — 研究開発投資と重点（デジタル・AI、オープンイノベーション等、脱炭素/サーキュラー/量子・半導体・ロボティクス）
- 「中期経営計画2028のデジタル・AI・エネルギー・モビリティの3分野および融合領域において、グループの総合力を発揮し、グリーン・デジタル関連需要を取り込みつつ、5つの事業領域の収益性・競争力を高める方針を掲げています。」 — 中期経営計画2028の注力3分野（デジタル・AI、エネルギー、モビリティ）と融合領域の方針
- 「長期ビジョン「住友電工グループ2030ビジョン」の実現に向けた中期経営計画2028の推進を含む。法令遵守や企業倫理の徹底、サステナビリティ施策（気候変動・人的資本・公正取引等）を組織戦略として組み込み、グローバル市場での社会的責任と企業価値向上の両立を図ります。」 — 長期ビジョン2030ビジョンの実現に向け、法令遵守・企業倫理やサステナビリティを組織戦略として組み込むこと
- 「デジタル・AIの活用、エネルギー・モビリティ分野の注力、コスト低減と生産性向上を通じた収益性改善を推進。」 — デジタル・AI活用、エネルギー/モビリティ注力、コスト低減・生産性向上による収益性改善の推進
- 「研究開発投資
- 金額: 88,165百万円
- 円換算: 88,165,000,000円
- 重点分野: デジタル・AI、エネルギー、モビリティ（中期経営計画の注力分野）」 — 研究開発投資の金額・重点分野（中期計画の注力分野）
- 「脱炭素関連技術・サーキュラーエコノミー関連技術・量子・半導体・ロボティクス関連技術への挑戦を継続します。」 — 重点分野に関する挑戦（脱炭素、サーキュラーエコノミー、量子・半導体・ロボティクス）を継続

### 製品区分別の売上内訳・関連会社名など（収益の分解）

- 「導電製品: 111,514百万円」 — 導電製品の売上（百万円）
- 「送配電用電線・ケーブル・機器・工事: 184,630百万円」 — 送配電用電線・ケーブル・機器・工事の売上（百万円）
- 「巻線: 129,929百万円」 — 巻線の売上（百万円）
- 「光ファイバ・ケーブル、通信用ケーブル・機器、光融着接続機: 118,391百万円」 — 光ファイバ・ケーブル等の売上（百万円）
- 「光・電子デバイス製品: 49,633百万円」 — 光・電子デバイス製品の売上（百万円）
- 「アクセス系ネットワーク機器: 16,727百万円」 — アクセス系ネットワーク機器の売上（百万円）
- 「ワイヤーハーネス、自動車電装部品: 1,275,022百万円」 — ワイヤーハーネス、自動車電装部品の売上（百万円）
- 「電子ワイヤー: 62,749百万円」 — 電子ワイヤーの売上（百万円）
- 「フレキシブルプリント回路: 69,847百万円」 — フレキシブルプリント回路の売上（百万円）
- 「電子線照射製品、ふっ素樹脂製品: 16,132百万円」 — 電子線照射製品、ふっ素樹脂製品の売上（百万円）
- 「テクノアソシエ: 54,344百万円」 — テクノアソシエの売上（百万円）
- 「日新電機: 77,270百万円」 — 日新電機の売上（百万円）
- 「PC鋼材、精密ばね用鋼線、スチールコード: 58,278百万円」 — PC鋼材、精密ばね用鋼線、スチールコードの売上（百万円）
- 「超硬工具、ダイヤ・CBN工具、レーザ用光学部品: 79,660百万円」 — 超硬工具、ダイヤ・CBN工具、レーザ用光学部品の売上（百万円）
- 「焼結部品: 39,104百万円」 — 焼結部品の売上（百万円）
- 「アライドマテリアル: 52,372百万円」 — アライドマテリアルの売上（百万円）
- 「住友理工: 342,603百万円」 — 住友理工の売上（百万円）
- 「住友電設: なし」 — 住友電設の売上（該当分が「なし」とされている旨）
- 「住友理工関連製品
  - 342,603百万円」 — 住友理工関連製品（売上金額の言及）
- 「住友電設（セムリンクス㈱へ改称）」 — 住友電設（セムリンクス㈱へ改称）の言及
- 「日新電機、住友電設（セムリンクス㈱へ改称）、住友理工、テクノアソシエ、アライドマテリアル、グループ内取引先等が原文で名前として挙げられ、業界地図上の主要プレイヤーとして記述されています。」 — 主要プレイヤーとして挙げられる会社名等の言及

### 事業上の施策・需要対応（増産/拡販/拠点/シナジー等）

- 「大容量蓄電池需要の拡大を受けた生産能力増強、日新電機とのシナジー創出、国内の受変電設備の更新需要対応、国内外でのFPC・光ファイバ関連製品の生産能力増強、次世代空モビリティ関連機材の拡販などを含みます。」 — 需要拡大に伴う生産能力増強、日新電機とのシナジー、受変電設備更新対応、FPC/光ファイバ増強、次世代空モビリティ拡販
- 「生成AI市場の拡大を背景としたデータセンタ市場の需要拡大、電力ケーブル・車載関連需要の動向など、マクロ経済・技術変化が事業環境を左右します。」 — 生成AI市場拡大等によるデータセンタ需要や電力ケーブル・車載関連需要などのマクロ環境
- 「大容量蓄電池需要の拡大を受けた生産能力増強」 — 大容量蓄電池需要拡大を受けた生産能力増強
- 「国内外でのFPC・光ファイバ関連製品の生産能力増強」 — 国内外でのFPC・光ファイバ関連製品の生産能力増強
- 「情報通信関連市場でのデータセンター需要の拡大を背景に大幅な増収・増益」 — 情報通信関連市場でのデータセンター需要拡大を背景とした増収・増益
- 「次世代空モビリティ関連機材の拡販」 — 次世代空モビリティ関連機材の拡販
- 「欧州拠点立上げの検討・実施」 — 欧州拠点立上げ（検討・実施）の言及
- 「連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出: 22,855百万円（2026年中間連結期間）」 — 連結範囲の変更を伴う子会社株式取得による支出（金額の言及）

### リスク・制度対応および資本/配当等（会計・マクロの影響）

- 「前連結会計年度・当中間連結会計期間ともに、一部の自動車メーカーと損害賠償に関する交渉を実施」 — 自動車関連事業分野の競争法違反に関する損害賠償交渉の継続
- 「設備投資（有形固定資産の取得による支出）
- 2026年当中間連結会計期間: 124,799百万円」 — 設備投資（有形固定資産の取得による支出）の金額
- 「有利子負債（中間期末）: 795,696百万円（前期末比増加）
- ネット有利子負債: 570,602百万円（前期末比増加）」 — 有利子負債・ネット有利子負債の中間期末水準
- 「グローバル・ミニマム課税制度（国際最低法人税）への対応を実務上の取扱いとして適用しており、関連する税務・会計処理の影響が生じます。」 — 国際最低法人税（グローバル・ミニマム課税制度）への実務上の取扱いの適用
- 「2026年10月30日決議: 中間配当総額 59,285百万円、1株当たり19.00円、基準日 2026年9月30日、効力発生日 2026年12月1日」 — 中間配当（総額・1株当たり・基準日・効力発生日/支払開始日）の決議内容
- 「銅価格上昇の影響が各セグメントの原材料コストに寄与しました。」 — 銅価格上昇の影響（原材料コストへの寄与）
- 「円安の影響が複数セグメントの利益状況に影響を及ぼしました。」 — 円安の影響（複数セグメントの利益状況への影響）
- 「中東情勢をはじめとする地政学リスク、米中対立といった地政学情勢の変化が事業環境に影響を及ぼす可能性があり、世界経済の先行きは不透明です。」 — 地政学リスク等による世界経済の先行き不透明さ（リスク要因の言及）
- 「タングステン市況の高騰・需給逼迫も影響要因として挙げられています。」 — タングステン市況の高騰・需給逼迫が影響要因として挙げられていること