# 住友電気工業（5802） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5802/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-26 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/5802 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YL2M.pdf ## 要点 本書類では、連結業績の推移（売上高・利益の増加）や中期経営計画2028に基づく方針・目標に加え、住友理工株式会社の完全子会社化（株式公開買付けの終了および株式売渡請求による取得）が具体的に記載されています。あわせて、住友電設株式会社の株式譲渡に関する取引も記載されており、全体として当連結会計年度の決算および体制・方針の更新内容が中心です。 ## 事業 当社グループは、環境エネルギー関連事業、情報通信関連事業、自動車関連事業、エレクトロニクス関連事業、産業素材関連事業他の5部門で製品の開発・製造・販売・サービスを展開。2030年ビジョンと中期経営計画2028の達成を目指し、デジタル・AI・エネルギー・モビリティを軸にサステナビリティ経営を推進。2028年度の売上高6兆円、営業利益6,000億円、税引前ROIC15％以上を目指す。財務資本・人的資本・知的資本の3資本と、研究開発・サプライチェーン・モノづくりの3推進力を強化。 ## 数字 - 研究開発費: 1,629億円 - 設備投資: 2,432億円 - フリーキャッシュフロー: 2,503億円 - 従業員数: 302,972人 ## セグメント - 環境エネルギー関連事業 / 売上高 1.2兆円 / 営業利益 906億円 - 情報通信関連事業 / 売上高 3,266億円 / 営業利益 774億円 - 自動車関連事業 / 売上高 2.9兆円 / 営業利益 1,797億円 - エレクトロニクス関連事業 / 売上高 4,091億円 / 営業利益 395億円 - 産業素材関連事業他 / 売上高 3,884億円 / 営業利益 314億円 ## 地域別 - 日本 / 売上高 1.9兆円 - アジア / 売上高 6,407億円 - 米国 / 売上高 7,054億円 - 欧州 / 売上高 8,359億円 - 中国 / 売上高 3,235億円 - その他 / 売上高 7,034億円 ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 本書類（提出日2026-06-26）で、既存エントリ（サステナビリティ推進、研究開発DX/オープンイノベーション、データセンター向け光、超高圧直流ケーブル、レドックスフロー電池、高温超電導、日新電機の完全子会社化）に言及が追加されたほか、中期経営計画2028の投資・注力方針、住友理工の完全子会社化、生産性改善・コスト低減とDX活用、研究開発投資総額の重点配分に関する新規の企業の戦略的賭けを追加した。 - + 中期経営計画2028の設備投資1兆円 - + 中期経営計画2028の注力3分野 - + 住友理工の完全子会社化 - + 生産性改善・コスト低減とDX活用 - + 研究開発投資総額162,858百万円の配分 ### 外部エクスポージャー 2026-06-26提出書類において、既存の外部エクスポージャー（地政学、銅価格、為替、脱炭素規制対応、BCP、防災・サプライヤーリスク、データセンター需要変動）について記載の再提示が確認された。一方で、規制面ではTCFD・ESG開示要件、SBTi認定更新、競争法違反・贈収賄、バーゼルIII・IRRBB・AML等への適応が新規に明示されたため追加した。 - + 競争法違反・贈収賄リスク - + TCFD・ESG開示要件への対応 - + SBTi認定更新手続き - + バーゼルIII・IRRBB・AML適応 ### 製品 2026-06-26提出書類において、既存の主要製品群（導電製品、送配電用電線・ケーブル・機器・工事、巻線、光ファイバ・ケーブル、光融着接続機、アクセス系ネットワーク機器、自動車関連のワイヤーハーネス等、エレクトロニクス関連、産業素材関連、レドックスフロー電池 等）が製品例として再掲された。また、同書類の「Products」内に新たに明示された具体的な製品カテゴリ（空気ばね、受変電設備・制御システム、ビーム・真空応用装置、金属多孔体、各種通信デバイス/材料、交通制御システム、鋲螺、化成品、レーザ用光学部品、半導体放熱基板 等）を追加。さらに、沿革で住友電設の譲渡が示されているため、当該エントリを結論扱い（concluded）とした。 - + 空気ばね - + 受変電設備・制御システム - + ビーム・真空応用装置 - + 金属多孔体 - + 電子部品金属材料 - + 通信用ケーブル・機器 - + 光データリンク・無線通信用デバイス - + 化合物半導体 - + 交通制御などのネットワーク・システム製品 - + 鋲螺 - + 金属部品 - + 化成品 - + レーザ用光学部品 - + 半導体放熱基板 - − 住友電設 ### 技術 提出書類（2026-06-26）で、既存のエネルギー系中核技術（レドックスフロー実証、超電導線材、超高圧直流ケーブル）、車載高電圧ハーネス、光通信（マルチコアファイバ）が再言及された。一方で同書類の「技術」セクションに、新たな具体技術（安定した超電導接続、MRI/NMR用コイル、長距離直流連系線、海洋風力ケーブル、導体材料めっき・多孔体、ヒートシールド材料、ダイヤモンド関連素材、データ分析・デジタル基盤、AI活用材料開発DX、InP/GaAs系エピタキシャル、GaNデバイス）が明示されたため追加した。 - + 安定した超電導接続技術 - + MRI/NMR用コイル - + 長距離直流連系線 - + 海洋風力ケーブル - + 導体材料めっき・表面処理多孔体 - + ヒートシールド材料 - + ダイヤモンド関連素材 - + データ分析・デジタル基盤 - + AI活用材料開発・プロセスDX - + InP/GaAs系エピタキシャル - + GaNデバイス技術 ### 資本配分 本書類（提出日2026-06-26）では、設備投資額（243,183百万円）、研究開発投資総額（162,858百万円）、配当（2026年6月株主総会：1株104.00円等）が更新された。また、住友理工の完全子会社化（株式売渡請求により完全子会社化）と、株式分割（2026/7/1効力予定）が新たに資本配分として明示された。あわせてネット有利子負債（約473,881百万円）の水準が開示され、既存の住友電設関連項目は沿革記載として言及された。 - + 住友理工 完全子会社化 - + 株式分割 効力日2026年7月1日 - + ネット有利子負債の水準 ### ケイパビリティ構築 本提出書類（2026-06-26）では、人材育成（SEIユニバーシティ、グローバルHRMポリシー、女性活躍推進、グローバル幹部認定）に関する記載があったため既存の人材育成3エントリへ追記した。また、住友理工の完全子会社化（株式公開買付け・株式売渡請求等）が明記されたため、新規の能力獲得（M&A/子会社化）エントリを追加する。 - + 住友理工の完全子会社化 ### 規制ポジショニング 提出書類（2026-06-26）において、TCFD/温室効果ガス目標、GX推進委員会、サステナビリティ推進委員会、指名・報酬諮問委員会、財務報告内部統制（J-SOX相当の運用）および健康経営・DE&Iに関する言及が確認できた。また、リース会計基準および後発事象関連基準の適用予定に関する会計基準対応が新たに明記されたため、当該項目を追加した。 - + リース会計基準等の適用予定 ## 会社自身の言葉 ### 経営計画・KPI・投資・資金（財務/目標） - 「徹底した生産性改善・コスト低減やDX活用による業務効率化を推進しています。」 — 生産性改善・コスト低減とDX活用による業務効率化を推進する。 - 「当連結会計年度の設備投資（有形固定資産受入ベース）: 243,183百万円」 — 当連結会計年度の設備投資（有形固定資産受入ベース）の金額。 - 「中期経営計画2028では、デジタル・AI・エネルギー・モビリティの注力3分野および融合領域の推進を通じ、2028年度に売上高6兆円、営業利益6,000億円、税引前ROIC15％以上を目指すとしています。」 — 中期経営計画2028で、注力3分野等を通じた2028年度の売上・利益・ROIC目標を掲げる。 - 「研究開発投資総額は162,858百万円。」 — 研究開発投資総額の金額。 - 「中期経営計画2028では、デジタル・AI・エネルギー・モビリティの注力3分野および融合領域の推進を通じ、2028年度に売上高6兆円、営業利益6,000億円、税引前ROIC15％以上を目指すとしています。これらを実現するため、3つの資本（人的資本・知的資本・財務資本）と3つの推進力（研究開発・サプライチェーン・モノづくり）を強化します。」 — 中期経営計画2028における目標と、3つの資本・3つの推進力の強化方針。 - 「ダイヤモンド関連素材」 — 電力ケーブルや日新電機の受変電設備に関する記載。 - 「有利子負債総額は約709,802百万円、現金及び現金同等物を差引いたネット有利子負債は約473,881百万円。」 — 有利子負債とネット有利子負債の水準（現金差引後）。 ### 事業区分・製品カテゴリ（何を提供しているか） - 「送配電用電線・ケーブル・機器、　電気・電力工事・エンジニアリング」 — 送配電用電線・ケーブル・機器、電気・電力工事・エンジニアリングの領域。 - 「光ファイバ・ケーブル」 — 光ファイバ・ケーブル（光通信分野の製品カテゴリ）。 - 「ワイヤーハーネス」 — ワイヤーハーネス（自動車関連製品カテゴリ）。 - 「導電製品」 — 導電製品（環境エネルギー関連の主な製品）。 - 「巻線」 — 巻線（環境エネルギー関連の主な製品）。 - 「電子ワイヤー」 — 電子ワイヤー（エレクトロニクス関連の主な製品）。 - 「フレキシブルプリント回路」 — フレキシブルプリント回路（エレクトロニクス関連の主な製品）。 - 「環境エネルギー関連事業: 導電製品、送配電用電線・ケーブル・機器、巻線、空気ばね、」 — 環境エネルギー関連事業の主要製品群（列挙）。 - 「受変電設備・制御システム、」 — 受変電設備・制御システム（環境エネルギー関連の製品群）。 - 「通信用ケーブル・機器、」 — 通信用ケーブル・機器（情報通信関連の製品群）。 - 「光融着接続機」 — 光融着接続機（情報通信関連の製品群）。 - 「自動車電装部品」 — 自動車電装部品（自動車関連の製品群）。 - 「防振ゴム・自動車用ホース」 — 防振ゴム・自動車用ホース（自動車関連の製品群）。 - 「PC鋼材・精密ばね用鋼線・スチールコード」 — PC鋼材・精密ばね用鋼線・スチールコード（産業素材関連の製品群）。 - 「ビーム・真空応用装置、」 — ビーム・真空応用装置（環境エネルギー関連の製品群）。 - 「金属多孔体、」 — 金属多孔体（環境エネルギー関連の製品群）。 - 「アクセス系ネットワーク機器」 — アクセス系ネットワーク機器（情報通信関連の製品群）。 - 「超硬工具・ダイヤ・CBN工具・レーザ用光学部品」 — 超硬工具・ダイヤ・CBN工具・レーザ用光学部品（産業素材関連の製品群）。 - 「焼結部品」 — 焼結部品（産業素材関連の製品群）。 - 「超高圧直流ケーブル」 — 超高圧直流ケーブル（環境エネルギー関連の技術/製品例）。 - 「レドックスフロー電池の実証運転」 — レドックスフロー電池の実証運転（環境エネルギー関連の技術/取組み）。 - 「海洋風力ケーブル」 — 海洋風力ケーブル（環境エネルギー関連の技術/製品例）。 - 「GX推進委員会、温室効果ガス削減目標（2030年 Scope1+2で50％、Scope3で30％、2050年カーボンニュートラル）を設定、SBTi認定の更新手続きなど。」 — GX推進・温室効果ガス削減目標等に関する記載。 - 「電子線照射製品、ふっ素樹脂製品」 — 電子線照射製品・ふっ素樹脂製品（エレクトロニクス関連の製品群）。 - 「ヒートシールド材料」 — ヒートシールド材料（関連する技術/材料領域）。 - 「光データリンク・無線通信用デバイス、化合物半導体」 — 光データリンク・無線通信用デバイス、化合物半導体（情報通信関連）。 - 「光データリンク・無線通信用デバイス、」 — 光データリンク・無線通信用デバイス（情報通信関連）。 - 「デジタル・AI活用の材料開発・プロセス開発」 — デジタル・AI活用の材料開発・プロセス開発（取組内容）。 - 「茨城製作所（日立市）」 — 茨城製作所（所在地としての記載）。 - 「電子部品金属材料」 — 電子部品金属材料（関連する材料領域）。 - 「データセンター向け光ファイバ・ケーブル・デバイス等を含む光通信領域の拡大、」 — データセンター向け光ファイバ・ケーブル・デバイス等を含む光通信領域の拡大。 - 「次世代車両向けの高電圧ハーネス・コネクタ」 — 次世代車両向けの高電圧ハーネス・コネクタ。 - 「交通制御などのネットワーク・システム製品」 — 交通制御などのネットワーク・システム製品。 - 「長距離送電網・蓄電関連技術: レドックスフロー電池の実証運転、長距離直流連系線、超高圧直流ケーブル、海洋風力ケーブル」 — 長距離送電網・蓄電関連技術（レドックスフロー電池実証、長距離直流連系線、超高圧直流ケーブル、海洋風力ケーブル等）。 - 「グローバル人材として43名がグローバル幹部人材として認定（2026年4月1日時点）。」 — グローバル幹部人材の認定人数（2026年4月1日時点）。 - 「レドックスフロー電池の実証運転、」 — レドックスフロー電池の実証運転（技術/取組み）。 - 「半導体放熱基板」 — 半導体放熱基板（関連する製品/材料領域）。 - 「マルチコアファイバ」 — マルチコアファイバ（光通信関連の技術/製品例）。 - 「GaNデバイス等の新技術」 — GaNデバイス等の新技術（無線通信デバイス等）。 - 「鋲螺、」 — 鋲螺（関連する製品群）。 - 「金属部品、」 — 金属部品（関連する製品群）。 - 「化成品」 — 化成品（関連する製品群）。 - 「レーザ用光学部品」 — レーザ用光学部品（関連する製品群）。 - 「日新電機株式会社（環境エネルギー関連事業・100%）」 — 日新電機株式会社（環境エネルギー関連事業の100%子会社）。 ### 研究開発・技術（コア技術/技術例/DX・AI） - 「世界初の安定した超電導接続技術」 — 世界初の安定した超電導接続技術。 - 「超電導希土類系高温超電導線材（MOD法）」 — 超電導希土類系高温超電導線材（MOD法）。 - 「長年の導体材料・めっき技術・表面処理・多孔体材料のコア技術」 — 導体材料・めっき技術・表面処理・多孔体材料等のコア技術。 - 「MRI/NMR用コイル等」 — MRI/NMR用コイル等（超電導技術の応用例）。 - 「2025年12月22日、住友理工株式の取得をみなし取得日2025年12月31日、2026年2月1日付で株式売渡請求を実施し、完全子会社化。」 — 住友理工株式の取得後、株式売渡請求により完全子会社化した一連の記載。 - 「DXを活用した材料開発・プロセス開発の高度化・効率化、オープンイノベーション、社外連携を推進しています。」 — DX活用による材料/プロセス開発の高度化・効率化、オープンイノベーション等を推進。 - 「気候変動・自然災害・パンデミック・人口動態・労働市場の変化、技術代替、サプライヤーリスク等が対象です。BCP/ BCMの強化、耐震・防災訓練、二重化・バックアップセンターの設置等を推進。」 — 気候変動等のリスクを対象にBCP/BCM強化、耐震・防災訓練等を推進する。 - 「長距離直流連系線」 — 長距離直流連系線。 - 「TCFD提言に沿った情報開示、GX推進委員会、温室効果ガス削減目標（2030年 Scope1+2で50％、Scope3で30％、2050年カーボンニュートラル）を設定、SBTi認定の更新手続きなど。」 — TCFD提言に沿った情報開示やGX推進、温室効果ガス削減目標等。 - 「大阪製作所（大阪市此花区）環境エネルギー関連事業等」 — 大阪製作所（所在地としての記載）。 - 「伊丹製作所（兵庫県伊丹市）」 — 伊丹製作所（所在地としての記載）。 - 「横浜製作所（横浜市栄区）」 — 横浜製作所（所在地としての記載）。 - 「データ分析・デジタル基盤」 — データ分析・デジタル基盤。 - 「グローバルHRMポリシー（2011年制定）に基づく人材育成・ダイバーシティ推進・グローバルリーダー育成。SEIユニバーシティを核とする人材育成体系。」 — グローバルHRMポリシーに基づく人材育成（SEIユニバーシティ等）。 - 「規制動向としてのバーゼルIII・IRRBB・AML等への適応、TCFD・ESG開示等の開示要件の対応、認証更新等が挙げられます。」 — バーゼルIII・IRRBB・AML等の適応や、TCFD/ESG開示、認証更新等の規制動向。 - 「超電導関連技術: 超電導希土類系高温超電導線材（MOD法）、世界初の安定した超電導接続技術、MRI/NMR用コイル等」 — 超電導関連技術（MOD法、超電導接続技術、MRI/NMR用コイル等）。 - 「InP/GaAs系エピタキシャル」 — InP/GaAs系エピタキシャル。 - 「ロンドン金属取引所の銅市況価格」 — ロンドン金属取引所の銅市況価格。 - 「化合物半導体、」 — 化合物半導体。 ### ガバナンス・リスク管理・委員会/規制対応・組織/株主還元等 - 「2026年6月26日株主総会における普通株式配当総額81,127百万円、1株104.00円、基準日2026年3月31日、効力発生日2026年6月29日。」 — 2026年6月26日株主総会における普通株式配当（総額・1株当たり・基準日・効力発生日等）。 - 「2026年2月1日付で株式売渡請求を実施し、完全子会社化。」 — 2026年2月1日付で株式売渡請求を実施し完全子会社化した旨。 - 「法規制の変更への適応、リース会計基準の適用（2028年3月期から適用予定）および後発事象関連基準の適用予定日。リース会計基準の適用に伴う財務影響は現在評価中。」 — リース会計基準・後発事象関連基準等の適用予定（影響は評価中）。 - 「銅を主材料とした製品が多く、ロンドン金属取引所の銅市況価格への影響を受けるリスクがあります。銅価格の急激な上昇時には価格転嫁交渉を通じて影響を軽減する方針をとっています。長期的には炭素税・再エネ規制等の影響も考慮します。」 — 銅市況や炭素税・再エネ規制等の影響に対する考え方。 - 「指名諮問委員会・報酬諮問委員会を独立社外取締役を中心に設置。」 — 指名諮問委員会・報酬諮問委員会の設置。 - 「財務報告内部統制委員会の設置・活動。」 — 財務報告内部統制委員会の設置・活動。 - 「競争法違反・贈収賄等のリスク、各国法令の遵守、CSR・GX・人事D&Iなどの非財務情報開示制度、ESG開示・TCFD対応、SBTi認定などの規制・枠組みに対応しています。」 — 競争法違反・贈収賄等を含むリスクへの対応、各種開示要件や枠組みへの適応。 - 「後発事象には、株式分割・株式分割に伴う定款変更の実施が含まれ、2026年6月30日を基準日・2026年7月1日を効力発生日とする分割が予定されています。」 — 後発事象として株式分割と定款変更、基準日・効力発生日が記載。 - 「女性活躍推進、女性管理職比率4.4%（提出会社全体）、女性管理職育成、メンタリング等の施策を実施。」 — 女性活躍推進（女性管理職比率や施策）に関する記載。 - 「世界各地の現地通貨での財務諸表作成・取引があり、為替の変動リスクをヘッジ（先物・ヘッジ会計）しています。現地通貨ベースの業績の変動を円換算する影響を受ける可能性があります。」 — 為替リスクのヘッジ（ヘッジ会計等）に関する記載。 - 「健康経営宣言に基づく健康増進施策を展開。」 — 健康経営宣言に基づく健康増進施策。 - 「2026年には住友理工を完全子会社化、住友電設を譲渡等。」 — 2026年に住友理工を完全子会社化、住友電設を譲渡等。 - 「サステナビリティ推進委員会を設置。」 — サステナビリティ推進委員会の設置。 - 「2022年〜2026年: 東京証券取引所市場区分の見直しによるプライム市場移行、住友電設・住友理工の関係強化・連結子会社化・ズートカーベル ゲーエムベーハーの連結子会社化、2026年には住友理工を完全子会社化、住友電設を譲渡等。」 — 2022〜2026年の市場区分見直しや子会社化/譲渡等の沿革要約。