# 住友電気工業（5802） 2027年３月期  第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5802/disclosure/20261029559548
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-10-30
Komoriの読み（0-100）: 71
企業ページ: https://komori.app/company/5802

## 何が変わったか

2027年3月期の通期連結業績予想を、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益のすべてで上方修正した。売上高は従来予想比6.5％増、営業利益は11.1％増、経常利益は12.0％増、純利益は8.8％増となる見通し。

## 会社が挙げた理由

中間期の業績が前回予想を上回ったことに加え、データセンター関連製品、電力ケーブル、自動車用ワイヤーハーネス、FPC、超硬製品などの需要が堅調だったこと、品種構成の改善、生産性改善、売値改善に取り組んだこと、直近の事業環境と今後の需要見通しを踏まえたため。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":5400000,"revised_forecast":5750000,"change":350000,"change_rate":6.5,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":450000,"revised_forecast":500000,"change":50000,"change_rate":11.1,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":460000,"revised_forecast":515000,"change":55000,"change_rate":12,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":340000,"revised_forecast":370000,"change":30000,"change_rate":8.8,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":108.99,"revised_forecast":118.6,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2027年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2026年７月31日
- 前期実績: 売上高5,110,171百万円、営業利益418,173百万円、経常利益431,274百万円、親会社株主に帰属する当期純利益369,508百万円、１株当たり当期純利益118.44円
- 修正の理由: 当中間会計期間の連結業績が前回業績予想策定時の想定を上回ったことに加え、直近の事業環境及び今後の需要見通しを踏まえたため。データセンタ関連市場向け製品等の需要増加、品種構成の改善、徹底した生産性改善、売値改善などが寄与した。
- 特別損失の内容と金額: 固定資産除却損1,782百万円
- 配当予想の修正: 直近に公表されている配当予想からの修正有。2027年３月期予想は中間19.00円、期末25.00円、年間44.00円。増額・減額の別はnot_disclosed。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績差異と予想修正（原文: 「「2027年３月期第２四半期（中間期）の連結業績」および「通期の連結業績予想を下表のとおり修正いたします」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「2027年３月期第２四半期（中間期）の連結業績」／「2027年３月期の連結業績予想」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「前回発表予想と今回修正予想で、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の各数値が示されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「「増減率（％）」は売上高6.5、営業利益11.1、経常利益12.0、親会社株主に帰属する当期純利益8.8。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 売上と利益が同程度（原文: 「売上高の増減率は6.5％、営業利益は11.1％、経常利益は12.0％、純利益は8.8％。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題に「決算短信〔日本基準〕（連結）」、業績予想表に「連結（通期）」と記載。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「経常利益の増減率は「12.0」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上高の増減率は「6.5」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「今回修正予想は営業利益500,000百万円、経常利益515,000百万円、純利益370,000百万円、前期実績はそれぞれ418,173百万円、431,274百万円、369,508百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「「前回発表予想（Ａ）」と「今回修正予想（Ｂ）」の各科目で、増減額と増減率が記載されている。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「固定資産除却損1,782百万円」「特別損失合計1,782百万円」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「データセンタ関連市場向け製品の需要が大きく増加したほか、電力ケーブル、自動車用ワイヤーハーネス、FPC、超硬製品等の需要が堅調に推移」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「データセンタ関連市場向け製品」「電力ケーブル」「自動車用ワイヤーハーネス」「FPC」「超硬製品」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「需要が大きく増加」「品種構成の改善」「徹底した生産性改善」「売値改善」「直近の事業環境及び今後の需要見通し」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「業績予想表には各業績項目の「増減額」「増減率」があるが、要因別の影響額の記載はない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「需要が大きく増加」「直近の事業環境及び今後の需要見通し」／「品種構成の改善、徹底した生産性改善、売値改善に取り組んだ」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「2026年７月31日に公表した前回業績予想策定時の想定を上回る結果」とある一方、要因別の金額は記載されていない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「直近の事業環境及び今後の需要見通しを踏まえて、通期の連結業績予想を…修正いたします」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「需要が大きく増加」「品種構成の改善、徹底した生産性改善、売値改善に取り組んだ」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更も一因（原文: 「「住友電設㈱（現 セムリンクス㈱）が連結範囲から除外になった影響もあり、33,206百万円と…減益」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「修正理由は需要、品種構成、生産性、売値改善などであり、上振れ分の使途についての記載はない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「業績予想の修正理由および対処すべき課題に、工場再編・撤退・拠点整理の決定または検討の記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「対象期間は「2026年４月１日～2027年３月31日」、中間期は「2026年４月１日～2026年９月30日」、開示日は「2026年10月30日」。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 二度目以降の修正（原文: 「「2026年７月31日に公表した前回業績予想策定時」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「通期の連結業績予想を下表のとおり修正いたします」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「通期の連結業績予想を下表のとおり修正いたします」／「実際の業績等は今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります」」）