# 住友電気工業（5802） 2027年３月期  第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5802/disclosure/20260730503574
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-07-31
Komoriの読み（0-100）: 71
企業ページ: https://komori.app/company/5802

## 何が変わったか

第１四半期の実績と今後の需要見通しを踏まえ、第２四半期累計および通期の連結業績予想を引き上げた。通期の売上高は5,400,000百万円、営業利益は450,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は340,000百万円とした一方、配当予想は据え置いた。

## 会社が挙げた理由

情報通信関連事業、自動車関連事業、産業素材関連事業などで需要が堅調に推移したことに加え、円安や銅価格上昇の影響があり、中東情勢による一部売上の減少やコスト上昇を吸収して、第１四半期の連結業績が前回予想策定時の想定を上回ったため。第２四半期以降の需要見通しと中東情勢の影響も踏まえた。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":{"第２四半期累計":2540000,"通期":5300000},"revised_forecast":{"第２四半期累計":2640000,"通期":5400000},"change":{"第２四半期累計":100000,"通期":100000},"change_rate":{"第２四半期累計":3.9,"通期":1.9},"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":{"第２四半期累計":167000,"通期":425000},"revised_forecast":{"第２四半期累計":195000,"通期":450000},"change":{"第２四半期累計":28000,"通期":25000},"change_rate":{"第２四半期累計":16.8,"通期":5.9},"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":{"第２四半期累計":169000,"通期":432000},"revised_forecast":{"第２四半期累計":201000,"通期":460000},"change":{"第２四半期累計":32000,"通期":28000},"change_rate":{"第２四半期累計":18.9,"通期":6.5},"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":{"第２四半期累計":110000,"通期":320000},"revised_forecast":{"第２四半期累計":140000,"通期":340000},"change":{"第２四半期累計":30000,"通期":20000},"change_rate":{"第２四半期累計":27.3,"通期":6.3},"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":{"第２四半期累計":35.26,"通期":102.57},"revised_forecast":{"第２四半期累計":44.88,"通期":108.99},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2027年３月期
- 対象期間: 第２四半期累計期間及び通期
- 前回予想の公表日: 2026年５月12日
- 前期実績: 第２四半期累計：売上高2,373,461百万円、営業利益153,021百万円、経常利益155,516百万円、親会社株主に帰属する中間純利益97,938百万円、１株当たり中間純利益31円39銭。通期：売上高5,110,171百万円、営業利益418,173百万円、経常利益431,274百万円、親会社株主に帰属する当期純利益369,508百万円、１株当たり当期純利益118円44銭。
- 修正の理由: 第１四半期累計期間は、情報通信関連事業、自動車関連事業、産業素材関連事業など各セグメントの需要が堅調に推移し、円安や銅価格上昇の影響もあったことから、中東情勢に起因する一部売上の減少やコスト上昇を吸収し、2026年５月12日に公表した前回業績予想策定時の想定を上回った。この結果に加え、第２四半期以降の需要見通し及び中東情勢の影響を踏まえ、予想を修正した。
- 特別損失の内容と金額: 固定資産除却損658百万円
- 配当予想の修正: 修正なし（直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無）
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績差異と予想修正（原文: 「「前回業績予想策定時の想定を上回る結果となりました」「第２四半期累計期間及び通期の連結業績予想を下表のとおり修正いたします」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「業績予想表に「第２四半期（累計）」と「通期」の両方を記載。」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「第２四半期累計、通期ともに売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する利益の前回予想と今回修正予想を記載。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「第２四半期累計の増減率は営業利益16.8％、経常利益18.9％、親会社株主に帰属する中間純利益27.3％。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「第２四半期累計：売上高3.9％、営業利益16.8％、経常利益18.9％、中間純利益27.3％。通期：売上高1.9％、営業利益5.9％、経常利益6.5％、当期純利益6.3％。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」「連結（第２四半期累計期間）」「連結（通期）」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「「親会社株主に帰属する中間純利益」の増減率は27.3％。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「第２四半期累計の売上高の増減率は3.9％、通期は1.9％。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「通期：今回修正予想340,000百万円、前期実績369,508百万円。第２四半期累計：今回修正予想140,000百万円、前期実績97,938百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「第２四半期累計、通期ともに各科目について前回発表予想と今回修正予想が異なる。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「特別損失 固定資産除却損 658」「特別損失合計 658」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「情報通信関連事業や自動車関連事業、産業素材関連事業など各セグメントの需要が堅調に推移したことに加え、円安や銅価格上昇の影響もあり」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「情報通信関連事業や自動車関連事業、産業素材関連事業」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「需要が堅調に推移」「円安や銅価格上昇の影響」「中東情勢に起因する一部売上の減少やコスト上昇」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「業績予想表には全体の「増減額」「増減率」があるが、要因別の影響額の記載はない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「円安や銅価格上昇」「中東情勢に起因する」。「安定的な製品供給に努めた結果、超硬製品の受注が増加」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「第２四半期以降の需要見通し及び中東情勢の影響を踏まえて」と説明しているが、要因別の金額・比率は記載していない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「第２四半期以降の需要見通し及び中東情勢の影響を踏まえて」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「各セグメントの需要が堅調に推移」「円安や銅価格上昇」「一部売上の減少やコスト上昇を吸収」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更も一因（原文: 「「住友電設㈱が連結範囲から除外となったことにより、売上高は253,039百万円と9,833百万円の減収」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「業績予想の修正理由に、上振れ分の投資・費用への充当についての記載はない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文に工場再編・撤退・拠点整理の決定または検討に関する記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「「2027年３月期 第１四半期」「2026年４月１日～2026年６月30日」「2026年７月31日」」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2026年５月12日に公表した前回業績予想策定時の想定」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「第２四半期累計期間及び通期の連結業績予想を下表のとおり修正いたします」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想は修正なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「発表日現在において入手可能な情報に基づいて作成したものであり、実際の業績等は今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります」」）