# 住友電気工業（5802） 2026年３月期  決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5802/disclosure/20260511522404
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-05-12
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企業ページ: https://komori.app/company/5802

## 何が変わったか

2026年3月期の連結実績を公表し、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも前期を上回りました。併せて、2027年3月期の第2四半期累計および通期の連結業績予想と、株式分割後ベースの配当予想を示しました。

## 会社が挙げた理由

当期は、データセンター関連製品、ワイヤーハーネス、電力ケーブルなどの需要増加に加え、品種構成の改善、生産性改善、コスト低減、売値改善が業績に寄与したとしています。親会社株主に帰属する当期純利益については、住友電設株式売却による特別利益も要因としています。次期については、グリーン・デジタル関連需要の取り込みや各事業の生産能力増強・コスト低減などの取り組みを踏まえる一方、中東情勢、物流・サプライチェーン、原材料・エネルギー価格、米国通商政策、中国経済減速などを事業環境上の懸念材料として挙げています。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期（累計）":2540000,"通期":5300000},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期（累計）":167000,"通期":425000},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期（累計）":169000,"通期":432000},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期（累計）":110000,"通期":320000},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期（累計）":35.26,"通期":102.57},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2027年３月期
- 対象期間: 第２四半期（累計）及び通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高4,679,789百万円、営業利益320,663百万円、経常利益309,496百万円、親会社株主に帰属する当期純利益193,771百万円、１株当たり当期純利益248.47円（2026年３月期の前期実績）
- 修正の理由: 次期の業績は、会社の対処すべき課題に記載した取り組みを踏まえて進めるとし、グリーン・デジタル関連需要の取り込み、生産能力増強、コスト低減などを掲げている。一方、中東情勢、物流・サプライチェーンの混乱、原材料・エネルギー価格上昇、米国通商政策、中国経済減速を懸念材料としている。
- 特別損失の内容と金額: 固定資産除却損5,381百万円、減損損失7,134百万円、事業構造改善費用11,749百万円、特別損失合計24,264百万円
- 配当予想の修正: 2027年３月期予想は中間配当19.00円、期末配当20.00円、年間39.00円。株式分割を考慮しない場合の年間配当金合計は156.00円。修正であるかは明示されていない。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「第２四半期（累計）」「通期」の業績予想を記載。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「通期予想の対前期増減率は、売上高3.7％、営業利益1.6％、経常利益0.2％、親会社株主に帰属する当期純利益△13.4％。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「通期の売上高は「3.7％」、親会社株主に帰属する当期純利益は「△13.4％」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「「2027年３月期の連結業績予想」および「（参考）個別業績の概要」を記載。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「通期の親会社株主に帰属する当期純利益の対前期増減率は「△13.4％」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「通期売上高の対前期増減率は「3.7％」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「2027年3月期通期予想は「320,000百万円」、2026年3月期実績は「369,508百万円」。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「当期の特別損失として「固定資産除却損5,381百万円」「減損損失7,134百万円」「事業構造改善費用11,749百万円」を記載。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「データセンター関連市場向け製品の需要が大きく増加」「グリーン・デジタル関連需要をとらえる」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「情報通信分野でデータセンター関連市場向け製品の需要が大きく増加」「自動車分野ではワイヤーハーネスの需要が…堅調」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「売上増加に加えて、品種構成の改善、徹底した生産性改善やコスト低減、売値改善」「住友電設株式売却による特別利益」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: あり（原文: 「情報通信関連事業について「売上高は…103,356百万円（46.3％）の増収」「営業利益は…57,509百万円の増益」、関係会社株式売却益「79,154百万円」。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「中東情勢の緊迫化」「米国の通商政策見直し」と、「生産能力増強」「徹底したコスト削減」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年４月１日～2026年３月31日」の当期について、各セグメントの増収額・増益額を記載。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「当社グループを取り巻く事業環境は予断を許さない状況が続くものと予想」「継続・加速」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「売上増加に加えて…営業利益は…」「住友電設株式売却による特別利益もあり」。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更も一因（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」「除外1社…住友電設株式会社」「住友電設株式売却による特別利益」。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「欧州での新拠点立上げ」「生産能力増強」「新製品の開発に注力」。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「事業拠点の再編並びに人員数の適正化等に伴うもの」。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「公表日は「2026年５月12日」、次期対象期間は「2026年４月１日～2027年３月31日」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「…を見込んでおります」「実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります」。」）