# 電池製造会社の重要性増加と光デバイス会社の設立による連結子会社増加｜古河電気工業（5801）の変遷

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## 経過

- FY2018-Q1 初出 「当第１四半期連結会計期間より、PT.FURUKAWA INDOMOBIL BATTERY MANUFACTURINGは重要性が増したため、古河ファイテルオプティカルデバイス㈱は設立のため、連結の範囲に含めております。Furukawa Cabos e Acessorios Ltda.はFurukawa Industrial Optoeletrônica Ltda.との合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。以上により、当第１四半期連結会計期間末における連結子会社の数は、前連結会計年度末の107社から108社となっております。」 — インドネシアの電池製造会社の重要性増加と古河ファイテルオプティカルデバイス㈱の設立により2社を連結範囲に含め、合併消滅会社を除外した結果、連結子会社数が107社から108社となった。 (https://komori.app/company/5801/filing/2017-q1)
- FY2018-Q2 前進 「当第２四半期連結会計期間より、FURUKAWA ELECTRIC INDUSTRIAL MEXICO, S. DE R.L. DE C.V.は設立のため、連結の範囲に含めております。」 — メキシコの新設会社を連結範囲に追加し、連結子会社数は前連結会計年度末の107社から109社となった。 (https://komori.app/company/5801/filing/2017-q2)
- FY2018 その他 「PT.FURUKAWA INDOMOBIL BATTERY MANUFACTURINGは重要性が増したため、また、古河ファイテルオプティカルデバイス㈱、FURUKAWA ELECTRIC INDUSTRIAL MEXICO, S. DE R.L. DE C.V.はそれぞれ設立のため、連結の範囲に含めております。Furukawa Cabos e Acessorios Ltda.はFurukawa Industrial Optoeletrônica Ltda.との合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。また、古河インフォメーション・テクノロジー㈱は持分の一部譲渡により持分率が低下したため、連結の範囲から除外しております。」 — 電池会社の重要性増加、新設2社の連結編入、合併消滅会社とFITECの連結除外を反映し、連結子会社数は108社となった。 (https://komori.app/company/5801/filing/2017-fy)
- FY2019-Q1 その他 「当第１四半期連結会計期間より、Furukawa Sangyo Kaisha（Thailand）Ltd.、Furukawa Electric Autoparts Central Europe, s.r.o.はそれぞれ重要性が増したため、連結の範囲に含めております。OFS Fitel Netherlands B.V.はOFS Fitel Denmark ApSとの合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。以上により、当第１四半期連結会計期間末における連結子会社の数は、前連結会計年度末の108社から109社となっております。」 — タイおよび中央ヨーロッパの2社を重要性の増加により連結範囲に含め、合併消滅会社を除外した結果、連結子会社数は108社から109社となった。 (https://komori.app/company/5801/filing/2018-q1)
- FY2019-Q3 その他 「当第３四半期連結会計期間より、ＦＣＭ㈱は株式を売却したため、連結の範囲から除外しております。以上により、当第３四半期連結会計期間末における連結子会社の数は、前連結会計年度末と同数の108社となっております。」 — ＦＣＭの株式売却により連結範囲から除外した。第1四半期の連結編入等と合わせ、連結子会社数は前連結会計年度末と同じ108社となった。 (https://komori.app/company/5801/filing/2018-q3)
- FY2019 その他 「Furukawa Sangyo Kaisha（Thailand） Ltd.、Furukawa Electric Autoparts Central Europe, s.r.o.はそれぞれ重要性が増したため、また、Minda Furukawa Electric Private Ltd.は株式の追加取得をしたことに伴い連結子会社となったため、連結の範囲に含めております。」 — タイ・中央ヨーロッパの2社を重要性の増加により、Minda Furukawa Electric Private Ltd.を追加取得により連結子会社化した。一方、FCM等を連結範囲から除外し、連結子会社数は109社となった。 (https://komori.app/company/5801/filing/2018-fy)
- FY2020-Q1 その他 「当第１四半期連結会計期間より、Furukawa Electric Institute of Technology Ltd.、東京電化工業㈱、㈱東邦商会、HDホールディングス㈱はそれぞれ重要性が増したため、連結の範囲に含めております。以上により、当第１四半期連結会計期間末における連結子会社の数は、前連結会計年度末の109社から113社となっております。」 — 重要性の増加により4社を連結範囲に追加し、連結子会社数は109社から113社へ増加した。持分法適用会社についても東栄端子㈱を追加し、12社から13社となった。 (https://komori.app/company/5801/filing/2019-q1)
- FY2020-Q2 その他 「当第２四半期連結会計期間より、FURUKAWA ELECTRIC COMMUNICATIONS SOUTHEAST ASIA LTD.は設立のため、連結の範囲に含めております。以上により、当第２四半期連結会計期間末における連結子会社の数は、前連結会計年度末の109社から114社となっております。」 — 東南アジアの新設会社を連結範囲に追加し、連結子会社数は前連結会計年度末の109社から114社となった。 (https://komori.app/company/5801/filing/2019-q2)
- FY2020-Q3 その他 「当第３四半期連結会計期間より、㈱成和技研は㈱正電社との合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。なお、㈱正電社は㈱正電成和に社名変更しております。以上により、当第３四半期連結会計期間末における連結子会社の数は、前連結会計年度末の109社から113社となっております。」 — 成和技研が正電社との合併により連結範囲から除外され、連結子会社数は前連結会計年度末比で109社から113社となった。 (https://komori.app/company/5801/filing/2019-q3)
- FY2020 その他 「Furukawa Electric Institute of Technology Ltd.、東京電化工業㈱、㈱東邦商会、HDホールディングス㈱はそれぞれ重要性が増したため、また、FURUKAWA ELECTRIC COMMUNICATIONS SOUTHEAST ASIA LTD.は設立のため、連結の範囲に含めております。㈱成和技研は㈱正電社との合併により消滅したため、また、長春古河汽車線束有限公司は清算のため、連結の範囲から除外しております」 — 新設・重要性増加による5社の連結編入と、合併・清算による2社の除外を反映し、連結子会社数は113社から112社となった。 (https://komori.app/company/5801/filing/2019-fy)
- FY2021-Q1 その他 「FURUKAWA ELECTRIC THERMAL MANAGEMENT SOLUTIONS AND PRODUCTS LAGUNA, INC.は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。奥村金属㈱、Furukawa Metal（Thailand）Public Co.,Ltd.はそれぞれ保有株式の全部を譲渡したため連結の範囲から除外しております。以上により、当第１四半期連結会計期間末における連結子会社の数は、前連結会計年度末の112社から111社となっております。」 — 重要性が増したフィリピンの熱マネジメント関連会社を連結範囲に追加する一方、奥村金属とFurukawa Metal（Thailand）を株式譲渡により除外し、連結子会社数は112社から111社となった。 (https://komori.app/company/5801/filing/2020-q1)
- FY2021-Q2 その他 「第１四半期連結会計期間より、FURUKAWA ELECTRIC THERMAL MANAGEMENT SOLUTIONS AND PRODUCTS LAGUNA, INC.は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。奥村金属㈱、Furukawa Metal（Thailand）Public Co.,Ltd.はそれぞれ保有株式の全部を譲渡したため連結の範囲から除外しております。当第２四半期連結会計期間より、古河ファイナンス・アンド・ビジネス・サポート㈱は古河ライフサービス㈱との合併により消滅したため連結の範囲から除外しております。以上により、当第２四半期連結会計期間末における連結子会社の数は、前連結会計年度末の112社から110社となっております。」 — 熱マネジメント関連会社を連結範囲に追加する一方、奥村金属・Furukawa Metal（Thailand）の株式譲渡とFFBSの合併消滅により、連結子会社数は112社から110社となった。 (https://komori.app/company/5801/filing/2020-q2)
- FY2021-Q3 その他 「当第３四半期連結会計期間より、当社太物巻線事業の再編に伴い、Furukawa Electric Magnet Wire America, Inc.は重要性が増したため連結の範囲に含め、FE Magnet Wire (Malaysia) Sdn. Bhd.は保有株式の全部を譲渡したため連結の範囲から除外しております。以上により、当第３四半期連結会計期間末における連結子会社の数は、前連結会計年度末の112社から110社となっております。」 — 太物巻線事業の再編に伴い、米国法人を連結範囲に追加し、マレーシア法人を除外した結果、連結子会社数は112社から110社となった。 (https://komori.app/company/5801/filing/2020-q3)
- FY2021 その他 「連結子会社の数
109
社」 — 重要性増加による編入がある一方、株式譲渡、合併、清算等により連結子会社数は前期末112社から109社となった。 (https://komori.app/company/5801/filing/2020-fy)
- FY2022-Q1 その他 「当第１四半期連結会計期間より、FURUKAWA AUTOMOTIVE SYSTEMS VINH LONG VIETNAM INC.、天津古河電気部件有限公司はそれぞれ重要性が増したため、LEMTECH PHILIPPINE THERMAL SYSTEM, INC.は新規に株式を取得したため、連結の範囲に含めております。以上により、当第１四半期連結会計期間末における連結子会社の数は、前連結会計年度末の109社から112社となっております。」 — 重要性の増加及び新規株式取得により3社を連結範囲に追加し、連結子会社数は109社から112社となった。一方、MOBASE CONNECTOR Co., Ltd.の全株式譲渡により持分法適用会社数は13社から12社となった。 (https://komori.app/company/5801/filing/2021-q1)
- FY2022-Q3 その他 「当第３四半期連結会計期間より、当社は古河物流㈱（現社名　ＳＢＳ古河物流㈱）の持分の一部をＳＢＳホールディングス㈱に譲渡いたしました。その結果、同社の持分率が低下したため、当第３四半期連結会計期間より同社について持分法を適用し、連結の範囲から除外しております。また、これによりその子会社である㈱横浜ドラム製作所も持分法を適用し、連結の範囲から除外しております。」 — 古河物流の持分の一部をSBSホールディングスへ譲渡し、同社及び横浜ドラム製作所を連結範囲から除外して持分法適用会社とした。第3四半期末の連結子会社数は109社から110社、持分法適用関連会社数は13社から14社となった。 (https://komori.app/company/5801/filing/2021-q3)
- FY2022 その他 「FURUKAWA AUTOMOTIVE SYSTEMS VINH LONG VIETNAM INC.、天津古河電気部件有限公司はそれぞれ重要性が増したため、LEMTECH PHILIPPINE THERMAL SYSTEM, INC.は新規に株式を取得したため、OFS FITEL UK LTDは設立のため、連結の範囲に含めております。」 — 重要性増加、新規取得、設立による連結編入と、清算・合併・持分一部譲渡による除外を行い、連結子会社数は109社となった。 (https://komori.app/company/5801/filing/2021-fy)
- FY2023-Q1 その他 「当第１四半期連結会計期間より、Furukawa Automotive Systems Asia Pacific Co.,Ltd.、古河汽車系統管理（上海）有限公司、上海古産国際貿易有限公司、古河電工（深圳）商貿有限公司はそれぞれ重要性が増したため、Trocellen Automotive Hungary Co. Ltd.は新たに設立したため、連結の範囲に含めております。以上により、当第１四半期連結会計期間末における連結子会社の数は、前連結会計年度末の109社から114社となっております。」 — 重要性の増加による4社と新設1社を連結範囲に追加し、連結子会社数は109社から114社へ増加した。 (https://komori.app/company/5801/filing/2022-q1)
- FY2023-Q3 その他 「当第３四半期連結会計期間より、Furukawa Automotive Systems Deutschland GmbHは新たに設立したため、連結の範囲に含めております。JIANGSU OFS HENGTONG OPTICAL TECHNOLOGY CO., LTD.、東京特殊電線㈱及び同社の子会社である東特（浙江）有限公司及び㈱トクデンプロセルは保有株式の全部を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。以上により、当第３四半期連結会計期間末における連結子会社の数は、前連結会計年度末の109社から111社となっております。」 — 新設会社の連結編入と、JIANGSU OFS HENGTONG OPTICAL TECHNOLOGY、東京特殊電線及びその子会社3社の株式譲渡による連結除外を反映し、連結子会社数は109社から111社となった。 (https://komori.app/company/5801/filing/2022-q3)
- FY2024-Q1 その他 「当第１四半期連結会計期間より、㈱茨城岡野機電は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。THAI FIBER OPTICS CO.,LTD.、OFS UTD2 ApSは保有株式の全部を譲渡したため、それぞれ連結の範囲から除外しております。以上により、当第１四半期連結会計期間末における連結子会社の数は、前連結会計年度末の111社から110社となっております。」 — 茨城岡野機電を重要性の増加により連結範囲へ編入する一方、THAI FIBER OPTICS及びOFS UTD2を株式譲渡により除外し、連結子会社数は111社から110社となった。西安西古光通信有限公司の持分法適用範囲からの除外により、持分法適用関連会社数も15社から14社となった。 (https://komori.app/company/5801/filing/2023-q1)
- FY2024-Q2 その他 「当第２四半期連結会計期間において、古河Ｃ＆Ｂ㈱は清算したため、連結の範囲から除外しております。以上により、当第２四半期連結会計期間末における連結子会社の数は、前連結会計年度末の111社から109社となっております。」 — 古河Ｃ＆Ｂの清算による連結除外が追加され、連結子会社数は前期末111社から109社となった。西安西古光通信有限公司の株式全売却による持分法適用除外もあり、持分法適用関連会社数は15社から14社となった。 (https://komori.app/company/5801/filing/2023-q2)
- FY2025-H1 その他 「当中間連結会計期間より、㈱岡野エレクトロニクスは重要性が増したため、連結の範囲に含めております。以上により、当中間連結会計期間末における連結子会社の数は、前連結会計年度末の109社から110社となっております。」 — 岡野エレクトロニクスの重要性増加により連結子会社数は109社から110社となった。一方、UACJとEssex Furukawa Magnet Wire LLCは持分法適用範囲から除外された。 (https://komori.app/company/5801/filing/2024-h1)
- FY2025 その他 「㈱岡野エレクトロニクス、古河産業（香港）有限公司、古産諮詢（深セン）有限公司は重要性が増したため、ＭＦオプテックス㈱は株式の追加取得をしたことに伴い連結子会社となったため、㈱白山は新規に株式を取得したため、Lightera Holding合同会社、ライテラジャパン㈱は新たに設立したため、それぞれ連結の範囲に含めております。」 — 重要性増加、追加取得、新規取得、新設により連結子会社数は110社から116社へ増加した。 (https://komori.app/company/5801/filing/2024-fy)
- FY2026-H1 その他 「当中間連結会計期間より、古河ファイテルオプティカルコンポーネンツ㈱、Furukawa FITEL Optical Components America, Inc.、Furukawa FITEL Optical Components Italy S.p.A.、Furukawa FITEL Optical Components Thailand Ltd.、古河電工サブマリンケーブル㈱は株式取得のため、理研華通（唐山）線纜有限公司は重要性が増したため、それぞれ連結の範囲に含めております。㈱KANZACCは合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。以上により、当中間連結会計期間末における連結子会社の数は、前連結会計年度末の116社から121社となっております。」 — FOC関連4社、古河電工サブマリンケーブル、理研華通（唐山）線纜有限公司を連結範囲に含め、KANZACCを合併により除外した結果、連結子会社数は116社から121社へ増加した。 (https://komori.app/company/5801/filing/2025-h1)
- FY2026 その他 「当連結会計年度末における連結子会社の数は、115社」 — FOC関連会社、日本サブマリンケーブル、理研華通を連結編入する一方、古河電池グループ、瀋陽古河電纜、KANZACC等を連結範囲から除外した。前中間期末の121社から115社となった。 (https://komori.app/company/5801/filing/2025-fy)