# 業績連動・中長期株式報酬への移行｜古河電気工業（5801）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「改定後の役員報酬体系は、基本報酬、短期業績連動報酬および中長期業績連動報酬から構成され、業績連動報酬の対象者の報酬総額に占める業績連動報酬の割合は、役員により異なるものの、概ね３割乃至５割となります。」 — 平成28年7月以降、固定報酬の比重を下げ、短期・中長期の業績連動報酬と株式報酬制度を導入する計画。 (https://komori.app/company/5801/filing/2015-fy)
- FY2017-Q2 前進 「当社は、平成28年６月27日開催の第194回定時株主総会決議に基づき、社外取締役を除く取締役ならびに取締役以外の執行役員およびシニア・フェローへの報酬の一部について、業績への連動性をより高めるとともに中長期的な企業価値の向上に資することを目的に、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」を導入いたしました。」 — 業績連動型株式報酬制度の導入を実施し、信託口が当社株式1,295,000株を取得した。 (https://komori.app/company/5801/filing/2016-q2)
- FY2017 再掲 「本制度においては、３事業年度毎の期間を１単位対象期間（現行期間は平成28年４月１日から平成31年３月31日まで）とし、当社は、取締役等への報酬として、対象期間毎に３億５千万円を上限とする金員を信託へ拠出します。」 — BBTによる中長期業績連動報酬を継続し、対象期間、拠出上限、株価・配当を用いた評価方法を開示している。 (https://komori.app/company/5801/filing/2016-fy)
- FY2018 再掲 「中長期業績連動報酬においては、３事業年度毎の期間を１単位対象期間（現行期間は2016年４月１日から2019年３月31日まで）とし、当社は、取締役等への報酬として、対象期間毎に３億５千万円を上限とする金員を信託へ拠出します。」 — BBTによる3事業年度単位の中長期業績連動報酬を継続し、拠出上限や評価基準を再確認している。 (https://komori.app/company/5801/filing/2017-fy)
- FY2019 引き上げ 「本信託による当社株式の取得：３事業年度当たり450百万円を上限として当社から拠出される金員を原資として当社株式を取得」 — 業績連動型株式報酬制度を一部改定し、2019年4月から2022年3月までの対象期間について、信託への拠出上限を従来の3事業年度当たり350百万円から450百万円へ引き上げた。 (https://komori.app/company/5801/filing/2018-fy)
- FY2020 再掲 「本制度においては、３事業年度毎の期間を１単位対象期間（現行期間は、2019年４月１日から2022年３月31日まで）とし、当社は、取締役等への報酬として、対象期間毎に450百万円を上限とする金員を信託へ拠出します」 — 2019年度から2021年度の対象期間について、3事業年度当たり450百万円を上限とする業績連動型株式報酬制度を継続している。 (https://komori.app/company/5801/filing/2019-fy)
- FY2021 その他 「取締役（社外取締役を除く）７名に対する短期業績連動報酬（全社）は、当期は支給基準に達しなかったため支給いたしません」 — 業績連動型報酬制度は継続しているが、連結営業利益8,429百万円が当期の支給基準に達せず、全社連動の短期報酬は支給されなかった。 (https://komori.app/company/5801/filing/2020-fy)
- FY2022 再掲 「本制度においては、３事業年度毎の期間を１単位対象期間とし、当社は、取締役等への報酬として、対象期間毎に450百万円を上限とする金員を信託へ拠出する。」 — 2019～2022年度の対象期間を終え、以降も3事業年度単位・拠出上限450百万円の業績連動型株式報酬制度を継続している。 (https://komori.app/company/5801/filing/2021-fy)
- FY2023 再定義 「なお、当社では、社外取締役及び監査役以外の役員等への報酬について、ESGへの取組み結果をより直接的に反映することなどを目的に役員報酬制度を一部改定いたしました。改定後の役員報酬制度は2023年７月から運用することを予定しております。」 — 従来の業績連動・株式報酬制度を維持しつつ、ESGへの取組み結果をより直接反映する報酬制度へ一部改定し、2023年7月からの運用を予定している。 (https://komori.app/company/5801/filing/2022-fy)
- FY2024 前進 「改定後の報酬項目は、基本報酬、短期業績連動報酬（個別）、短期業績連動報酬（全社）、ESG連動報酬及び中長期業績連動報酬で構成され、ESG連動報酬は、当社グループが対処すべき経営上の重要課題（マテリアリティ）におけるサステナビリティ目標の達成状況を評価項目としています。報酬総額に占めるESG連動報酬の割合は、報酬項目毎に定めた標準報酬水準の合計額を100％とした場合、役位毎に２～３％で設定されています。」 — FY2023で予定していたESG連動報酬制度を2023年7月から運用開始した。初年度は2017年度比21.2％削減の温室効果ガス目標を評価項目とし、ESG目標を役員報酬へ組み込んだ。 (https://komori.app/company/5801/filing/2023-fy)
- FY2025 引き上げ 「本信託の概要は以下のとおりとなります。」「本信託による当社株式の取得　３事業年度当たり1,450百万円を上限として当社から拠出される金員を原資として当社株式を取得」 — 2025年4月以降の3事業年度について、業績連動型株式報酬の拠出上限を450百万円から1,450百万円へ引き上げる改定案を提示した。また、ESG連動報酬の評価対象に2025年度から従業員エンゲージメントを追加する予定としている。 (https://komori.app/company/5801/filing/2024-fy)