# 古河電気工業（5801） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5801/filing/2026-h1 提出日: 2026-11-13 対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/5801 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZDNL.pdf ## 要点 当中間連結会計期間では、需要回復基調のもとで売上・利益が前年同期比で増加したことが記載されています。加えて、FFOC社の吸収合併（2027年4月1日予定）を決定しているほか、報告セグメント区分を変更しています。 ## 事業 本中間連結会計期間において、光デバイス・光コンポーネントを中心とした最先端光通信関連製品をグローバルに提供。第204期中間連結会計期間は2025年4月1日～2025年9月30日、第205期は2026年4月1日～2026年9月30日。売上高は610,658百万円→737,691百万円、当中間期間の営業利益は57,618百万円、経常利益は64,947百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は58,781百万円、当期純利益は72,514百万円。セグメントは光ソリューション、情報コンポーネント、エネルギーインフラ、自動車電装システム、メタルソリューション、サービス・開発等の6区分。現金及び現金同等物は78,835百万円（中間期末）。2026年6月9日付で完全子会社FFOCを吸収合併する方針を決定。研究開発費は138億円。中間連結会計期間の一株当たり中間純利益は83.55円、期中平均株式数は703,592千株。 ## 数字 - 研究開発費: 138億円 - 設備投資: 468億円 - フリーキャッシュフロー: 75億円 ## セグメント - 光ソリューション / 売上高 1,287億円 / 営業利益 236億円 - 情報コンポーネント / 売上高 1,115億円 / 営業利益 152億円 - エネルギーインフラ / 売上高 680億円 / 営業利益 49億円 - 自動車電装システム / 売上高 1,877億円 / 営業利益 129億円 - メタルソリューション / 売上高 2,226億円 / 営業利益 31億円 - サービス・開発等 / 売上高 191億円 / 営業利益 -19億円 - 計 / 売上高 7,377億円 / 営業利益 576億円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 2026年6月9日付で完全子会社FFOC社（古河ファイテルオプティカルコンポーネンツ株式会社）を吸収合併する決定が明示され、今後の光デバイス/光コンポーネント製造体制（製造拠点の統合・再編）の依存関係に新規ノードを追加。 - + FFOC社光ファイバ製造 ### 戦略的賭け 当中間報告書では、(1) データセンタ市場を注力領域とする方針、(2) 放熱・冷却製品／超多心光ファイバ・ケーブル／DFBレーザの供給能力増強によるデータセンタ関連事業拡大、(3) 完全子会社FFOC社の吸収合併決定が新たに明確化された。既存エントリのうち「データセンタ水冷モジュール増産」「DFBレーザチップ工場新設」については言及の追記を行う。 - + データセンタ市場注力方針 - + 超多心光ファイバ供給増強 - + FFOC社吸収合併の決定 ### 外部エクスポージャー 2026年9月中間期報告書により、中東情勢に起因する地政学的下振れ（エネルギー価格上昇）とエネルギー価格変動、為替差損益の状況が既存エントリに追記された。加えて、グローバル・ミニマム課税制度の会計処理・開示対応に関するリスク、ならびに中東情勢・通商政策不確実性による需要下振れ懸念が新規の外部エクスポージャーとして追加された。 - + グローバル・ミニマム課税リスク - + 中東・通商政策不確実性 ### 製品 当中間報告書（2026-11-13）では、データセンタ関連事業拡大に向けた供給能力増強として「放熱・冷却製品」「超多心光ファイバ・ケーブル」「DFBレーザ」が明示された。既存の「放熱・冷却製品」「光ファイバ・ケーブル」には言及を追記し、「超多心光ファイバ・ケーブル」「DFBレーザ」を新規の製品エントリとして追加する。 - + DFBレーザ ### 資本配分 本中間報告書（2026-11-13提出）により、データセンタ注力に関連する設備投資（DFBレーザチップ工場新設、水冷モジュール工場拡張、サーマル製品増産投資）および研究開発（光ファイバ・フォトニクス研究開発）、並びにFFOC社吸収合併の進捗（2027年4月1日予定）が既存正準エントリに追記されます。加えて、中間期の設備投資額、株式分割、普通株式配当（利益剰余金原資）の具体的実施が新規で正準エントリ化されます。 - + 設備投資額（有形固定資産取得） - + 株式分割 10株/1株 - + 普通株式配当（利益剰余金原資） ### ケイパビリティ構築 本中間報告書では、既存の「FFOC社吸収合併」に関する記載が再言及された。また、データセンタ市場を注力領域とし、放熱・冷却製品、超多心光ファイバ・ケーブル、DFBレーザ等の供給能力増強を通じた関連事業拡大方針が新たに能力構築施策として具体化されたため、新規エントリを追加した。 - + データセンタ供給能力増強 ### 規制ポジショニング 提出書類（提出日2026-11-13）で、新たにグローバル・ミニマム課税制度（会計処理・開示）への対応、完全子会社FFOC社の吸収合併決定、ブラジル競争法違反を巡る審査対応のリスク開示変更が確認できたため、新規エントリを追加。 - + グローバル・ミニマム課税 - + FFOC社吸収合併 - + ブラジル競争法審査対応 ## 会社自身の言葉 ### 吸収合併（FFOC社）に関する決定・概要 - 「2026年6月9日付で、完全子会社である古河ファイテルオプティカルコンポーネンツ株式会社を吸収合併することを決定しており、吸収合併の効果として両社の強みを活かした事業運営と意思決定の迅速化を図り、光デバイス・光コンポーネント事業の競争力強化を推進します。」 — FFOC社を吸収合併することを決定し、強みを活かして意思決定の迅速化と競争力強化を図る旨。 - 「2026年6月9日付で、完全子会社である古河ファイテルオプティカルコンポーネンツ株式会社を吸収合併することを決定しており、吸収合併の効果として両社の強みを活かした事業運営と意思決定の迅速化を図り、光デバイス・光コンポーネント事業の競争力強化を推進します。存続会社は当社、消滅会社はFFOC社で、合併後の名称は古河電気工業株式会社となる予定です。吸収合併は完全子会社との合併のため新株発行・現金交付はありません。」 — 吸収合併の当事者（存続・消滅）、合併後の社名、新株発行や現金交付がない旨。 - 「完全子会社である古河ファイテルオプティカルコンポーネンツ株式会社を吸収合併」 — FFOC社を吸収合併すること（完全子会社）。 ### 研究開発費の計上 - 「研究開発費は138億円です。」 — 当中間連結会計期間の研究開発費が138億円である旨。 ### データセンタ領域の注力・供給能力増強見通し - 「今後は放熱・冷却製品、超多心光ファイバ・ケーブル、DFBレーザ等の供給能力増強を通じてデータセンタ関連事業の拡大を見込んでいます。」 — 放熱・冷却製品、超多心光ファイバ・ケーブル、DFBレーザ等の供給能力増強でデータセンタ関連事業を拡大する見込み。 - 「グループはAI・データセンタ関連需要の拡大によりデータセンタ関連製品の拡大を継続する方針であり、データセンタ分野を注力領域としています。」 — AI・データセンタ関連需要の拡大を背景に、データセンタ分野を注力領域として関連製品の拡大方針。 - 「世界経済は緩やかな成長を見込むが、中東情勢・通商政策の不確実性などのリスクが下振れ方向にあるとの見方が示されている。データセンタ領域の需要拡大が今後も継続する見込み。」 — データセンタ領域の需要拡大が今後も継続する見込みである旨。 ### リスク（為替・中東エネルギー・競争法・グローバル・ミニマム課税） - 「グローバル・ミニマム課税制度の適用に関する会計処理・開示対応が関連するリスクとして記載されている。」 — グローバル・ミニマム課税制度の適用に関する会計処理・開示対応がリスクとして記載されている旨。 - 「グローバル・ミニマム課税制度の会計処理・開示に関する取扱いを適用（実務対応報告第46号 2024年3月）し、対象会計年度に関する国際最低課税額に対する法人税等を計上していません。」 — 当該制度の取扱いを適用し、国際最低課税額に対する法人税等を計上していない旨。 - 「為替差損益の発生（2025年9月期: 1,950百万円、2026年9月期: 3,279百万円）。ヘッジ方針は別途記載なし。」 — 為替差損益の発生が記載されている旨（ヘッジ方針の具体記載は別途なし）。 - 「次の「事業等のリスク」では、新たなリスクの発生はありませんが、前事業年度に記載したリスクの重要な変更として、ブラジル競争法違反を巡る審査に関する記載の変更がありました。具体的には、ブラジル競争法違反をしたとの主張が法的に確定したわけではなく、現在も米国での集団訴訟等が継続中です。今後も和解・損失の最小化に向けて対応します。」 — ブラジル競争法違反を巡る審査に関し、主張の法的確定状況や米国の集団訴訟継続等の変更点。 - 「エネルギー関連商品の価格変動リスク。中東情勢の影響によりエネルギー価格が上昇する可能性。」 — エネルギー関連商品の価格変動に関するリスク（中東情勢でエネルギー価格上昇の可能性）。 - 「中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格の上昇が下押し要因となっている。」 — 中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格上昇が下押し要因となる旨。 ### 株主還元（中間配当・株式分割後の表示） - 「2026年11月9日取締役会決議：普通株式配当総額7,767百万円、1株あたり配当額11.00円、基準日2026年9月30日、効力発生日2026年12月8日、配当原資は利益剰余金。」 — 取締役会決議により、中間配当の総額・1株当たり額・基準日・効力発生日・配当原資が示されている旨。 - 「2026年7月1日実施（普通株式1株につき10株の割合）に伴う1株あたり配当額は株式分割前の金額記載。」 — 株式分割（1株→10株）に伴う1株当たり配当額は分割前の金額を記載する旨。