# 古河電気工業（5801） 2027年３月期通期連結業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5801/disclosure/20261106568021
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-11-09
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/5801

## 何が変わったか

2027年3月期通期の連結業績予想を引き上げた。売上高は1,570,000百万円、営業利益は136,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は118,000百万円とした。

## 会社が挙げた理由

主にデータセンタ関連製品の需要増加に伴い、光ソリューション事業の売上拡大などが見込まれるため。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":1530000,"revised_forecast":1570000,"change":40000,"change_rate":2.6,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":123000,"revised_forecast":136000,"change":13000,"change_rate":10.6,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":143000,"revised_forecast":155000,"change":12000,"change_rate":8.4,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":105000,"revised_forecast":118000,"change":13000,"change_rate":12.4,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":149.25,"revised_forecast":167.71,"change":"－","change_rate":"－","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2027年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2026年８月６日
- 前期実績: 2026年３月期実績：売上高1,307,560百万円、営業利益63,856百万円、経常利益75,858百万円、親会社株主に帰属する当期純利益72,514百万円、１株当たり当期純利益103.02円
- 修正の理由: 主にデータセンタ関連製品の需要増加に伴い、光ソリューション事業の売上拡大などにより、売上高、営業利益、経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益について前回予想を上回る見込み。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2027年３月期通期連結業績予想の修正」および「2026年４月１日～2027年３月31日」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2027年３月期通期連結業績予想の修正」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高は増減額40,000百万円、営業利益は13,000百万円、経常利益は12,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は13,000百万円」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「「増減率（％）」は売上高2.6、営業利益10.6、経常利益8.4、親会社株主に帰属する当期純利益12.4」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高の増減率は2.6％に対し、営業利益10.6％、親会社株主に帰属する当期純利益12.4％」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題の「通期連結業績予想」および表中の「前回発表予想」「今回発表予想」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益の増減率は12.4％」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高の増減率は2.6％」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「営業利益は今回予想136,000百万円（前期63,856百万円）、経常利益は155,000百万円（75,858百万円）、当期純利益は118,000百万円（72,514百万円）」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「表に各科目の「増減額(B-A)」と「増減率（％）」が記載されている」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「本文は「（１）通期連結業績予想の修正」と「（２）修正の理由」を記載しており、特別損失等の記載はない」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「主にデータセンタ関連製品の需要増加に伴い」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「データセンタ関連製品」「光ソリューション事業」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因2つ（原文: 「「データセンタ関連製品の需要増加」「光ソリューション事業の売上拡大など」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「修正理由には需要増加や売上拡大の記載はあるが、要因別の金額記載はない」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「データセンタ関連製品の需要増加」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「光ソリューション事業の売上拡大などにより」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「修正理由には需要増加と売上拡大が記載されているが、継続期間への言及はない」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「光ソリューション事業の売上拡大などにより、売上高、営業利益、経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益について前回予想を上回る見込み」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由に連結範囲の変更に関する記載はない」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「修正理由に投資・費用への振り向けに関する記載はない」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文に工場再編・撤退・拠点整理に関する記載はない」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「開示日は2026年11月9日、対象期間は2026年4月1日～2027年3月31日」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2027年３月期通期連結業績予想の修正」および「今回発表予想（B）」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文および業績予想表に配当予想に関する記載はない」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「前回予想を上回る見込み」「実際の業績は、今後様々な要因によって異なる結果となる可能性があります」」）