# 古河電気工業（5801） 投資有価証券売却益（特別利益）の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5801/disclosure/20260924539831
種別: 発生事実
開示日: 2026-09-25
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/5801

## 何が変わったか

保有していた株式会社UACJの上場株式を売却し、約217億円の売却益を特別利益として計上することになった。売却益は2027年3月期第2四半期の業績に反映され、通期業績予想は変更しない。

## 会社が挙げた理由

売却理由は記載されていない。

## 開示の要点

- 事象の名称: 投資有価証券売却益（特別利益）の計上
- 発生日: 2026年9月25日（売却日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 古河電気工業株式会社
- 対象拠点・対象製品: 株式会社UACJの上場有価証券1銘柄
- 原因: not_disclosed
- 業績への影響額: 約217億円（特別利益）
- 計上する会計期間: 2027年3月期第2四半期（中間期）
- 業績予想への影響: 2026年9月24日付で公表した2027年3月期第2四半期（中間期）連結業績予想の修正に織り込み済み。通期業績予想の修正はなし。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2027年3月期第2四半期に投資有価証券売却益を特別利益として計上する。通期業績予想は修正しない。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「通期業績予想の修正はございません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な上振れ（原文: 「「投資有価証券売却益（特別利益）を計上することとなりました」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想を修正済み（原文: 「「2027年３月期第２四半期（中間期)連結業績予想の修正に織り込み済み」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「売却益 約217億円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社保有の上場有価証券１銘柄（株式会社 UACJ）」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に業務停止に関する記載なし。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に該当する記載なし。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「本日、当社が保有する投資有価証券の一部を売却する取引を実行し、投資有価証券売却益（特別利益）を計上することとなりました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2027年３月期第２四半期において、上記投資有価証券売却益を特別利益として計上」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「売却日 2026年９月25日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社 UACJ」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「売却益 約 217 億円」「売却日 2026 年９月 25 日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「売却金額 約 283 億円」「売却益 約 217 億円」「売却日 2026 年９月 25 日」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「本日…売却する取引を実行し…計上することとなりました」「2027年３月期第２四半期において…計上いたします」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2026 年 9 月 24 日付『投資有価証券の売却および特別利益の計上見込み…』で公表したとおり」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回から変化なし（原文: 「「上記…で公表したとおり、本日…売却する取引を実行」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文に続報予定に関する記載なし。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に該当する記載なし。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「取引を実行し」「計上することとなりました」「売却益 約 217 億円」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「売却理由・原因に関する記載なし。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社保有の上場有価証券１銘柄」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文に法的・行政的手続きに関する記載なし。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に該当する記載なし。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2026 年 9 月 24 日付…で公表したとおり」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「本文は投資有価証券の売却と売却益の計上について記載している。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任に関する記載なし。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載なし。」）